財務省の還付制度案「党内で評価の声ほとんどない」　公明・石井政調会長（SankeiBiz）赤かぶ

財務省の還付制度案「党内で評価の声ほとんどない」　公明・石井政調会長（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/711.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 21 日 06:27:20: igsppGRN/E9PQ

財務省の還付制度案「党内で評価の声ほとんどない」　公明・石井政調会長
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150920-00000502-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/9/20 12:57

　公明党の石井啓一政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い、財務省が示した還付制度案について「（党内で）財務省案を評価する声はほとんどない」と述べ、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を与党税制協議会で訴えていく考えを示した。

　自民党の稲田朋美政調会長は、財務省案と軽減税率について「両案とも課題がある」と述べるにとどめた。

　一方、１９日未明に成立した安全保障関連法について、稲田氏は今国会で成立させる必要があったとした上で「野党３党も賛成し、全１０党のうち５党が賛成して採決に至ったのは意義がある」と強調した。法案の内容について今後も国民に説明を尽くす考えを示した。

コメント
1. 2015年9月21日 10:39:03 : SrJycAaCtg 安倍内閣も次の選挙で民主、共産の野党連合と真面目にやりあう気があるなら、消費税増税再凍結か５％に戻す位の思い切った手を打つ必要がある。左翼勢力が権力を握るのは、世界的な傾向で、ドイツやオーストラリア等の例を見るまでも無く、日本も一時そうなりかけてしまった。民主党から政権奪取できたのも敵失によるもので、国民の不信感が無くなった訳では無い。今の日本で野党連合が政権を取ってしまったら、日本の国益は大きく損なわれてしまい、政権運営のまずさから、消費税２０パーセント等と言う悪夢の世界になってしまう。景気を冷やす消費税は間違いなくアベノミクスを破壊するだけでは無く、政権すら危うくしてしまうことを認識してもらいたいものである。
2. 2015年9月21日 10:49:04 : aQq0UGoaxY 自民党の「金魚の糞」である公明党の議員が何を言っても国民から評価の声は上がらないでしょう。「金魚の糞」はフンらしく偉そうなことを言わないことです。
3. 2015年9月21日 10:57:19 : C31aL3EEO2 消費税を廃止すれば良いだけの話だ。政治家の仕事を勝手に作るな、やることはあるだろう。自民党、安倍政権、公明党、その他３党、許さないからな！国民をないがしろにした政治は、許さんぞ！安倍政権で国民にとって良い政策は何にも無い。安保で国民の命をアメリカ軍に差し出す、労働者から収奪を繰り返す非正規労動者の固定化、、社会保障費削減、、いい加減にしろ。増税である。内閣、政権支持率が３０％もある事、信じられない。自民政治は、終わりにしないと、我々の将来は無い。安倍・自民政権倒閣し、国民政府を樹立するのだ！
4. 2015年9月21日 22:48:12 : jXbiWWJBCA 世論調査：軽減税率好ましい７９％　自民支持層も７８％毎日新聞　2015年09月21日　19時39分（最終更新　09月21日　19時59分）　毎日新聞は１９、２０両日に実施した緊急全国世論調査で、消費税率を１０％に引き上げる際、生活必需品などの税率を低くする軽減税率について聞いた。軽減税率の導入に「賛成」との回答は６６％を占め、「反対」は２３％だった。財務省が提案した還付金制度と軽減税率のどちらが好ましいかという質問では、「軽減税率の方が好ましい」が７９％に達した。関連記事消費税率還付案のどこが問題？還付金案容認せず　公明代表が明言財務省還付案、困難に　与党「国民負担大きい」麻生財務相、還付金「こだわらぬ」　「与党で問題考える」負担軽減策、自公に溝　連休明け協議、難航必至　同省の還付金制度案は、消費者が「酒類を除く飲食料品」に支払った消費税の２％分が個人番号カード（マイナンバーカード）のポイントとしてたまり、現金で戻ってくる仕組み。与党は今後、軽減税率と同制度の両案を検討する。自民党は軽減税率の導入によって事業者の経理事務負担が増えることを懸念しているが、今回の調査では、自民支持層の７８％が「軽減税率の方が好ましい」と答えた。軽減税率の導入にも６８％が賛成した。　軽減税率導入への「賛成」と、還付金制度より「軽減税率の方が好ましい」という回答は、いずれも男女別や年代別で特徴的な差はなかった。　一方、国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度は、１０月から各世帯への番号通知が順次始まる。このことを「知っている」は８９％に上り、「知らない」は５％にとどまった。「知っている」と答えた層では「軽減税率の方が好ましい」が８５％に上った。マイナンバー制度への関心の高さは、還付金制度の「不人気」と関連していることがうかがえる。【今村茜】　◇本社緊急世論調査　質問と回答　◆国民全員に番号を割り振る「マイナンバー」の通知が１０月から始まります。あなたはこのことを知っていますか。　知っている　８９（男性９２・女性８６）　知らない　　　５（男性５・女性６）　◆自民、公明両党は消費税率を１０％へ引き上げる際に、生活必需品などの消費税を軽くする軽減税率の導入を目指すと昨年の衆院選で公約しました。あなたは軽減税率の導入に賛成ですか、反対ですか。　賛成　６６（男性６９・女性６４）　反対　２３（男性２６・女性２０）　◆財務省は、買い物の際に支払った消費税の一部がマイナンバーカードのポイントとしてたまり、あとでおカネが返ってくる「還付金制度」の導入を提案しています。あなたは買い物の際に消費税が軽くなる軽減税率と、あとで消費税の一部が返ってくる還付金制度のどちらが好ましいと思いますか。　軽減税率の方が好ましい　７９（男性７９・女性７９）　還付金制度の方が好ましい　８（男性１１・女性６）　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。　◇調査の方法　９月１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１６８８世帯から、１０６３人の回答を得た。回答率は６３％。 http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000m020034000c.html

