米国のシェールガス、環境破壊や誘発地震が将来に暗雲
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150924-00061556-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 9月24日(木)16時21分配信

　原油価格の下落を導いたひとつが米国とカナダによる多量のシェールオイルの採取である。OPECの産油量と同等のボリュームを産油して世界の原油需要に比べ供給過剰になっている為だ。しかし、シェールオイルは採油コストが非常に高い上に、新たな社会問題が生まれている。

　採油に必要なフラッキング（酸や摩擦低減剤などの化学物質を添加した水を超高圧で地下の岩体に注入して破砕する方法）による公害の発生が米国社会で注目を集めるようになっているのだ。その先便を切ってバーモント州ではフラッキングが禁止となった。またニューヨーク州とメリーランド州もフラッキングの弊害が明確になり次第、禁止する姿勢にあるという。ちなみに、ヨーロッパではフランス、オランダ、ブルガリアでは既にフラッキングが法的に禁止されている。

　9月17日付スペイン電子紙『dirigentesdigital』によると、〈米国にはシェールオイル・ガスの坑井が101,117個あり、カナダが16,990個〉という。そして〈米国のシェール坑井の56%が天然ガス、48%がオイルだ〉という。そして米国の坑井の掘削に伴うフラッキングの弊害が〈環境と水の汚染、地震の多発、健康問題に現れている〉と報じている。

　ひとつの坑井をフラッキングするには9000-2万9000tの水が必要とされ、ひとつのプラットフォームを形成するのに6つの坑井が必要で、その為に5万4000-17万4000tの水が必要とされる。6つの坑井を備えたプラットフォームを完成させるのに8〜12か月が必要だという。

　坑井を掘って行く過程で注入する大量の水の中に注入される化学物質は長い間「企業秘密」とされていたが、ある研究ではラドン、ラジウム、ウラニウムなどの放射能物質や、他に360種類の有毒性の化学物質が含まれていることが明らかになったという。勿論、これらは人体に有害だ。（参照『dirigentes degital』）。

　また、フラッキングに使用された大量の水に含まれた2500品目の物質の中で650品目から人体に発がん性の恐れのある物質が検出されたというリポートもある。（参照「El desconcierto」）。

　ノースカロライナ州のデューク大学が2011年5月に発表した研究ではニューヨーク州とペンシルバニア州の天然ガスシェール産地の近くの住宅がメタンガスに汚染されてていたことが証明されている。また2008年には、オハイオ州の住宅の水道管と地下がメタンガスに汚染されていたケースもあったという。

　大量に坑道に注入された化学物質を含んだ水が地下に残留し、帯水層に侵入して地下水を汚染したり、水に炭化水素が混入する可能性も充分にあるといわれているのだ。

　更に、弊害として指摘されているのが誘発地震だ。その事例で顕著だったのは2011年にオクラホマ州で起きた震度5.7の地震だ。この地震で住宅破損や負傷者が出た。同州ではフラッキングが盛んになった7年前から600回の微震が発生している。2008年までは、年間に僅か2回の微震が起きていただけであったという。カンサス州とテキサス州でも最近6年間で誘導地震が多発しているという（参照『dirigentesdigital』）。

　他にも、採掘時に発生するガスが大気中に洩れて人体などに影響を及ぼしたこともある。

　このように、環境や人体に弊害があっても、米国は原油と天然ガスの自給自足を維持して行く為に、新しい坑井を掘削して行かねばならない運命にある。何故なら、フラッキングによる採掘では2年目になると、産出能力は60-70%減少するからである。

　しかし、現行のバレル40ドル台の価格ではシェールオイルは採算ベースに乗らない。米国は今後も社会的弊害を無視してもシェールオイル・ガスの開発を続けて行くのか、或いはフラッキングによる公害を重視してシェールオイルの開発を縮小して、原油の輸入国となって行くのか選択を迫られることになる。

　日本も昨年から秋田県の鮎川油ガス田からシェールオイルの採油が始まっているが、その規模はまだ小さく公害問題にまで発展していない。しかし、シェール産業が発展して行けば、米国で発生しているような公害が起きる可能性は充分にある。

＜文／白石和幸 photo by K A(CC BY 2.0)＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

