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安保法案とは無縁ではないのか(C)日刊ゲンダイ
市場は荒れず…S&P日本国債格下げの怪しすぎるタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164265
2015年9月19日 日刊ゲンダイ
米格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が16日に日本国債を格下げした。「AAマイナス」から「Aプラス」へ1段階の引き下げで、中国(AAマイナス)や韓国(同)より下となった。
「このタイミングでの格下げは予想外でした。ただ、米利上げや安保法案の採決が話題になっている時期だけに、市場の反応は鈍かった。株価への影響もほぼゼロでした」(市場関係者)
兜町は、格下げのタイミングに疑問を感じている。
「どれだけ市場にインパクトを与えられるかが、格付け会社の存在意義」と言う証券アナリストもいる。実際、昨年12月に大手格付け会社の米ムーディーズが日本国債を格下げしたときには、為替相場は大荒れした。1ドル=118円台だったドル円相場が一気に121円台の円安に振れたのだ。
「今回の格下げは、市場へのインパクトを狙ったものではなかったのでしょう。格付け会社はヘッジファンドと足並みをそろえるケースが多い。ヘッジファンドの背後には米国の要人が見え隠れします。今国会での安保法案成立を望む米国サイドの脅しです。通らなかったら日本国債の格付けをさらに下げるという警告かもしれません」(株式アナリストの黒岩泰氏)
S&Pのソブリン(国債)格付けには、「政治の安定性」も反映されている。安保法案を巡る混乱は、日本国債格下げと無縁ではない。
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