訴訟合戦に発展した日本郵政とソフトバンク。写真はソフトバンクグループ社長の孫正義氏（左）と日本郵政社長の西室泰三氏

日本郵政ＶＳソフトバンク訴訟合戦の行方は…　孫正義社長の「深謀遠慮」は通用するのか？
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150921-00000503-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/9/21 11:03

　ソフトバンクモバイル（７月１日にソフトバンクに社名変更）が、日本郵政グループの５次ＰＮＥＴ（総合情報通信ネットワーク）における拠点ネットワーク部分を３カ月遅れて６月末に完成し、運用を開始した。ゆうちょ銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）２万６０００台を含む２万７０００カ所を結ぶ国内最大級のネットワークだ。しかし、その一方でソフトバンクと日本郵政グループはネットワーク構築の遅延による損害賠償や追加支払いを互いに要求して東京地裁に提訴。期せずして、東京証券取引所が日本郵政グループ３社の上場を承認した９月１０日に訴訟の審理が始まった。

　ソフトバンクが競合したＮＴＴコミュニケーションズの半値以下で落札した２０１３年２月、心配する日本郵政首脳に「赤字覚悟でやります」と豪語した孫正義ソフトバンク社長（現ソフトバンクグループ社長）は頭の中で、民営化を進める巨大企業グループに食い込めば元は簡単に取れるというそろばんを弾いていたのは想像に難くない。ソフトバンクは、株式上場を控える日本郵政グループにとって海外企業との関係が広い新たなパートナーになるのか、トラブルを頻発する獅子心中の虫になるのか、日本郵政幹部の間でもさざ波が立っている。

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　日本郵政グループの５次ＰＮＥＴ更改プロジェクトで、光回線接続工事の納期遅れによる損害賠償を求めて日本郵政グループがソフトバンクに対し、ソフトバンクが日本郵政グループに追加支払いを求めて、それぞれ提訴したのは４月３０日。訴訟合戦に至った経緯は、関係者の話を総合すると、納期の今年３月３１日まで１カ月を切った３月初旬に、ソフトバンク側から納期が「６月末にずれ込む」との申し出があったのが端緒。日本郵政側がソフトバンク側に損害賠償を求めたが、拒否されたことから、４月９日に訴訟の方針をソフトバンク側に通達した。当初は高をくくっていたソフトバンク側も日本郵政側の強硬な姿勢に驚き、逆に「移行管理・調整業務の遅延によって発生した追加業務の報酬」を求めて、日本郵政側より半日早く提訴。同日夕方に日本郵政側が提訴する形になった。

　５次ＰＮＥＴの競争入札では、これまでの経験と実績からＮＴＴコムが最有力候補とみられていたが、ＮＴＴコムの半値以下の価格で落札したのはこれまで日本郵政グループのネットワーク構築で経験のないソフトバンクだった。日本郵政側は、入札基準の技術点に重きを置いて点数化したが、蓋を開けてみれば価格点で圧倒的な差を付けたソフトバンクが落札。ＮＴＴコムも日本郵政も驚いた。

　日本郵政グループは、ソフトバンクのシステム管理能力を不安視して、４次ＰＮＥＴ構築の経験もあるＩＴ業界大手の野村総合研究所（ＮＲＩ）にネットワークの移行管理・調整業務を委託。万難を排した、はずだった。

　２０１３年２月、落札後、日本郵政の坂篤郎社長（当時）に呼ばれた孫正義ソフトバンク社長は「赤字になるが、しっかりやります」と胸を張った。ソフトバンクのネットワーク構築能力を不安に思う坂社長が「しっかりやってもらわないと困ります」とクギを刺したことに自信満々に答えた。関係者によると「１００億円規模」ともいわれる赤字を被っても、日本郵政のネットワーク構築と運用を担う価値は大きいと、孫社長が計算していた可能性はある。

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　しかし、現場部門が損失を極小化しようとするのはシステム開発プロジェクトにおける必然的な流れ。日程、コストとも余裕のない工程管理の中で、工事や手続きの小さな遅延が積み重なったであろうことは当然ともいえる現象だ。

