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日経平均（高値から１６％下落）と格付け発言
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4942647.html
2015年09月24日 NEVADAブログ
日経平均は498円安となり、率にして２．７６％の下落を見せ、終値は17,571円となり、18,000円台をあっさ割り込んで引けています。
これで年初来高値である6月24日の20,952円から3,381円下落したことになり、率で１６％下落したことになります。
チャートを見ますと以下のようにきれいな3点天井を形成していることが分かります。
6月2４日 高値 20,952円
7月２１日 高値 20,850円
8月11日 高値 20，946円
日経平均は21,000円手前で綺麗な3点天井を形成しており、今１６％の下落となっており、格言通りの3割り下に買い迎えとなれば、その3割下は14,666円となり15,000円割れとなります。
即ち、テクニカル的には15,000円割れがありえるという形になっているのです。
勿論、日本はPKOが発動され、日銀・厚生年金基金等の買いが入れられるために、そう簡単には15,000円割れまで下げることはないかも知れませんが、外国の年金資金等の「実弾売り」が浴びせられた場合、簡単に買い支えることなど出来るものではありません。
この外国の年金資金の売りですが、麻生財務大臣の以下の発言に反応して売ってくるかもしれません。
『格下げで金利がどれだけ上がったのか。市場は反応していない。格付け会社の影響力がなくなった』（18日の閣議後の記者会見）
格下げで外人が売ってくるのは国債だけではなく株も含まれているということを麻生大臣はわかっていなかったのではないでしょうか？
目先運用のファンドではなく、年金資金がどう判断して売ってくるのかを見ていないのかもしれません。
日本国債がジャンク債一歩手前まで格下げされても、財務大臣が各付け会社をあざ笑うような態度をとるのであれば、年金資金は日本国債がジャンク債になる前にポジションを売却するべきと判断しても不思議ではないからです。
国債は日銀が一手買いをしているために価格は今や無意味になっており、官製相場そのものとなっており、その官製相場を見て「格付け会社は影響力がなくなった」というのは、極めて危険と言えます。
格付け会社からアドバイスを貰う機関投資家も多く、一般に報じられない内容で日本株と不動産は売りと言われたらどうなるでしょうか？
本来なら「民間の格付け会社の意見には同調しないものの、粛々と財政健全化に取り組んでいる」と発言すべきだったのです。
国債相場を牛耳っている麻生大臣からすれば「敵はいない」と映るのでしょうが、「驕る平家は久しからず」とならなければ良いですが、先週末の売り、そして今日の500円近い下げを見れば外人がどう反応したかわかります。
悪夢のような月間10兆円規模の外人売りが日本を襲わなければよいですが。
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