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9月29日、東京株式市場では、日経平均が後場に入り1月19日以来初めて一時1万7000円の大台を割り込んだ。写真は3月、東京証券取引所にて(2015年 ロイター/Yuya Shino)
日経平均が8カ月ぶりに1万7000円割れ:識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/instantviews-nikkei-fall-idJPKCN0RT08B20150929
2015年 09月 29日 13:01 JST
[東京 29日 ロイター] - 29日の東京株式市場では、日経平均が後場に入り1月19日以来初めて一時1万7000円の大台を割り込んだ。中国発の世界的な景気減速懸念や前日の米株安を受け、幅広い銘柄にリスク回避の売りが先行。
日銀による追加緩和期待の後退に加え、サウジアラビアが投資資金を引き揚げていると報じられたことなども材料視された。市場参加者のコメントは以下の通り。
<日興アセットマネジメント チーフ・ストラテジスト 神山直樹氏>
大きな流れとして、米雇用が悪くなく米賃金がいずれ上昇し米金融政策が正常化するというトレンドは変わっておらず、ここに揺らぎがあったわけではない。ただ、その中で景気サイクルとして弱まっている面が意識され、リスク資産を減らす動きが先行している。新興国での積み上がったドル建て負債に対する警戒感はあるものの、欧州危機のような金融市場のシステミックリスクとは異なり、リスクオフという言葉は強過ぎだ。
日経平均に続きTOPIXも年初来でマイナス圏に沈んだが、米景気に対する期待を背景に上昇していた分が剥げ落ちたためだ。米国が世界経済をもっとリードするとの期待からドルも125円まで買われたが、9月で米利上げを見送ったことで、それほど自信を持って世界をけん引できるとは思えなかったという形となった。この観点から見ると、日経平均1万7000円水準まで下げていることに違和感はない。
<岡三オンライン証券チーフストラテジスト 伊藤嘉洋氏>
中国経済に対する懸念から狼狽的なリスク回避の売りが広範に出ている。円上昇に伴い国内の企業業績への期待も後退しつつある。日経平均は8月26日安値(1万7714円)と9月8日安値(1万7415円)を結んだ下降トレンドラインの延長線付近にあり、いったん下げ止まって良い水準だが、世界的なリスク回避の中では下値不安がくすぶる。株価下落を止めるには各国で政策発動が必要だろう。国内においては法人実効税率の引き下げなどの具体策が待たれる。
<三菱UFJ国際投信 チーフストラテジスト 石金淳氏>
8月中ごろからのダウントレンドがまだ終わっていない。当面は波乱含みの状態が予想される。上値が重い展開も続くだろう。今日の下げは米国株の下落を受けたもの。中国経済への懸念が理由とされているが、根本的には米利上げへの警戒感が世界中で想定以上に強いことが背景にあるとみている。
国際展開をする日本企業にとっては、新興国景気の減速などで収益が思ったほど伸びないということもあるかもしれない。ただ欧州では内需は比較的しっかりしている。米国経済もGDP(国内総生産)が上方修正され、まずまずの状況。米国経済がしっかりしていれば、日本企業は業績面で恩恵を受けることができる。業績面から日本株が崩れるというシナリオは今のところは考えにくい。
日経平均は年初来高値から4000円近く調整したことで、割安とは言わないまでも「割高感」は解消された。ドル/円も企業業績の面から不十分な水準かというとそういう訳でもない。今後、国内で補正予算が組まれ、インフラ投資などに前向きな姿勢が見えるようになれば、日本株の下支え要因となる可能性がある。
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