前回のまとめ…
　連載開始第0回から前回の第5回までの、合計６回にわたる連載を通じ、私たちは、イノベーションという“敵”を知り、なぜ優良大企業であっても破壊的イノベーションには太刀打ちできないのかという“己”を知ることができました。
　今回以降の連載では、どのようにしたら“破壊される側”から“破壊する側”になることができるのかについて、ステップ・バイ・ステップで学んでいきましょう。
イノベーションに至る3つの道
　イノベーション、すなわち、新しい製品やサービスを多くの顧客に届けるやり方には、大きく分けて3つあります。それが、今回のタイトルにもさせていただいた2つの“覇道”と、１つの“王道”です。
　“王道”を広辞苑で引くと、「�@…古代の王者が履行した人徳を本とする政道、�A最も正当な道・方法」、転じて「�B楽な方法、近道」とあります。イノベーション・マネジメントにおける“王道”と言えば、既存の顧客がより一層満足するような、これまでよりもよい性能の製品やサービスを提供する“持続的イノベーション”がそれに当たるでしょう。

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　しかし、一見、一番楽そうに見えるこの道が、実は一番競争が激しく、困難な道なのです。
　たとえば以前、不況に喘いでいた鉄鋼メーカーが、次の「産業のコメ」と言われ、大きな市場拡大が予測されていた半導体産業に、競うように進出したことがあります。
　官公庁の発行する白書などでも、将来の情報通信産業は市場の拡大が予想されており、それを支える基幹部品である半導体産業に進出することは、誰の目から見ても合理的な“王道の”経営判断でした。だからこそ、合理的判断を重んじる社内での稟議もパスし、半導体産業進出への決済が下りたのでしょう。
　それではこの半導体産業への進出、結果はどうだったのでしょうか？　進出した先に拡がっていたのは、未開の沃野であるブルー・オーシャンだったのでしょうか？
　残念ながら、そうではありませんでした。
　鉄鋼メーカーが半導体に進出した当時、半導体の市場に君臨していたのは、世界でも最強の競争力を誇っていた日本メーカー達でした。
グーで殴られた鉄鋼メーカー
　そんなところに、生まれて間もない鉄鋼メーカーの半導体部門は、知ってか知らずか飛び込んでいったのです。彼らは、歓迎されるどころか、思いっきりグーで殴られました。
　そう、誰の目にも成長が期待されていた半導体市場は、実は、世界で戦うビッグ・プレーヤー達が血で血を洗う、レッド・オーシャンだったのです。
　クレイトン・クリステンセン教授も「実績ある競合企業（持続的イノベーター）に魅力的に映るような顧客や市場をターゲットとする戦略は、自社にとっては新規事業であっても、勝ち目は薄い」と述べています。
　ですから、この誰もが目指す“持続的イノベーション”という“王道”は、近道どころか、実際には茨の道なのです。
2つの覇道とは？
　さて、いかにも王道に見えた、既存製品の主要顧客の満足が高まるような、よりよい製品を提供する“持続的イノベーションの戦略”がうまく行かないとすれば、他の戦略として考えられるのはどのようなものでしょう？
　それが、これからご紹介する“2つの覇道”です。覇道とは、広辞苑では「…権謀を用いて国を治めること」と説明されています。本稿では、一見非合理なように見える、破壊的イノベーションを起こそうとする戦略を指します。
　なかでも、クリステンセン教授が最も奨めるのが、何らかの“制約”によって製品やサービスが使われていない“非消費の状況”を見出し、それを解決するようなシンプルなソリューションを提供する“新市場型の破壊的イノベーション”を起こす戦略です。

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覇道その1　新市場型の破壊を起こす
　新市場型破壊の典型的な例がキヤノンのミニコピアです。
　当時、コピー機と言えば、大企業のコピー室などにしか設置されておらず、コピーを取るのにわざわざそこまで足を運ばなければならなりませんでした。
　メンテナンスも、定期的に感光ドラムをきれいにしたり、トナーの粉をこぼさないようにコピー機に補充したりするにはかなりの熟練が必要で、素人には困難でした。
　これに対し、キヤノンが発売したミニコピアは、感光ドラムとトナーを一体化したカートリッジの採用によるメンテナンスの簡便さや、その低価格と省スペース性で、スモールオフィスや家庭に広く受け入れられました。
　ミニコピアには、大企業向けのコピー機には当たり前のように搭載されていた、両面コピーやオートフィーダーといった機能はありませんでしたが、これまで“書類をコピーする”という“用事”を解消してくれるものが、身近に何もなかった（無消費だった）ところに、自分たちの手の届く価格で、使いやすいコピー機が突如現れたのですから、人々が諸手を挙げて受け容れたのも当然です。
　現在ではコンピューティングの主流になっているパーソナル・コンピュータも、初期の顧客は、自宅ではいくら触りたくても触れなかったコンピュータ“無消費者”のホビイストたちでした。何もない状況と比べるからこそ、彼らは、オモチャのような性能のマイクロプロセッサでも、大喜びで受け容れたのです。
覇道その2　ローエンド型の破壊を起こす
　もし、どうしても無消費の状況が見付からず、新市場型破壊の機会が見いだせない場合は、ローエンド型破壊のチャンスを探すのが“覇道その2”です。

