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ガソスタ激減、ピーク時の半分に エコカー普及で進む過疎化、災害時に不安も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150922-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/9/23 08:15
ガソリンスタンド(GS)の減少に歯止めがかからない。経済産業省によると、3月末のGS数は前年同月末比3.4%減の3万3510と、ピーク時の1994年度末に比べ約45%も減少した。少子化や低燃費車の普及でガソリン需要が減少し、採算が取れずに店をたたむケースが相次いでいるからだ。
GSの減少でガソリンや灯油の“買い物難民”も増えており、国は出店する際の規制緩和など、GSの過疎化対策に乗り出している。「ガソリンは構造的に年1、2%需要が減少している」。こう説明するのは、石油連盟の木村康会長(JXホールディングス会長)だ。ガソリンの国内需要は2004年度の6147万6000キロリットルをピークに減少傾向をたどり、14年度は5297万5000キロリットルまで減少した。
経産省の調査によれば、GSが3カ所以下の市町村は今年3月末で283と、全国の市町村の約16%にも達した。GSの過疎地では、ガソリンだけでなく、冬場に暖房用の灯油を購入するにも支障を来す。「災害時に燃料を購入できなくなるのではないか」といった住民の不安が指摘されている。このため政府もGSの過疎化対策に乗り出した。総務省消防庁は、GSに危険物取扱者の資格を持つ従業員がいなくても、隣接する商店やコンビニエンスストアなどの従業員が給油に対応できる「駆けつけ型GS」を検討している。GSに従業員が常駐する必要がないため、人件費を抑えられる。
また、消防庁や経産省は、これまで地下埋設が義務付けられていた貯蔵タンクについて、地上に設置できるよう規制緩和を検討中だ。タンクの設置や改修にかかるコストを抑え、GSの経営を支援する狙いだ。一方、国土交通省によれば、全国の高速道路で100キロ以上もGSがない「空白区間」が、4月時点で83カ所に上る。対策として高速道路各社はテナント料の引き下げなどを進めているが、「赤字施設を経営する事業者に、営業継続を無理強いできない」(高速道路会社)などと、対応に苦慮している。
国交省は、高速道路を降りて一般道で給油しても、一定の条件を満たせば高速道路料金が割高にならない仕組みを検討している。
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