　訴訟の概要は、ソフトバンクが日本郵政グループのシステム開発子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（ＪＰｉＴ）を相手取って４月３０日に追加業務の報酬約１４９億円を求めて提訴。ＪＰｉＴはソフトバンクと管理業務請負のＮＲＩに、発注業務の遅滞による損害賠償約１６１億円を求めて提訴した。東京地裁は双方の弁護士と協議して２件の訴訟を併合し、９月１０日の書面交換を経て本格審理がスタートした。

　郵政側は納期が今年３月末から６月末に遅延したことによる損害は、ソフトバンクが接続工事の遅れをぎりぎりまで報告せず、ＮＲＩも管理業務を怠ったとしている。一方、ソフトバンクは納期が遅れた原因はＪＰｉＴとＮＲＩが管理業務を怠ったためで、そのために生じた追加業務の報酬を求めている。さらにソフトバンクは光回線を借りたＮＴＴ東西地域会社の手続きの遅れも「遅延の要因だ」と問題視しているようだ。

　ＮＲＩの担当者は今回の契約時、郵政側に「どこにリスクがあるか分かっている。（４次ＰＮＥＴで）経験のある人を集める」と自信を示したが、接続工事の遅れが納期の数週間前に露呈するまで見抜けなかったという。

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　ソフトバンクは民営化を進める日本郵政グループに「是が非でも食い込みたいとの思いが強い」（総務省幹部）とみられており、赤字で落札しても日本郵政側とのビジネスが拡大すれば十分元は取れると判断したようだ。１〜４次ＰＮＥＴを受注したＮＴＴグループは「ソフトバンクが安く応札しても技術点で落札できる」と踏んでいた節がある。

　ある面で、日本郵政側の懸念は当たったことになる。しかし、２年半の大型プロジェクトで数カ月程度の遅れやその負担を巡る交渉が難航することはＩＴ（情報技術）分野のネットワーク受発注では珍しいことではない。話がもつれた背景には、日本郵政の経営体制が大きく変更されたことによる影響もありそうだ。

　安倍晋三政権発足直前の２０１２年１２月に就任した旧大蔵省出身の坂社長は自民党の批判を受けて１３年６月に退任。郵政民営化委員会の西室泰三委員長を後任社長に迎え、「ソフトバンク嫌いの総務省出身者」（日本郵政幹部）が経営の中枢を占めたことで、「対応が変化して訴訟も辞さずの姿勢に変わった」（同）といわれている。ソフトバンクにしてみれば、タダでさえ赤字覚悟で取り組んでいるネットワーク接続作業の遅れに損害賠償を求められて、逆襲に打って出ざるを得なかった。

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　東京地裁がどのような判断を下すかは不明だが、ＪＰｉＴ、ソフトバンク、ＮＲＩ、そして光回線を貸し出したＮＴＴ東西地域会社が複雑に絡むシステム移行・接続工事の責任の所在を解きほぐすのは容易ではなさそうだ。

　裁判の審理の行方にかかわらず、ソフトバンクは日本郵政グループの要であり、ゆうちょ銀行が抱える２万６０００台のＡＴＭを結ぶ重要なネットワークの運用を任されたという点で、孫社長の思惑通りの展開ともいえる。ただ、日本郵政グループの「反ソフトバンク派」の反攻の火種はくすぶる。

　日本郵政グループの日本郵便は米ＩＢＭ、米アップルと協力して今年１０月から高齢者向け情報支援サービスの実証実験を始める。アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」約１０００台を無償で貸し出して見守り支援や買い物支援など各種情報サービスを提供する予定だが、肝心の通信事業者は未定だ。

　日本郵政グループの関係者によると、「ソフトバンクに決める予定だったが、訴訟相手を選ぶ必要があるのかと一部の幹部が反対して白紙に戻った」という。事実だとすれば、ソフトバンクとしては痛し痒し。「長い目で見れば、訴訟が良かったかどうか」（ソフトバンク関係者）という声も聞こえてくる。巨大上場が目前に迫った日本郵政とソフトバンクの関係が今後どう変化していくのか、しばらく目が離せない。（芳賀由明）