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　とくに、現在供給されている製品やサービスの性能が、多くの消費者にとって十分以上に良い「過剰満足」の状況にあるとき、この戦略は特に有効です。
　たとえば、飽和気味だった日本の湯沸かしポット市場に、突如として現れたティファールの電気ケトルは、ローエンド型破壊の典型です。
　この電気ケトルの機能は、「電気で素早く少量のお湯を沸かす」。これだけです。メール機能や省エネ機能、浄水機能はおろか、保温機能すらついていません。
　ですが、この製品の登場で、我々が改めて気付かされたことは、1人か2人でお茶を飲んだりカップ麺を食べたりするぐらいであれば、お湯は少量で済み、水から沸かしてもそんなに時間がかからないということです。
　すぐにお湯が沸くのであれば、あらかじめお湯を沸かして1日中電気代を払ってまで保温し続ける必要はありません。
　それに、大手電機メーカーのハイエンド湯沸かしポットが1万円以上したのに対し、単純な機能しか持たないこの電気ケトルは、3千円前後の安い値段で売られています。単純で低価格、多くの顧客にとって、機能はこれで“十分満足”で、デザインも洒落ています。
　だから、湯沸かしポットに“過剰に満足させられていた”多くの顧客が、ティファールの電気ケトルにシフトして大ヒットしたのです。言い換えれば、ティファールの電気ケトルは、“破壊的イノベーションの状況”にあった湯沸かしポット市場に対し、“ローエンド型の破壊”を起こしたのです。
　他にも、イケアの組み立て家具、ヘアカットのＱＢハウス、回転寿司、俺のフレンチなどが、身近なローエンド型破壊の例です。
　あなたの身の回りの製品やサービスで、機能や性能、サービスが過剰になっているものはないでしょうか？もしあれば、それが新たな破壊的ビジネスチャンスにつながる可能性があるのです。
●お知らせ●
　この場をお借りして、１つお知らせがあります。
　10月10日（土）の13時から、関西学院大学 大阪梅田キャンパス1004教室にて、
「最新ビジネストピックス講演会＆入試説明会」を開催します。
テーマは、
「『新しい！』を生み出す思考法?イノベーティブシンキングが企業を変える?」です。
講師は、慶應義塾大学SDM研究科でも教鞭を執る冨田欣和先生です。司会は私が務めさせていただきます。多くの皆様にお目にかかれることを楽しみにいたしております。
10月10日（土）ＢＳ入試説明会.pdf
注1：今回用いた“王道”と“覇道”という概念は、妹尾堅一郎先生が研究・技術計画学会で発表されたアイデアです。本稿ではそれを私なりに解釈し、拡張させていただきました。この場を借りて、厚く御礼申し上げます。
注2：大学の新学期が始まり、講義のためのワークロードが増大してきたため、本連載は次回以降、毎月１回の掲載とさせていただきます。あらかじめ御容赦下さい。

しゅんぺいた博士と学ぶイノベーションの兵法
ビジネスの世界では「イノベーション、イノベーション」と、毎日のように、イノベーションの重要性が叫ばれています。しかしそもそも、本来のイノベーションの意味って何でしょう？　何も、技術革新だけがイノベーションというわけではありません。その名も“シュンペーター”、玉田俊平太教授と一緒に、“イノベーションの兵法”を学びます。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/062400001/092800008


[３２削除理由]：削除人：関連が薄い長文

ブライスマスターズが描くブロックチェーンの銀行業への応用
2015年7月30日

デジタルアセットホールディング社のブライス・マスターズが、ここのところ多くの発言をしているようだ。

ブライス・マスターズは、JPモルガンにてCDSを考案し、リーマンショックの元凶を創りだした人といわれ、金融業界では有名だ。

今年、ブロックチェーンの可能性に目覚め、デジタルアセットホールディングを設立して、銀行向けのサービスを提供する。銀行関係者のアンケートによれば、仮想通貨関係の会社では、一番の知名度を誇るそうだ。

