「人口減少時代のウソ／ホント」
偽りの「大学自治」はもう要らない

検証・大学教育改革 with 田中弥生（3）

2015年9月24日（木）森田 朗

人口減少時代の大学教育のあるべき姿とは。変革が進まない現状とその理由、そして今、打つべき手とは。独立行政法人大学評価・学位授与機構の田中弥生先生との対談で明らかにしていきたい。その3回目。
（前回から読む）

方針に反対する人も、どうすることもできない

森田朗（以下、森田）：私は2004年にできた東京大学の公共政策大学院の設置に関わっていたんです。来年から博士課程が設置されるようですが、もともとは修士課程で職業人を育てるためにつくりました。モデルにしたのは、アメリカのロースクールやビジネススクールといった、プロフェッショナルスクール。公共政策大学院は、あちらでいうガバメントスクールですね。東大の中で、こういった学位をつくろうとしたとき、何が起こったか。

いろいろと反発がありそうですね……。

森田：まさに。まず、学内で「論文も書かせずに修士を出すのか」「東大出の研究者としてそんなのは認めない」「人材育成の仕方としておかしい」と猛反発をくらいました。そこで、「これは通常の修士課程とは違って、将来研究者ではなく、高度専門職に就く人材を育成する専門職学位課程なんだ」と説明したところ、「専門学校の延長を東大につくるのか」と言われまして……。現実との認識のギャップが大きいなと思いました。

教授陣がアメリカのプロフェッショナルスクールも含めて、いまの大学を取り巻く状況をあまり知らなかったのでしょうか。

田中弥生（たなか・やよい）
独立行政法人大学評価・学位授与機構 教授。 国際公共政策博士。専門は非営利組織論、評価論。クレアモント大学でピーター・ドラッカー氏に非営利組織論を学ぶ。財政破綻、超少子高齢化の中で「民間が担う公」の意義を問い続ける。行政改革推進会議民間議員、財務省財政制度等審議会 委員など要職を務める。（写真＝尾関裕士、以下同）
田中弥生（以下、田中）：それもあるかもしれません。特に、理系の場合は、厳しい競争環境の中でご自分の研究室をどう運営するのかについて追われているのかもしれません。

森田：学問の自治、学部の自治が最大限に尊重されるべきだ、という発想があるんですよね。私は国立大学の法人化にも関わりましたが、そのときに「大学の自治って一体なんだろう」と考えさせられました。多くの人は、研究者が自分の好きな研究をして、自分の行動を自分で管理するということを研究者の自治として捉えていた。そして、もうひとつは学部、部局の自治だと考えている人が多いと感じました。法人としての大学自治というのは、あまり意識されていないんです。

田中：そうなると、大学全体の自治と学部や研究室の自治との間でどう折り合いをつけるのかが問題になりますね。

森田：そうなんですよ。例えば、法人の理事会で決まったことについて堂々と反対している人を、理事会の権限ではどうにもできないんです。それは、学部の人事権に委ねられてしまっている。そういう組織では経営は成り立たない。それは経営学の初歩を知っている人なら、すぐわかります。

田中：どんな教員を大学に迎えるか、というところも学部の裁量によっていますよね。財務省の資料を見ると、国立大学の教員数は増えてるんです。でも、運営費交付金の中での教員数は減っている。つまり、外部資金を調達して、特任教員や実務家教員として入れている数が増えているんです。東大はおそらく、800人を超えているのではないかと思われます。

カリキュラムは、教員に合わせてつくられる？

森田：准教授以上でも、特任教員や実務家教員の方が相当いるんじゃないですか。これもけっこう問題があるんですよね。例えば企業から寄附をもらうとします。本当は何に使ってもいい、お寺や神社への寄付みたいなのが理想です。でも、企業としては株主もいるし、なにか企業の利益につなげたいと考える。そこで、そのお金を使って行う研究の内容への要望や、その際に誰を雇うのかというところまで、いろいろ注文が付く可能性があります。収入源の乏しい大学だと、こうした要望になかなか抗しきれないかもしれません。

それはつまり、「社員を大学の先生にしてくれ」みたいなことでしょうか。

森田：「うちの研究担当重役が、もうすぐ任期が切れるのでそちらでなんとか……」みたいなね（笑）。「1億円出したんだから、教授のポストを是非」、なんてことはありえないでしょうが。でも、もし大学側が本当にふさわしい人を選べなくなるとしたら、大学は終わりです。