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1. 2015年9月21日 10:39:03 : SrJycAaCtg 安倍内閣も次の選挙で民主、共産の野党連合と真面目にやりあう気があるなら、消費税増税再凍結か５％に戻す位の思い切った手を打つ必要がある。左翼勢力が権力を握るのは、世界的な傾向で、ドイツやオーストラリア等の例を見るまでも無く、日本も一時そうなりかけてしまった。民主党から政権奪取できたのも敵失によるもので、国民の不信感が無くなった訳では無い。今の日本で野党連合が政権を取ってしまったら、日本の国益は大きく損なわれてしまい、政権運営のまずさから、消費税２０パーセント等と言う悪夢の世界になってしまう。景気を冷やす消費税は間違いなくアベノミクスを破壊するだけでは無く、政権すら危うくしてしまうことを認識してもらいたいものである。
2. 2015年9月21日 10:49:04 : aQq0UGoaxY 自民党の「金魚の糞」である公明党の議員が何を言っても国民から評価の声は上がらないでしょう。「金魚の糞」はフンらしく偉そうなことを言わないことです。
3. 2015年9月21日 10:57:19 : C31aL3EEO2 消費税を廃止すれば良いだけの話だ。政治家の仕事を勝手に作るな、やることはあるだろう。自民党、安倍政権、公明党、その他３党、許さないからな！国民をないがしろにした政治は、許さんぞ！安倍政権で国民にとって良い政策は何にも無い。安保で国民の命をアメリカ軍に差し出す、労働者から収奪を繰り返す非正規労動者の固定化、、社会保障費削減、、いい加減にしろ。増税である。内閣、政権支持率が３０％もある事、信じられない。自民政治は、終わりにしないと、我々の将来は無い。安倍・自民政権倒閣し、国民政府を樹立するのだ！
4. 2015年9月21日 22:48:12 : jXbiWWJBCA 世論調査：軽減税率好ましい７９％　自民支持層も７８％毎日新聞　2015年09月21日　19時39分（最終更新　09月21日　19時59分）　毎日新聞は１９、２０両日に実施した緊急全国世論調査で、消費税率を１０％に引き上げる際、生活必需品などの税率を低くする軽減税率について聞いた。軽減税率の導入に「賛成」との回答は６６％を占め、「反対」は２３％だった。財務省が提案した還付金制度と軽減税率のどちらが好ましいかという質問では、「軽減税率の方が好ましい」が７９％に達した。関連記事消費税率還付案のどこが問題？還付金案容認せず　公明代表が明言財務省還付案、困難に　与党「国民負担大きい」麻生財務相、還付金「こだわらぬ」　「与党で問題考える」負担軽減策、自公に溝　連休明け協議、難航必至　同省の還付金制度案は、消費者が「酒類を除く飲食料品」に支払った消費税の２％分が個人番号カード（マイナンバーカード）のポイントとしてたまり、現金で戻ってくる仕組み。与党は今後、軽減税率と同制度の両案を検討する。自民党は軽減税率の導入によって事業者の経理事務負担が増えることを懸念しているが、今回の調査では、自民支持層の７８％が「軽減税率の方が好ましい」と答えた。軽減税率の導入にも６８％が賛成した。　軽減税率導入への「賛成」と、還付金制度より「軽減税率の方が好ましい」という回答は、いずれも男女別や年代別で特徴的な差はなかった。　一方、国民全員に番号を割り当てるマイナンバー制度は、１０月から各世帯への番号通知が順次始まる。このことを「知っている」は８９％に上り、「知らない」は５％にとどまった。「知っている」と答えた層では「軽減税率の方が好ましい」が８５％に上った。マイナンバー制度への関心の高さは、還付金制度の「不人気」と関連していることがうかがえる。【今村茜】　◇本社緊急世論調査　質問と回答　◆国民全員に番号を割り振る「マイナンバー」の通知が１０月から始まります。あなたはこのことを知っていますか。　知っている　８９（男性９２・女性８６）　知らない　　　５（男性５・女性６）　◆自民、公明両党は消費税率を１０％へ引き上げる際に、生活必需品などの消費税を軽くする軽減税率の導入を目指すと昨年の衆院選で公約しました。あなたは軽減税率の導入に賛成ですか、反対ですか。　賛成　６６（男性６９・女性６４）　反対　２３（男性２６・女性２０）　◆財務省は、買い物の際に支払った消費税の一部がマイナンバーカードのポイントとしてたまり、あとでおカネが返ってくる「還付金制度」の導入を提案しています。あなたは買い物の際に消費税が軽くなる軽減税率と、あとで消費税の一部が返ってくる還付金制度のどちらが好ましいと思いますか。　軽減税率の方が好ましい　７９（男性７９・女性７９）　還付金制度の方が好ましい　８（男性１１・女性６）　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。　◇調査の方法　９月１９、２０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる１６８８世帯から、１０６３人の回答を得た。回答率は６３％。 http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000m020034000c.html