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日本経済は復活の最後のチャンスを失いつつある―中国紙
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/881.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 27 日 18:37:45: igsppGRN/E9PQ
 

22日、中国中日関係史学会が主催し、日本日中関係学会が共催する「回顧と展望-戦後の中日関係70周年」―2015中日関係国際学術シンポジウムが北京で開催された。写真は東京。


日本経済は復活の最後のチャンスを失いつつある―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a119704.html
2015年9月27日(日) 14時53分


2015年9月24日、環球時報によると、中国中日関係史学会が主催し、日本日中関係学会が共催する「回顧と展望-戦後の中日関係70周年」―2015中日関係国際学術シンポジウムが22日、北京で開催された。日中双方の政府関係者、学者、メディア関係者が出席し、日本の木寺昌人駐中国大使が挨拶を述べた。

シンポジウムに出席した中国商務部(省)国際貿易経済協力研究院の金柏松(ジン・ボーソン)氏(中国中日関係史学会常務理事)は、「安倍晋三首相は日本経済が最も危機的状況にある時に就任した。今はまさに、日本経済を立て直し、危機を回避する重要な時期にあたる。日本経済は下落を続けており、債務危機が勃発する可能性もある。アベノミクスは人心を大いに奮い立たせた。もし、安倍氏が速やかに構造改革を推進していれば、日本経済を危機から救うこともできただろう。しかし、安倍氏は全ての力を安保法案に使い果たしてしまった。日本経済は復活の最後のチャンスを失いつつある」と指摘した。

日本観光庁の最新のデータによると、今年1〜8月に日本を訪れた外国人観光客はのべ1287万人、うち中国人は334万人、1人あたりの消費額は10万円を超えた。ある専門家は「中国人観光客は今や、日本経済を支える重要な要素になっている」と指摘する。

日中両国の民間交流はますます頻繁になっているが、中国文化部(省)元副部長の劉徳有(リウ・ダーヨウ)氏(中国中日関係史学会名誉会長)は、「近頃、中国の若者の一部は日本文化に興味を持ち、日本でのショッピングに夢中になっているが、日中関係が根本的に変わらない限り、両国の国民感情が大きく変化することは難しい」と語った。

中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏は「民間外交は、日中両国の全ての問題を解決することはできない」と指摘した。(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤)

 

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コメント
 
1. 2015年9月27日 18:41:35 : L9e4POMwRs
かもねぇ〜・・・・

でも、世界中、どの国もヤバイんじゃないの。

日本も中国に対して、似たような事言ってるよね。
情報操作だろうけど、
どの国も他所様の事をとやかく批判する状態じゃないだろうにね。


2. 2015年9月27日 19:14:01 : HL0Tnh1ZXA
中国に言われるとは思わなかったよww
AIIBには参加しないからね、念のため。

3. 2015年9月27日 19:34:16 : 9fN1b3tnbw
中国や韓国は民度と言う意味で、歴史が浅い。
今の繁栄は、隣りに日本という国があったからに過ぎない。
中韓以外のアジアの国々は、そのように思っているようだ。
ちなみに中国人は、自国の通貨が信用できずに$や€若しくは貴金属へむかってるし、軍事パレードを後3回もするそうだが、世界一次大戦後のドイツにそっくりだそうだ。
安保デモをした人々は、攻められたら無条件降伏して、奴隷でもいいからと命乞いをするんだろうなぁ。

4. 佐助 2015年9月27日 20:45:09 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
世界通貨の三極支配体制まで世界経済が同期波及する,しかし中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトは避けられない。ところが日本も新自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなる。既成政党の得票数もどんどん減り続ける。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的&受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、その経済指数を10%から25%ダウンさせることは避けられない。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2017年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

世界信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。それは株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。

しかも中国,元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。そして中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

さらに石油輸出国も、80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。このように一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。


5. 2015年9月27日 21:08:08 : zt0amkhKxA
本当の復活のチャンスは、もうこれまでと、霞が関が天下りのシステムを放棄したときから始まる。
天下りたいがための消費税の税率アップもなくなる。
神風は、切羽詰ったときにやってくるものよ。

6. 2015年9月28日 16:00:58 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 09月 28日 15:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

物価基調は着実に改善、2%達成に一段の循環強まり必要=日銀総裁

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150928&t=2&i=1082777383&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8R0A4
 9月28日、黒田東彦日銀総裁は大阪市内で講演し、企業や家計の物価観の変化により、物価の基調は着実に改善していると強調した。写真は都内で6月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[大阪市 28日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は28日、大阪市内で講演し、企業や家計の物価観の変化により、物価の基調は着実に改善していると強調した。ただ、物価2%目標の達成には雇用・賃金の増加を伴いながら物価上昇の循環メカニズムが「一層強まっていく必要がある」と語った。

総裁は、日本経済のデフレ脱却に向けて、現行の量的・質的金融緩和(QQE)は所期の効果を発揮していると説明。日銀が目安とする生鮮食品を除いたベースの消費者物価(コアCPI)はゼロ%程度での推移が続いているものの、「物価の基調は着実に改善している」と繰り返した。

その背景として「企業や家計の物価観が変化している」とし、今年も多くの企業で昨年を上回るベースアップが実現したほか、企業の価格設定行動も仕入価格や人件費上昇を販売価格に転嫁する動きがみられていると指摘。「今年度に入ってからは、価格改定の動きに広がりと持続性がみられている」との認識を示した。

物価が目標とする2%に達する時期は「2016年度前半頃と予想している」としながらも、「原油価格の動向によって前後する可能性には留意する必要がある」と指摘。物価安定目標の実現に向けては「雇用・賃金の増加を伴いながら物価上昇率が高まっていくという循環メカニズムが、一層強まっていく必要がある」とも語った。

そのうえで、物価目標実現に向け、その安定持続に必要な時点までQQEを継続する姿勢をあらためて表明。その際に、上下双方向のリスクを点検し、何らかのリスク要因によって物価の基調的な動きに変化が生じ、目標の早期実現に必要と判断すれば「ちゅうちょなく(政策)調整を行っていく方針に変わりはない」と語った。

さらに、企業が史上最高の収益をあげ、労働市場が完全雇用の状態にある中で「将来の経済成長と賃金・物価の上昇につながっていく道筋は、経済のメカニズムからみて当然」と主張。日銀として「デフレからの脱却と2%の物価安定目標の実現に強くコミットし続ける」と強調するとともに、2%程度で物価が安定する世界では「当然、これほどの低金利環境は続かない」と付言した。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/boj-idJPKCN0RS0JF20150928


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