田中：もし、そのようなことが起これば、そういったことの不利益を最終的に被るのは、学生ですよね。例えば、カリキュラム。本来ならば、カリキュラム・ポリシーといって、大学の目的、学部の目的に基づき、学生が身につけてほしいと期待される学習成果から逆算して、カリキュラムを設定していくことが求められます。各科目を担当する教員も、自ら教える科目が、学生が身につけるべき学習成果のどの部分に寄与するかを考えて、シラバスを作成していくことが求められます。しかし、こうしたことが言われるようになったのはこの数年で、教員への周知もこれからです。ましてや、アカデミア出身ではない実務家から教員を採択した場合には、こうした研修や情報共有の場が求められると思います。はたして、そのようなことを実現できている大学がいくつあるのかは定かではありません。

森田：田中先生がおっしゃったのは、本当にあるべきカリキュラムの姿ですね。カリキュラムにそっていけば、基礎から専門レベルまで体系的に教えられる、学べる。そういうものでなくてはいけない。でも、そんなカリキュラムをつくれている大学は、少ないのではないでしょうか。

田中：カリキュラムって、体系立ててツリーをつくれるのが理想なんです。それができているのは、まだ、限定的ではないかと思います。

森田：本来ならカリキュラムに合わせて、その内容を教えられる能力のある先生を雇うべきなんですよね。

田中：そうですね。ただ、現状はこれからといったところではないでしょうか。

森田：大学のあり方としてどんな人材を輩出するかということを、第一に考えるべきです。でも、大学の短期的な存続に頭がいってしまい、確実に授業料を払ってくれる学生をたくさん入れて、できるだけ負担をかけずに早く卒業させたい、と考えているところもあるでしょうね。これでは、教育の質なんて担保されません。

田中：1994年から、大学はWTOとしてはサービス産業に含められているんですよね。国境を越えて提供されるサービスのひとつなんです。だからこそ、「消費者保護」の観点が出てくる。

消費者保護、ですか。

田中：学生に対して、どうサービスの質を保証するかということですね。日本の大学も、そういう考え方を取り入れていく必要があります。そのためには、大学自身が内部質保証のシステムを整備しなければいけません。入学における「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、学位に関する「ディプロマ・ポリシー」。この3つを軸に総合的なマネジメントをしていくことを「教学マネジメント」と呼び、それがいま世界的に注目されているんです。

世界大学ランキング妄信の危険性

国の政策では、教育の質が保証されていることよりも、世界大学ランキングで上位にいることを評価しているように見えます。

田中：大学の評価を仕事としている者からすると、世界大学ランキングもけっこうあやしいところがあるんですよ。例えば、評価指標を細かく見ていくと、タイムズ・ハイアー・エデュケーションのランキングでは、33％がレピュテーション指標となっています。QS世界大学ランキングにいたっては、50％以上がレピュテーション。そのレピュテーションとはどういうことかというと、大学教授にアンケートを出して、「どの大学を知っているか」という質問でチェックしてもらうのです。しかし、回答者がアングロサクソン系の大学教授が多いために、結果的に欧米大学の得票率が高くなります。

森田：あらら（笑）。

田中：そうすると、やっぱり欧米周辺の大学が有利ですよね。安倍政権では、ランキングを上げるためにと、「スーパーグローバル大学」を選定し、そこに補助金を出しましたけど、それってランキングと関係ないんです。日本の大学が国際化のために留学生を増やそうといくら頑張っても、レピュテーションは上がりません。

森田：財務省の資料でも、ランキングと運営費交付金はまったく相関がないと出ていましたね。

田中：そもそも、ランキングを指標にしていいのかというところがあるんですよね。世界大学ランキングって、一種のビジネスですから。そしていま、中国の大学はランキングが急浮上してるんですよ。

森田：中国の場合は人口の母集団が大きいから、優秀な人達が絶対数としてたくさん存在している。その中で学位をめぐって競争すると、すごい能力を発揮し、それが欧米系の研究者の目にもとまるということでしょうかね。

田中：ポテンシャルが高いのと同時に、政策的にも力を入れていると聞いています。中国の国際協調論文の数は、この10年で異常なくらい増えています。アメリカと中国のパイプが太くなっている。そのなかで、日本は取り残されてしまっている状態です。

（次回へ続く）
（構成：崎谷実穂）

※本対談での田中弥生氏の意見は田中氏個人の見解によるものです

このコラムについて
人口減少時代のウソ／ホント

私たちが生きるのは人口減少時代だ。かつての人口増加時代と同じようにはいかない。それは分かっている…はずだが、しかし、具体的にどうなるのか、何が起きるのか、明確な絵図を把握しないまま、私たちは進んでいる。このあたりで、しっかり「現実」をつかんでおこう。リアルなデータを基に、「待ったなしの明日」を知ること。それが「何をすべきか」を知るための道だ。
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