［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロック(BLK.N)のグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるリック・リーダー氏は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げを実施する公算が大きいとの見通しを示した。

同時に、１２月利上げが確実であるとは断言できないとも述べた。

リーダー氏はロイターに対し、１０月２７━２８日に開催される次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに、政策変更が正当化されると判断し得るほど十分な経済指標の発表がないことを指摘。「１０月（の利上げ実施は）は検討されていないと考える」と述べた。

１２月の利上げの可能性については、ホリデーシーズンに消費が高まるといった年末要因が出てくることから、実際に利上げに踏み切ることができるか定かではないとした。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、先物市場に織り込まれた１０月利上げの確率はわずか１４％、１２月は４２％となっている。

リーダー氏は前日のＦＯＭＣまで利上げの確率が五分五分とみていたが、利上げ見送りの決定は驚きではなかったと述べた。半面、イエレンＦＲＢ議長が毎回のＦＯＭＣで利上げの決定をすることが可能で、１０月もこれに含まれると言明しながらも、１０月に一段の利上げ余地を残さなかったことは「驚きだった」と強調した。

さらに、ＦＲＢの透明性を評価するとしつつも、ＦＲＢが注視している一連の指標をより明確にすることが市場にとって有益との考えを示した。

また、継続中の先行き不透明感に加え、ＦＲＢの利上げ見送りを受けたボラティリティの高まりを踏まえ、ブラックロックが短期の財務省証券や投資適格級のクレジット商品に投資妙味を見い出しているとした。工業セクターを中心とした投資適格級の企業クレジットを買い増していることも明らかにした。

また同社のストラテジストは、１７日のＦＯＭＣ政策決定を受け、上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズ」の米長期国債などへの資金流入が目立つと話した。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/fed-rate-hike-dec-blackrock-idJPKCN0RI1SN20150918

英中銀、次は利上げでなく利下げか＝理事

［ロンドン　１８日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のチーフ・エコノミスト、アンディ・ハルデーン理事は、中銀の次の動きについては利上げではなく利下げになる可能性があると示唆した。

新興国経済の低迷が世界全体の成長に悪影響を与えているためだという。

ハルデーン理事は演説で、雇用関連の経済指標や、製造業および建設業の生産が弱含んでいると指摘し、英国の下期の経済成長や物価上昇率の回復が想定を下回る可能性があると述べた。

新興国市場での問題も英国の成長の重しとなっているとし、それらの逆風が早期に弱まることは見込みにくいと話した。

さらに、英経済成長やインフレ率へのリスクは向こう２年間、著しく下振れる方向と指摘。「下振れリスクが現実化すれば、英成長を下支えし、インフレ率を目標水準に戻す次の方策として、金融政策の引き締めよりも、緩和が必要となる可能性がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/britain-boe-haldane-idJPKCN0RI17Z20150918

米国株が下落、米利上げ見送りで世界経済に懸念高まる
［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日の米国株式市場は下落して取引を終えた。前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送ったことで、世界経済の低迷が長引いて米企業の業績に打撃となる可能性が不安視された。

ダウ工業株３０種平均は２９０．１６ドル（１．７４％）安の１万６３８４．５８ドルで取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３２．１７ポイント（１．６２％）安の１９５８．０３。

ナスダック総合指数は６６．７２ポイント（１．３６％）安の４８２７．２３だった。

週間ではダウとＳ＆Ｐがそれぞれ約０．３％と約０．１％の値下がりとなった。一方でナスダックは約０．１％高だった。

この日は、株式オプションと株価指数オプション、株価指数先物と個別株の先物が同時に期日を迎える「４重ウィッチング」だったことで売買が加速。相場不安定化の一因となった。

Ｓ＆Ｐの主要１０部門全てが落ち込んだ。中でもエネルギー株指数は原油下落が嫌気されて約２．６％低下し、部門別で最も大きなマイナスとなった。工業株指数と素材株指数も２％以上の値下がりだった。利上げによる利益増が期待されていた銀行株が売られ、金融株指数も約１．９％安となった。

騰落銘柄の比率は、ニューヨーク証券取引所では下げ２１３９で上げ９２９（比率は２．３０対１）だった。ナスダックは下げ１８５６で上げ１０２６（１．８１対１）だった。

米取引所の合算出来高は１０９億株を超え、 過去２０営業日の平均である８１億株を上回った。取引高は中国懸念で売りが集中した８月２４日の１４２億株以来の多さとなった。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/us-stx-idJPKCN0RI2IY20150918

