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日本郵政本社が所在する日本郵政ビル（「Wikipedia」より／Ons）
かんぽ生命の殴りこみで生損保業界がヤバい！捨て身の勢力争い＆大再編勃発！
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11720.html
2015.09.28 文＝編集部 Business Journal
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は、11月4日に東京証券取引所第1部に上場することが決まった。初回売り出し時の想定価格は日本郵政が1株1350円、ゆうちょ銀が1400円、かんぽ生命が2150円。初回はいずれも11％分を売り出す。想定価格を基に計算すると、初回の売り出しは3社合計で1.4兆円規模になる。
公募・売り出し額では1998年のNTTドコモ（2.1兆円）以来の超大型上場案件となる。政府が100％保有している日本郵政株は、段階的に3分の1超に引き下げる。日本郵政が100％保有しているゆうちょ銀株とかんぽ生命株は段階的に50％程度に引き下げ、将来はすべて売却する。
かんぽ生命は完全民営化に向けて一歩を踏み出す格好になるが、同社と同じ土俵で戦うことになる国内生保各社は一斉にM＆A（合併・買収）に走り出した。
■日生が三井生命を買収
日本生命保険は9月11日、三井生命保険の買収を正式に発表した。日生は11月上旬までにTOB（株式公開買い付け）を始め、来年3月末までに三井生命を子会社にする。三井生命の社名は変えない。買収額は2000億円台後半となる。
日生としては三井グループ企業の団体保険を手に入れ、販売力が強い三井住友銀行との関係を強化できる利点がある。日生は15年3月期の保険料等収入（売上高に相当）で戦後初めて第一生命保険に抜かれた。15年4〜6月期決算では保険料等収入と基礎利益（本業の儲け）のいずれも、第一生命が日生を上回った。四半期決算の開示を始めた08年以降で、初めて日生は基礎利益が第一生命を下回った。
日生の筒井義信社長は9月11日の記者会見で、「グループとして、トップ（保険料等収入）もボトム（基礎利益）もナンバーワンを目指す」と明言した。国内生保の再編は、04年に明治安田生命保険とT＆Dホールディングスが発足して以来のことになる。かんぽ生命の上場を契機に、生保再編が相次ぐとの見方が少なくない。
■米国市場進出ラッシュ
第一生命の4〜6月期決算の基礎利益は1605億円となり、日生の1456億円を抜いた。逆転する原動力となったのが、2月に買収手続きを終えた米中堅生保のプロテクティブ生命だ。プロテクティブでは個人保険と個人年金保険が主力で、買収額は5750億円だった。
第一生命に続けとばかりに大手生保は海外M＆Aを競い合う。明治安田生命保険は7月24日、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収すると発表した。スタンコープは景気変動に強い団体保険を展開しており、買収額は6246億円だ。
大手4社の一角を占める住友生命保険も8月11日、米中堅生保のシメトラ・ファイナンシャルを買収すると発表。シメトラは個人・団体保険・年金保険を手がけ、買収額は4666億円だ。米生保市場は約66兆円（業界推定）で世界の約2割を占める巨大市場。国内市場は縮小が続くため、人口の伸びが見込め安定した収益が上げられる米国市場に、生保各社は戦線を拡大した。
日生はこうした動きに一線を画す。筒井社長は「国内で揺るぎないナンバーワングループを目指す。国内がだめだから海外へ行くという発想はない」と強調した。だが、日生は海外M＆Aを完全にシャットアウトしているわけではない。日生も豪ナショナル・オーストラリア銀行傘下の保険事業買収を協議している。
日生は今年3月、国内外のM＆Aに1兆5000億円を投じる計画を立てた。三井生命を買収しても、まだ1兆円以上が残る計算になる。次の一手が注目される。
■熾烈な綱引き
生保業界の勢力図は、大きく塗り替わる。
【国内生保の15年3月期決算】
※以下、社名：保険料等収入、基礎利益
かんぽ生命：5兆9567億円、5700億円
日本生命＋三井生命：5兆8822億円、7380億円
(日本生命：5兆3371億円、6790億円
三井生命：5451億円、590億円)
第一生命：5兆4327億円、4524億円
明治安田生命：3兆4084億円、5063億円
住友生命：2兆5971億円、4050億円
T＆Dホールディングス：1兆9580億円、1827億円
ソニー生命：9140億円、765億円
富国生命：7964億円、959億円
朝日生命：4059億円、276億円
（註：第一、T＆D、富国は連結。住友は傘下生保と合算）
銀行・証券・損害保険に比べると、生保の再編は周回遅れだった。ネックとなったのが、保険契約者を社員とみなす相互会社という形態にある。TOBで買収が進められる株式会社と比べて、手続きが煩雑になる。この関門を乗り越えて一緒になったのが明治安田生命だ。
死亡保障を主力に置く大手生保への逆風はやまない。対して、外資系や損保系生保などはシェアを拡大中だ。97年以降、破綻した7社の生保の契約は外資系が受け皿となった。
生保再編の主役は、日生と大手損保になるとの見方が強い。第一、明治安田、住友は海外M＆Aに巨額資金を投じたばかり。「国内で揺るぎないナンバーワン」を目指すと明言した日生は、さらなる国内の生保再編に意欲的だ。
日生のライバルとなるのが東京海上ホールディングス（中核は東京海上日動火災）、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス（同・三井住友海上火災）、損保ジャパン日本興亜ホールディングス（同・損保ジャパン日本興亜）の3メガ損保である。メガ損保は、新たな成長を目指して生保と海外に戦いの場を広げている。
生保とメガ損保の間で、熾烈な綱引きが展開されることになりそうだ。
（文＝編集部）
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