American Banker の記事[1]によると、ブライス・マスターズはブロックチェーンの銀行業への応用について、意見を述べている。

・ブロックチェーンは、送金ソリューションというより、取引後処理の部分で力を発揮するソリューションだ。

・金融業の明らかな問題は、決済に時間がかかるということ。取引後、ファイナライズまでの間に、時間がかかる。時に数日、下手をすると1ヶ月。

と、主にセトルメント、ファイナライズ部分で活用の可能性が大きいことを述べている。

私も同意見で、ブロックチェーンの技術の肝は、トランザクションとセトルメントがほぼ同時で、ブロックチェーンに書き込まれることを持って、最終的に完全に取引が確定することであり、それは安全で、誰もが疑うことがなく、周知の事実として知れるということである。

24時間、リアルタイム決済というのも銀行システムの話で話題に上がるが、現状の仕組みであると、メンテナンス時間が必要だったり、リアルタイム決済するにも処理上の限界がある。

ブロックチェーンを利用すれば、24時間の可動が可能である上、すべての取引をリアルタイム決済が可能になる。100円から、1億円まで、ネッティングを行うことなく、一つ一つのトランザクションそれぞれについて、リアルタイムで決済し、ファイナライズすることができるようになるだろう。

送金だけでなく、株や債券の売買、デリバティブなどの取引でも同様のことが行えるだろう。

これは、銀行にとって、極めて、大きなブレイクスルーになるはずだ。

ただし、ビットコインのブロックチェーンのように10分の間隔とトランザクション性能ではスケールしない。

デジタル・アセットホールディングが提案するハイパーレジャーなどのソリューションは、一秒間に2万トランザクションが可能としており、マイニングではなくコンセンサスの仕組を用いることで数秒でトランザクションが確定する。この性能ならリアルタイムの決済が可能だ。ハイパーレジャーは、同社の主力ソリューションであることから、銀行業への導入を進めていくものと思われる。

ハイパーレジャーなどは、企業内（銀行内）だけで閉じたブロックチェーンを作り、マイニングに相当する作業も閉じたノードの中で行う。これらを、パーミッションド（限定された）・ブロックチェーンとよぶ。

インターネットと、イントラネットのような関係である。

ブライス・マスターズ氏は、

「（ビットコインのような）オープンなブロックチェーンと、（rippleやハイパーレジャーのような）パーミッションド・ブロックチェーンの間のトレードオフが、今後、重要な議論になっていくだろう」

としている。これについては、重要な論点だ。

パーミッションド・ブロックチェーンは、処理が早く、取引の秘匿性を保てるなど、自行内の処理に向いている。一方で、システムのセキュリティ面では、オープンなブロックチェーンには劣る。

金融機関の47％がブロックチェーン技術の導入を検討しているという調査結果がある。ただし、その関心は、もっぱらパーミッションド・ブロックチェーンに集中し、主な関心はビットコインではないことが明らかになった[2]。金融機関の取り組みは、パーミッションド・ブロックチェーンが中心になるだろう。

パーミッションド or オープンの議論については、最後に私見を述べておく。

（金融機関内に閉じた）パーミッションドブロックチェーンは、長期的には限界を迎えるはずだ。イントラネットからクラウドになったように、クローズドなシステムは決してコストは安くなく、セキュリティ面での脆弱性を孕みやすい。

サイドチェーンなど、ビットコインのブロックチェーンとの互換性を保ちながら、一部をパーミッションドで高速・または秘匿処理するようなハイブリッドなものが長期的に優位性を得る。

その前に、そもそもの大きな話がある。

銀行は現在の中央銀行振替の決済システムを維持するというのが大前提であるが、ビットコイン勢は、そもそも、まったく違う方法で送金や決済などを実現しようとしている。

中央銀行振替システム vs ビットコインのオープン決済システム

という構図がその根底にはあり、10年後には、オープンな決済のシェアが相応の量を占めるくらいになるだろう。少なくともインターネットの普及において、ECが占めることになった割合位は。

中央銀行振替システムは、パーミッションブロックチェーンを取り入れることで、高速化や利便性を手に入れ生き残ろうとする。しかし、長期的には、そもそも中央銀行振替システム自体がクローズドなものであるから、ブロックチェーンを取り入れても、長期的には、オープンな決済システムには劣っていくだろう。

ビットコインのほうは、オープンでセキュリティ面での優位性を保ちつつ、サイドチェーンなどのパーミッションブロックチェーンとの互換性を作ることで、高速処理やマイクロペイメントに対応し、中央銀行振替システムを追撃するだろう。

フィアットカレンシーと中央銀行振替システム、ビットコインなどの仮想通貨とオープン決済システム、この2つが並列に使われ、利便性を競うことになる。

[1]http://www.americanbanker.com/news/bank-technology/blockchain-technology-can-transform-banking-blythe-masters-1075707-1.html

[2]レポート:47%の金融関係者がビットコイン技術の利用を検討中http://btcnews.jp/forty-seven-percents-financial-institution-reviewing-bitcoin-technology/
http://doublehash.me/tag/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA/

[３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数