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コメント
1. 2015年9月24日 18:15:43 : OO6Zlan35k コラム：遠のく米利上げ、12月開始も不透明に＝鈴木敏之氏 鈴木敏之三菱東京ＵＦＪ銀行　シニアマーケットエコノミスト ［東京　２４日］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１７日、利上げを見送った。イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で、年内の利上げ開始はＦＯＭＣの多数意見であり、「１０月利上げの可能性は残っている」とも述べたが、その発言内容に利上げに向かう不退転の決意は感じられなかった。 もはや利上げに進める状況ではなくなっているのだろう。こうなると、いつ利上げを開始するのかをむなしく議論するよりも、米国経済がここまで改善しながら利上げができないのはなぜかを考察することが重要だろう。世界経済が悪すぎるのである。 ＜９月声明文に世界経済不調を直視する新たな一文＞ まず、米国経済は良好だ。４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率３．７％の強い成長を見せた。失業率は５．１％にまで低下している。フルタイムでの就労を求めながら、不本意にパートタイムで働く人々などを失業者として計算する広義のＵ６という失業率も着実に低下している。 自動車販売も年率１８００万台弱で、ブーム期の水準だ。実質的に減税になる原油安の追い風も吹いている。つまり、中央銀行のバランスシート規模で４．５兆ドルを保持する危機対応の金融政策（量的緩和）と、強烈な金融緩和（ゼロ金利）を続ける必要はない。 このままでは、次に金融緩和が必要なときに対応手段がないし、超低金利の持続は金融不均衡を膨張させる。金融政策は正常化する必要がある。実際、米金融政策当局者たちは、年内利上げ開始を繰り返し公言してきた。 しかし、９月のＦＯＭＣでも利上げは見送られた。１７日に発表されたＦＯＭＣ声明文を見ると、最近の国際経済金融情勢が経済活動の制約となり、インフレの押し下げ要因になるという従来にない記述が加えられている。世界経済の不調を直視するようになったということだろう。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しは、７月予測で今年の成長率予測を３．３％としている。１０月の改訂で下方修正されるという見方もある。ちなみに、３％は危機か警戒ラインと言われる。８月下旬には世界同時株安も起きた。この状態で、米国が利上げを始めると、世界経済や市場へのストレスになり得る。 また、新興国市場からの資金引き揚げを加速させるかもしれない。リスクスプレッドを拡大させる恐れもある。ドル高を引き起こし、ドルで資金を調達して自国通貨を収入とする債務者の返済を難しくさせ、危機のトリガーを引く可能性もあるかもしれない。 ＜低インフレ・ドル高・逆資産効果が利上げ阻む重しに＞ 国際経済情勢を勘案すれば、現時点で利上げに抵抗があることは、その通りだろう。しかし、米国内の経済情勢に照らして本来とられるべき金融政策を国際経済情勢への対応に割り当てたとなると、この決断は悪しき前例になりかねない。 とすれば、今回の利上げ見送りは、次のように正当化されるのだろう。 第１に、米国の国内物価のインフレ率が低いことである。特に失業率で見て労働需給が引き締まり始めているにもかかわらず、賃金の上昇が抑制されている。 第２に、利上げが米国の国内物価の下押しになるかもしれないことだ。まず金利の上昇はドル高を惹起する可能性があるし、商品市況の圧迫となって米国の物価を押し下げる力になりかねない。 第３に、国際金融市場を通じた影響がある。８月下旬の世界的な株価乱高下は、この不安を高めた。海外の不振が米国株の下落を引き起こし、それが逆資産効果となって米国経済にも悪影響を与える。実際、米国の株式市場のボラティリティーは、８月下旬以前の水準に戻っていない。 今回、インフレ率の見方をダウングレードしたので、その復調を見なければならないとすると、１カ月分の物価統計では難しい。１０月の利上げは見込みにくい。経済がうまく回って、１２月に利上げというのが議論の道筋になろうが、世界経済が厳しいと、それも確かではない。 ＊鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。１９７９年、三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算１３年を経て、２０１２年より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら） http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/column-toshiyukisuzuki-idJPKCN0RO0A220150924?sp=true [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
2. 2015年9月24日 18:18:49 : nJF6kGWndY >フラッキングが法的に禁止 商品投資家、OPECなど非シェール系産油国にとっては朗報だなｗ
3. 2015年9月24日 23:53:36 : Ao3N8zWQXA 実際はもっとひどいのではないのか。アメリカの原子力村のようになっているかも。すでに産軍複合体を批判したり攻撃したりすることは実際できない。 ネバダで核実験を繰り返したときも現地の住民、特にネイティブアメリカンに対してまともな情報は家事しなかった。
4. 2015年9月26日 01:06:41 : ywEA7wjUN2 フラッキング＝汚水不可視廃棄手段だったりして。

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