米利上げは12月の可能性が高まる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20150922-00049745/
2015年9月22日 7時46分　久保田博幸 | 金融アナリスト

米国の連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日から17日にかけて開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げは見送り、実質的なゼロ金利政策を継続することを9対1で決定した。反対したのはリッチモンド地区連銀のラッカー総裁で、利上げを主張して反対票を投じた。

声明では、米国景気は緩やかに拡大していると指摘したものの、中国経済の減速をきっかけにした世界的な株価の急落などを踏まえ、最近の世界経済と金融市場の動向が景気をいくぶん下押しする可能性があり、短期的にインフレに一層の下向き圧力をかける可能性が高いと指摘した。

利上げに向けての前傾姿勢というよりも、ここにきての株価の下落などの影響も指摘するあたりは、やや意外感もあった。これはあくまで今回利上げをしなかった理由説明のためと思われる。目先の市場動向に振り回されてしまうと、先々を睨んだ金融政策運営が出来なくなるリスクがある。表現は悪いが、今回利上げしなかった言い訳のひとつとみておいた方が良いのではなかろうか。

イエレン議長は会見で、10月のFOMCでは記者会見は予定されていないが、利上げ実施の可能性のある会合の１つと位置づけていいのかとの質問に対して、「すべてのFOMCで金融政策の変更ができる。仮に10月に利上げに踏み切る場合には、記者会見を開催するだろう」と答えている（日経新聞電子版）。

これも教科書的な答弁となる。ただし、ここから探れるのはFRBには現状維持と利上げのふたつの選択肢しか考えていないことである。今回発表された金利見通しからは、17人中13人が年内に1度以上の利上げを見込んでいる。あとは利上げのタイミングということになる。

イエレン議長は政策変更について経済データ次第との表現をしているが、そのデータが極端に変わるような出来事がない限り、とみておいた方が良いかと思う。物価に関するデータは利上げを急ぐ必要性を示していないが、雇用に関するデータについてはクリアしていると思われる。それよりも世界的な経済金融リスクそのものが後退している以上、正常化に向けて舵を取ることは当然であり、それはつまり利上げということになる。

しかし、金融市場があまりに中央銀行の異常な緩和策に慣らされてしまったこともあり、そこから抜け出すには慎重に事を運ぶしかない。現在のFRBはそのために念入りに講じられたスケジュールに沿って正常化に向けて歩みを進めていると個人的には見ている。そこから出てくる結論としては2013年のテーパリングの事例にならって、利上げは12月のFOMCとみておく必要があるのではなかろうか。

9月21日にセントルイス連銀のブラード総裁は、米国の労働市場が回復し、物価が低水準であるものの安定して推移していることを踏まえると、「非常事態」に対応するための政策を引き揚げる時期が来たとし、FRBが10月に利上げに踏み切る根拠は十分にあるとの考えを示した（ロイター）。

同日、アトランタ連銀のロックハート総裁は、ジョージア州で講演後、10月のFOMCでも利上げの是非を検討するものの、金融市場の変動などの影響をあと1か月余りで見極めるのは難しいかもしれないと述べ、利上げが見送られる可能性を示唆した。ただし、講演では年内の利上げに自信があるとも述べており、12月会合での利上げの可能性を示唆した格好に（時事）。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

コメント
1. 2015年9月23日 10:02:05 : EAkIk2fULU まず間違いなく年内利上げはない。 これは経済的判断ではなく、政治的判断である。 米国が経済世界一位を諦めるとき、つまり覇権国家であることを諦めるとき、 FRBに利上げすることを許可する。それまでは、利上げを行うことを 匂わせることしかしない。 しかし、ジャーナリストはこういう話をけしてしない。こんな話をされては FRBが必死で匂わせる意味もなくなって、元も子もないからね。 FRBが利上げを匂わせるから、金融緩和してもドルが投げ売りされることはない。 米国内の産業が成長しない今、利上げを匂わせてドル安を防ぎながら金融緩和 で経済を成長させるしか、追い上げる中国から逃げる手立てはない。 しかし、それも限界があるため、最近は米国自ら金融緩和するのでなく、日本や 英国にさせている。 しかし、それにも限界がある。 私が米国に奨めることは、出来るかぎりはやく利上げを行い、ドル高に対して はブロック経済化で国内産業を守る、経済規模の縮小を受け入れること。 これを速やかに行うことで、逆に経済第「２」位の地位を永く保つ。 この辺の気持ちの切り替えが出来なければ、覇権交替の変化がより大きなもの となり、衰退し続けている産業の回復も時間がかかることとなる。 今米国は、色気を捨てなければならない、今だけ金だけ自分だけという考えを 捨てなければならない、一位のプライドを捨てなければならない、非常に 難しいタイミングを迎えている。
2. 2015年9月24日 19:09:15 : OO6Zlan35k ウォール街アナリストの苦汁をヒンツ氏が説明、新たな時代が到来か 2015/09/24 07:04 JST 　　　　（ブルームバーグ）：顧客の大口取引に伴う手数料の分配をめぐって争う時、アナリストには通常、戦うための武器がない。元リーマン・ブラザーズ・ホールディングス幹部で金融アナリスト経験14年のベテラン、ブラッド・ヒンツ氏はそう考えている。 しかし同氏によれば、新しい時代が訪れようとしている。大手金融機関が調査リポートの作り方や配布の仕方を変えつつあるからだ。インターネットを使った方法で、アクセスを制限すると同時に、どの程度読まれたかのデータを集めようとしている。これでやっと、顧客がアナリストの仕事に対して金を払っても良いと考えているかどうかがはっきりするだろう。 ヒンツ氏はアナリストの不利な立場について次のように説明する。 ヒンツ氏によれば、機関投資家が株式を売買した時、大口取引デスクは流動性を供給したという理由で、デリバティブ（金融派生商品）デスクは最近行った仕組み取引が株売買の理由になったとして、営業は顧客を接待した功績を挙げて手数料の取り分を要求する。クオンツチームまでがアルゴリズムやダークプールのおかげで顧客が自社と取引をしているのだと言って参入する。 「株式調査チームだけが、手数料を受け取る権利があると証明するものが何もない。調査部門の幹部はアナリストたちが機関投資家顧客と定期的に面談していることや機関投資家のポートフォリオマネジャーがリポートの配布先リストに含まれていることを知っているが、特定のリポートが読まれたかどうか、読まれた場合もその推奨に従った売買がされたかどうかは分からない。調査部門は、顧客が自発的に教えてくれる情報などに頼ってリポートが役立ったかどうかを判断するしかない」という。 結局、調査チームの責任者は送った電子メールの数や電話の通話時間、リポートの数、実行可能な推奨を含むリポートの数、出張の日数、電話会議に出た顧客の数、そしてもちろん、インスティチューショナル・インベスター誌での年次ランキングなどからアナリストのパフォーマンスを推量することになる。 そういうわけで、ボーナスの季節になると「調査部門は報酬準備金を吸い上げるヒルのようだ」などという声がトレーダーらから出るという。「今度こそ、『この手数料は誰が稼いだのか』という昔ながらの問いに、テクノロジーが答えを出してくれるかもしれない」とヒンツ氏は話した。 原題：The Ballad of a Wall Street Research Analyst, Told by Brad Hintz（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Dakin Campbell dcampbell27@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net; Bob Ivry bivry@bloomberg.net 更新日時: 2015/09/24 07:04 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV2ZKB6S972I01.html [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

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