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プラザ合意３０年 為替環境は激変 「円高」に苦しむ日本 協調脅かす中国人民元
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150922-00000505-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/9/22 19:18
ニューヨークのプラザホテルで、日米欧５カ国がドル高是正で合意した「プラザ合意」から２２日で３０年を迎えた。現在、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内にも利上げに踏み切ってドル高を容認しようとしている。一方、日本は「円高アレルギー」に苦しみ続け、中国は国際協調を脅かしてまで人民元相場を操縦しようとする。世界の為替をめぐる動きは激変している。（藤原章裕）
「プラザ合意後、円高に対して常に拒否反応が起きることが日本の大きな問題点だ」
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこう言い切る。
ドルと金との交換を停止した１９７１年のニクソン・ショック、７３年の変動相場制移行、そしてプラザ合意−。日本は「円高時代」に導かれた。
当時の米国は財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱え、米議会では保護主義が台頭。プラザ合意により、円相場は１年で１ドル＝２４０円から１５０円台に上昇した。
政府・日銀は財政出動や金融緩和で経済を下支えしたが、行き過ぎた緩和政策はバブル崩壊、「失われた２０年」へとつながった。
２０１１年３月、東日本大震災が発生すると無秩序な動きが広がった。直後に開催された先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁による緊急の電話会議は、約１０年半ぶりの協調介入を決めた。しかし、円安は一時的にとどまり、円相場は同年１０月に１ドル＝７５円台の戦後最高値を更新した。
翌年、第２次安倍晋三政権が誕生し、日銀は１３年４月に「大規模金融緩和」を導入した。国債を大量に買って市場にお金を流せば、企業はお金を借りやすくなって投資し、企業業績が改善すれば賃金や消費も上向く−というのが主眼だが、円の流通量を増やして円の価値を下げ、円安を誘導する思惑も見え隠れする。
アベノミクスは円安・株高を招くなど「一定の成果をもたらした」（証券系アナリスト）。ただ、既に多くの企業は海外に生産移転していたため、輸出は伸び悩んだままだ。
河野氏は「日本は高度経済成長が終わった１９７０年代以降、輸出依存型の社会から脱し、サービス産業などを強化して内需を増やすべきだった。『円高アレルギー』はもうやめよう」と唱える。
一方、米国の貿易赤字を生み出す主役は日本から中国に代わった。
中国は、人件費の安さを武器に「世界の工場」として急成長。２０００年代には人民元安も対米輸出の急増に拍車をかけた。１４年の米国への輸出額は日本の３・４倍の約４６８０億ドルで、米貿易赤字のうち対中国が半分近くを占めた。
もっとも、最近の中国経済は減速を強める。８月には人民元の対ドル相場を事実上切り下げ、世界の金融市場を混乱させた。
中国人民銀行（中央銀行）は「対ドルレート相場の基準値を前日終値などを参考に見直した結果」（人民銀）と強調するが、国家戦略として掲げる「人民元の国際化」をアピールしたい目的もあるようだ。
全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１７日の記者会見で、「為替市場への直接介入は避けるべきだというコンセンサスができた」と述べ、プラザ合意３０年の意義を強調した。
ただ、市場では「人民元切り下げはプラザ合意の精神を無視した元安誘導」との批判がある。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も１５日の記者会見で、「（市場への資金の流出入を制限する）資本規制の撤廃・緩和が（人民元）国際化には不可欠の条件だ」と述べ、中国当局にくぎを刺した。
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