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コンビニ２社、中堅取り込み本格化 独走セブンを追い上げ
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150921000
2015.09.22 Business Journal
コンビニエンスストアの再々編が本格化している。大手コンビニ３社のうち、業界２位のローソンと３位のファミリーマートが中堅コンビニを囲い込む動きを加速させているのだ。独自の拡大路線で首位を独走するセブン−イレブン・ジャパンとの差を縮めるには、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携による規模の拡大が不可欠と判断した。総人口が２０１５年に６年連続で前年を割り込むなど日本が本格的な人口減少社会となる中、国内の店舗数は５万店を超え、出店余地は限られつつある。大手３社の寡占が進み、中小コンビニの経営環境は厳しい。生き残りに向け、新たな合従連衡が動き出すのは確実な情勢だ。
◆決め手は「看板残し」
「お力を借りてサービスを向上させたい」。関東１都３県で約５６０店舗を展開する中堅コンビニ、スリーエフの榎本章マーケティング部長は８月３１日、ローソンと資本業務提携に向けた交渉に入った際、提携の意義をこう強調した。
同時に「スリーエフが何も打開策を講じていないわけはなく、複数の企業と話をさせていただいた」（榎本氏）と、ローソン以外からも働き掛けがあったことも認めた。業界では「最後まで争ったのは恐らくファミマだろう」との見方が強い。
複数の企業が秋波を送る中、ローソンが交渉権を得る決め手となったのは、スリーエフの看板を残すという条件をのんだことだとみられている。ローソンは５％を上限に出資し、共同での仕入れや配送によるコスト削減に加え、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の共同開発も手掛ける。
セブン、ローソン、ファミマの上位３社は１９７５年前後に相次いで事業を始めたが、ファミマは９８年に筆頭株主が西友から伊藤忠商事に、ローソンは２００１年にダイエーから三菱商事に移行。セブン以外の２社はともに実質的な親会社が流通業から商社に移るといった大幅な経営体制の変革を経験している。
ここにきて、中堅コンビニの取り込みに奔走するファミマとローソンの動きは、再編の「第２の波」といえそうだ。両社の狙いは首位のセブンを追い上げることで共通する。抜きんでた商品開発力を持つセブンには、１店舗当たりの１日平均売上高で１０万円以上も引き離されており、この差を埋めないと国内市場で生き残るのは難しくなる。
ローソンは１１年以降、業界４位のサークルＫサンクスのエリア（地域）フランチャイズ運営会社を相次いで自社傘下にくら替えさせてきた。１４年には中国地方を中心に展開するポプラへの５％出資も決めたほか、１５年２月にはスリーエフの高知県の店舗を引き受けた。同年５月には北関東などで展開するセーブオンが長野県内で展開する２７店舗を譲り受け、ローソンに転換するとも発表した。
一方のファミマは、０９年１２月にエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を完全子会社化した上で吸収合併。全国で６４００店余りを持つサークルＫサンクスの親会社ユニーグループ・ホールディングスと経営統合に向けた協議も大詰めを迎えている。今年９月８日には中部や九州で約６５０店を展開するココストア（名古屋市）を１３０億円で買収することも発表した。
◆生き残りに独自性
一方、大手の攻勢を受ける業界４位以下のコンビニは独自性を打ち出すのに懸命だ。５位のミニストップは、親会社イオンの調達力などをフル活用してコストを削減するとともに、昼は喫茶で、夕方以降はカウンターでビールなどを提供する新業態「ｃｉｓｃａ（シスカ）」の展開などで収益強化を目指す。今後２年間で東京都の港、中央、千代田の３区に約７０店の出店を計画し、これまで比較的手薄だった都心のど真ん中への進出を軸に独自色を打ち出していく。
北海道内の店舗数で首位を走るセイコーマートは「ホットシェフ」といった店内調理の独自サービスに加え、北海道産の食材を用いて製造した加工食品などの外部販売を強化する。７月には東京都内に「西多摩物流センター」を稼働させた。商品の生産から加工までを自社で手掛ける強みを生かし、新たな収益源を確保していく考えだ。
もっとも、こうした取り組みが進んでも、大手の攻勢は弱まることはない。セブンは１０月に鳥取県へ出店。国内の都道府県で未進出なのは沖縄だけとなっているものの、出店ペースに陰りは見られない。大手３社はそれぞれ国内で毎年１０００店前後を新規出店し、需要の取り込みを競っている。新規出店だけで中堅以下のスリーエフやセーブオン（約５８０店）の全店舗数を上回り、セイコーマート（１１７５店）に匹敵する。
ローソンは三菱商事、ファミマは伊藤忠商事のグループ企業の一員として、商社の強大な調達力も活用したコスト削減に加え、チケット販売など利便性の高いサービスを提供し、中堅以下との差を広げている。
中堅以下の各社は事業売却や出資受け入れで大手の傘下に入るか、地域性を生かした自主独立路線しか選択肢はない。立教大大学院の張輝特任教授は「地域の食文化などの特徴を踏まえた商品を開発しないと、生き残りは難しい」と指摘する。人口減という構造問題を抱える中、再編の火種はくすぶっている。（永田岳彦）
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