コメント
1. 2015年9月22日 01:35:37 : C31aL3EEO2 胡散臭い西室では、日本の資産が外資に持って行かれます。 これが小泉政権-安倍政権の売国行為なんです。 西室は、東芝を崩壊させた張本人なんだ。 わかっただろう？まだわからんのか？
2. 2015年9月22日 09:31:13 : gjSWR86AiA 郵便と電話は、かつて国営事業のの代表格として、密接な関係にあった。戦時中は運輸逓信省と言う、郵便＋電話＋鉄道が一体になって運営されていたのである。 この歴史的な関係からすれば、民営化されたとは言え、郵便局がNTTの通信設備を使うのは至極当然の話だ。それなのに、得体の知れない投資会社のソフトバンクを使おうとした。ソフトバンクなど、2000年頃に街中で赤い服を着てモデムを配っていたような、怪しい会社である。 ソフトバンクは小泉、竹中売国奴政権の庇護を受けて巨大化した、実体の無い会社である。そのようなものに、大切な通信設備をまかせるとは、言語道断である。 やはり日本郵政の民営経営は、遠くない将来に行き詰るだろう。あのニュージーランドでも、郵便局は民営化されたものを国営に戻した。経営破たんは避けられない。
3. 2015年10月02日 15:25:37 : OO6Zlan35k コラム：郵政株、上場前に知るべきリスクと可能性＝丸山俊氏 丸山俊 丸山俊ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト ［東京　２日］ - 日本郵政(6178.T)と傘下のゆうちょ銀行(7182.T)、かんぽ生命保険(7181.T)の３社が１１月４日に東京証券取引所に同時上場する。想定価格から算出した３社合計の時価総額は１３．６兆円超。１位のトヨタ自動車（１０月１日時点、約２４．４兆円）(7203.T)には遠く及ばないものの、２位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同約１０．５兆円）(8306.T)を上回ることになる。 郵政上場は１９８７年の日本電信電話（ＮＴＴ）(9432.T)上場に例えられることがあるが、ＮＴＴの固定通信事業が規制により縛られたまま、その後の市場開放と競争激化で収益状況が悪化したのに対して、日本郵政グループの場合は、預入限度額引き上げや業務規制の緩和が与党内で議論されており、上場をきっかけに経営の自由度が高まれば収益状況が改善する可能性があるという点で当時のＮＴＴとは異なる。 以下、上場後の郵政３社株のリスクとポテンシャルについて考えてみたい。 ＜今後も政治の思惑に翻弄される可能性＞ まず、上場後の株価を見通すうえで押さえておくべき第１のポイントは、強い政治性だ。 小泉政権下の２００５年１０月に成立した「郵政民営化法」により、日本郵政の政府持ち分については３分の１超を残して出来る限り早期に処分、金融子会社２社（ゆうちょ銀とかんぽ生命）の日本郵政持ち分については２０１７年９月までにすべて処分することが定められた。 しかし、２００９年８月に政権を奪取した民主党・社民党・国民新党は郵政民営化の見直しに着手し郵政株売却を凍結した。ところが、そうした中で発生した東日本大震災の復興のため２０１１年１１月に成立した「復興財源確保法」により日本郵政株の売却収入を復興債の償還財源に充てることが定められた。 そして、２０１２年４月に成立した「改正郵政民営化法」により郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、ユニバーサルサービスの実施が義務付けられるとともに郵政株売却の凍結が解除され、ゆうちょ銀・かんぽ生命の株式処分期限は撤廃された。 財務省の見積もりでは、おおむね３年に１回の売却、１回の売却額を１．３兆円と仮置きすると、２０２２年度までに最大で３回の売却が可能と想定されるため、売却収入は４兆円程度と試算されている。 近年、郵政民営化ほど「政治」に翻弄された政策はなく、また郵政民営化ほど「政治」を翻弄した政策もない。全国郵便局長会（全特）や日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）など強大な利権団体を複数擁する日本郵政グループは強力な政治力を持つがゆえに、上場後の郵政３社の株価は株式市場全般の動向だけでなく、政治の思惑に大きく振り回されることを肝に銘じておきたい。 ＜日本郵政の成長ポテンシャルは大きい＞ 株価の行方を占う第２のポイントは、ねじれた親子関係だ。政府は日本郵政については３分の１超を残して売却、日本郵政は子会社のゆうちょ銀・かんぽ生命についてはまず２分の１を売却する方針だ。改正郵政民営化法では、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式について、その全部を出来る限り早期に処分することと定められているが、金融ユニバーサルサービスへの影響や日本郵政の収益状況を考えると「完全処分」は先の話だろう。 １回目の売り出しは売出比率１１％、想定売出価格から算出した売出総額は日本郵政６６８３億円、ゆうちょ銀５７７４億円、かんぽ生命１４１９億円になる見込みである。 