2015年9月30日（水）堀田 佳男

　「衝撃的な数字」と呼んで差し支えないだろう――

　米金融機関バンクレート社が9月下旬に公表した報告書によると、米国で過去1年、年金の積み立てを取り崩した人が約3000万に上ったというのだ。

　同報告書には、さらに驚くべき内容が記されていた。回答者のなんと93％が、退職後、年金だけで生活することは「すでにファンタジーの世界になった」と回答した。

　年金の取り崩しに走る姿と、年金生活をファンタジーと呼ぶ姿は、米市民の経済的な余裕のなさを示している。だが、少し考えると両者は矛盾しているようにみえる。

　というのも、年金だけで生活ができにくい状況であれば、年金の積み立て額を今まで以上に増やすとか、様々な方策で将来に備えるといった積極的な動きがもっと出てきても不思議ではない。だが実際には、多くの市民が将来をよけい不安定にする年金取り崩しに走っているのだ。

　生活を積み立てる資金に困るほど、いまの米国人は経済的に困窮しているのだろうか。

　2008年のリーマンショック後、米経済は少しずつ回復してきているが、同報告書では「米金融機関への信頼を失った」と回答した人の割合が77％に達している。さらに貯蓄するのを止めた人が41％もいる。悲観的な数字が並ぶので、本当なのかと疑ってしまうほどだ。

　報告書をまとめたバンクレート社は金融情報を収集・評価する企業で、ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなど大手メディア100社以上に金融情報を提供している。1971年にフロリダ州で設立された。

子どもの学費や結婚資金が賄えない

　年金を取り崩した3000万人は、日本のタンス貯金のように自衛策としてキャッシュを手元に引き寄せたということなのか。

　バンクレート社の主席フィナンシャル・アナリストであるグレッグ・マックブライド氏は、実情はもっとひっ迫しているという。「自分の年金に手をつけることが、かなり危険な行為であることはほとんどの人が理解しています。それでもなお、年金を取り崩すのは、子どもの結婚式や大学の学費などに充てるまとまった金額の貯蓄がないからなのです」。

　ここには2つの大きな経済問題が潜んでいる。
　1つは、米国人の多くが結婚式の費用や学費など、まとまった金額を貯蓄できていないということだ。多くの親が子どもの結婚式や学費の面倒をみるのは日本と同じである。だが余剰金に乏しい現実がある。

　給料は日々の生活費に消えてしまい、貯蓄に多くを回せない実生活が垣間見える。銀行の口座残高は少なく、数百万円単位の資金が必要になった時には年金に手をつけざるを得ない。

　バンクレート社の調査によれば、回答者の18％は貯蓄額がゼロ。半数近くの人が将来に備えた蓄えをしていないという。

　2つめの問題は前出のマックブライド氏が説明している。
　「生活費で300ドル（約3万6000円）を工面したい時に年金を取り崩す人はいません。年金に手をつける場合、単位は数千ドルから数万ドルの単位になるのが普通です。危険なのは、年金を一度取り崩すと残高を回復させることが難しいことです。退職後に受け取る年金の受給額も減ってしまいます」

　米国にはさまざまな種類の年金がある。日本の国民年金にあたる社会保障年金（ソーシャル・セキュリティ年金）をはじめ、日本でも馴染みのある401Kと言われる確定拠出年金、企業年金、保険年金、個人退職貯蓄制度（IRA）などさまざまだ。いずれも取り崩して現金を用立てることはできるが、ペナルティーが課されることもある。

　自分が積み立てた年金からカネを借りて、金利を支払うという手段もある。だが、年金を取り崩す人のほとんどは、これを不条理と考えており、できればしたくないと思っている。

長期休暇のために家電をあきらめる

　年金に手をつけざるを得ない人は中流層に多いという。

　中流層の定義は曖昧だが、英エコノミスト誌は、世帯あたりの平均年収が5万4000ドル（約650万円）の世帯としている。ざっくり言えば、毎月の給与の手取り額が3000ドル（約36万円）、家賃・住宅ローン、光熱費、食費などを除いた可処分所得が約1000ドル（約12万円）であれば、中流階層の枠に入る目安になるという。

　リーマンショック後、中流層の可処分所得は目減りする一方だ。退職後の蓄えどころか、余暇にお金を回すことすら難しくなっているのが現実である。

　金融情報を扱うスタティスタ社が2014年7月にまとめた世論調査では、54％の回答者が長期休暇をとるために家電製品の買い換えを諦めているという。また逆に、手頃な消費行動にシフトする変化も見られる。長期休暇を諦めて、映画館に行く（47％）、レストランに行く（43％）、洋服を買う（43％）というわけだ。さらには自動車の買い換えを控え、歯医者に行く回数を減らしている現実がある。

回答者の20％「は死ぬまで働く」と回答

　米退職者については、さらに驚かされる数字がある。国立退職保障研究所 （NIRS）によると、米国の全勤労者が積み上げている退職金の1人あたりの平均残高はたった2500ドル（約30万円）だというのだ。退職間近の年配層でも1万4500ドル（約174万円）にとどまる。これでは1年間の生活費も賄えない。算出方法が間違っているではないかと思えるほどの額である。

　また米アライアンス生命の世論調査によると、米市民は既に年金だけで安定した生活を送れないことを実感しているため、20％の回答者は死ぬまで（身体が動く限り）働くと答えている。

　41％は「高齢になるに従って仕事量を減らすが、できるだけ仕事を続ける」と回答。自分で決めた退職年齢が来たらスパッと仕事をやめると答えた回答者は25％にすぎなかった。

　つまり米国では今、勤労者の6割以上が高齢になっても仕事を続けるライフスタイルを選択しているのだ。

　というのも、政府や大学では定年が実質的に撤廃されている（例外もある）。民間でも、全企業ではないが定年を無くしている。というのも高齢を理由に退職を促すことは差別につながるとの法律があるからだ。この法律に基づいて行われている訴訟は1つや2つではない。米国は今、いくつになっても働ける労働環境があるために、年金取り崩し現象が起きているとも言える。

　かつて貯蓄大国と言われた日本も、2013年の貯蓄率はマイナス1.3％にまで落ちている。日本でも年金取り崩し問題がこれから顕在化してくるかもしれない。

　個人的な話になるが、米国における退職の現状などについて、昨年、堤未果氏とラジオ番組で話し合った。同氏は『貧国大国アメリカ』シリーズの著者だ。富裕層への富の集中がますます進む米国では、社会格差がさらに広がり、中流層以下の市民にとってますます住みづらい社会になっている――という見方で一致した。

　日本でも状況は似てきており、筆者も死ぬまで働かなくてはいけないグループの1人かもしれない。

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日中関係、北朝鮮問題、TPP、沖縄の基地問題…。アジア太平洋地域の関係が複雑になっていく中で、同盟国である米国は今、何を考えているのか。25年にわたって米国に滞在してきた著者が、米国の実情、本音に鋭く迫る。
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