ただし、日本郵政はゆうちょ銀、かんぽ生命の株式売却手取金を、財務大臣を売り手とする自己株式立会外買付取引（ToSTNet‐3）の方法により、自己株式の取得資金に充てる方針だ。想定売出価格などを踏まえると日本郵政が取得する自己株式数は４．７億株程度（約６３００億円、約１０％）と見積もられており、売り出しと合わせると政府の日本郵政の株式売却額は合計１．３兆円程度となる。 日本郵政は金融ユニバーサルサービスの実施が義務付けられている金融子会社２社から郵便局の窓口で預金や保険などを取り扱う代理手数料として年１兆円超を得ているが、それでも郵便・郵便局事業の収益環境は厳しい。 しかし、復興財源への貢献を求められている日本郵政は「早期の株式売却」と「株主価値の極大化」を実現するために、今後も売り出しのたびに金融子会社２社の株式売却収入を政府からの自己株式取得に充て、余剰資金や保有資産を有効活用して物流事業を中心に企業の合併・吸収（Ｍ＆Ａ）などによって企業価値向上を図っていくことになるだろう。 上場時における日本郵政の企業価値は、ゆうちょ銀・かんぽ生命の足し算でしかないが、政府からの自社株取得とそれに伴う資本効率向上、ユニバーサルサービスを課された金融子会社２社からの手数料収入、郵便局ネットワークのポテンシャル、金融子会社２社に対する持ち分低下とともに物流・小売・サービス・不動産などへの事業拡大が進めば、想定売出価格から算出した株価純資産倍率（ＰＢＲ）０．３９倍という低評価は変わっていくものと思われる。 ＜国鉄民営化に匹敵する衝撃か＞ 最後に、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある日本郵政グループの経営自由化議論について、簡単に触れておきたい。 自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は６月下旬、日本郵政グループ３社（日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命）のあり方に関する提言を取りまとめた。 具体的には、経営の自由度が大きく制限されている状況を改善することを目的として、ゆうちょ銀の預入限度額を現行の１０００万円から早期に２０００万円、２年後までに３０００万円、将来的には他の金融機関と同様に完全撤廃することを要望しているほか、かんぽ生命の契約限度額についても現行の１３００万円から早期に２０００万円に、将来的にはさらなる引き上げを検討すべきだと提言している。 その他にも、ゆうちょ銀が新規業務として申請中のカードローンや住宅ローンをはじめとした個人・法人向け貸付業務についても上場後に実施できるよう関係省庁が認可を行うべきだとしている。 ２００５年に成立した郵政民営化法では「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ・・・」（第２条）と記されており、２０１２年に成立した郵政民営化法の一部改正における付帯決議では預入限度額を「直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げない」としている。 しかし、政府の関与が徐々にとはいえ、上場後に低下していくに伴って、限度額の段階的引き上げと新規業務が認可されていく方向にあることは間違いないだろう。ゆうちょ銀の限度額引き上げは業務制限の緩和と相まって地域金融機関再編の引き金になる可能性を秘めている。 ゆうちょ銀は中期経営計画において収益力強化のために、総貯金残高の確保、手数料ビジネスの強化と並んで、資産運用の多様化と運用パフォーマンスの改善を挙げた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を大きく上回る運用資産を誇る世界有数の機関投資家である同社が、適切なリスク管理の下で外債や株式などへのリスク資産運用を少しでも積極化させれば、そのインパクトは大きい。 日本郵政グループ上場をきっかけに議論が進むであろう限度額引き上げ・業務制限緩和は金融・保険のみならず、物流、小売、流通、サービス、不動産など多岐にわたる産業に影響が及ぶだけでなく、国鉄がＪＲになって大きく変貌を遂げたように消費者の利便性が向上することで日本経済の活性化につながっていく可能性もある。 ＊丸山俊氏は、ＢＮＰパリバ証券の日本株チーフストラテジスト。早稲田大学政治経済学部卒業後、三和総合研究所に入社し、クレディ・スイス証券を経て２０１１年より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら） http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/column-shunmaruyama-idJPKCN0RV3HB20151002?sp=true [３２削除理由]：削除人：無関係の長文多数

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