　
ドルが3週間ぶり安値から回復、テクニカル要因で＝ＮＹ外為
［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが当初つけた３週間ぶり安値から持ち直した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送るとともに、世界経済の先行きの不確実性に言及するなど、ハト派的な見方を示したことで、ドルはこの日も売りが先行していた。

だが終盤にかけて、ユーロや円などの買い持ち高に対し利益確定の動きが出たことなどがドルを支援した。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「これは単なるテクニカルなドルの調整」とし、ＦＲＢの決定は市場のボラティリティーを高めたと述べた。

市場では、年内利上げの観測が後退しており、目先、ドルの投資妙味が低下する可能性がある。

短期金利先物が織り込む１０月の利上げ予想確率は１１％と、前日序盤の４１％から低下した。

１２月の予想確率は４２％、１月は５２％となった。

主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数は０．７％上昇の９５．１９１。一時は３週間ぶりの低水準となる９４．０６３をつけた。

豪ドルは対米ドルで０．３％高の０．７１８９米ドル。ニュージーランドドルは米ドルに対し０．３％高の０．６４００米ドルとなった。

ユーロ／ドルは直近で１．２％安の１．１２９４ドル。

ドル／円は横ばいの１１９．９６円をつけた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/ny-forex-idJPKCN0RI2IU20150918

米景気先行指数、緩やかな拡大ペース示す＝コンファレンス・ボード　
［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が１８日発表した８月の景気先行指数は０．１％上昇で、前月から伸びがやや加速した。経済が緩やかなペースで拡大し続けていることを示唆した。

市場は０．２％の上昇を見込んでいた。７月の当初発表の０．２％低下から横ばいに上方修正された。

ＣＢのビジネスサイクル・成長研究部門の責任者、アタマン・オジルディリム氏は「製造業の平均労働時間と新規受注は弱含んでおり、産業部門がさらに減速していることを示す。ただ、雇用や個人所得、製造業や通商の売り上げは全て伸びており、最近の工業生産の弱さを相殺している」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/us-conference-board-economic-indicator-a-idJPKCN0RI1PS20150918

中国5％成長でも世界に破壊的影響ない＝ＪＰモルガンＣＥＯ　

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米金融大手、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、第３・四半期のマーケット部門収入について、競合他社と同程度との認識を示した。

投資家の会議で発言した。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)やシティグループ(C.N)の幹部らは先に同会合で、第３・四半期のマーケット部門収入が前年同期比で約５％減ると見通している。

ただダイモン氏は、予想される自社の減収幅について明言しなかった。

中国経済の成長減速についてダイモン氏は「自動車を減速させるために路面に作られた隆起」と表現。成長率が５％になっても、「世界に破壊的な影響をもたらさない」との見方を示した。

また、欧州の各金融機関に弱含みもみられる中、資本市場事業でシェア拡大を目指すとも表明した。

　サムソン・リソーシズが抱える負債総額は42億ドル。今年3月のクイックシルバー・リソーシズ（負債総額23.5億ドル）に続く大型の倒産である。全米第2位の天然ガス生産企業であるチェサピーク・エナジーも今年7月以降配当を停止しており、「倒産も間近ではないか」との噂が広まっている。1986年の逆オイルショック後、米国では50％以上の原油生産企業が倒産した。今後、何パーセントのシェール企業が生き残るだろうか。

ジャンク債市場に飛び込んできた「巨大なクジラ」

　シェール企業の大量倒産で最も打撃を受けるのはジャンク債市場である。世界のジャンク債市場はリーマン・ショック以降の低金利時代の下、高い利回りを求める投資家の間で人気を呼び、その規模は現在2兆ドルにまで拡大したと言われている。しかしジャンク債市場はリスク性が高いため、ひとたび市場にストレスがかかると流動性が蒸発し、市場関係者の間でパニックが起きやすくなる。米国の利上げの動きと中国経済の急減速により、世界の金融市場全体のセンチメントが悪化しつつある。ジャンク債はその影響を最初に蒙る市場の1つである。

　既に逼迫感が高まっていたジャンク債市場だが、よりにもよって「巨大なクジラ」が飛び込んできた。米格付け会社スタンダート・アンド・プアーズがブラジル石油公社（「ペトロブラス」）の信用格付けをジャンク級に引き下げたため、同社が発行する社債（発行残高560億ドル）がジャンク債市場になだれ込んできたのだ。

　ジャンク債市場のこれまでの主役は国営ベネズエラ石油（360億ドル）や米通信大手のスプリント（310億ドル）だった。だが、ペトロブラスの社債発行残高はこれらを上回り、「ジャンク債市場の王様」となった（9月11日付ブルームバーグ）。

　拡大する汚職スキャンダルへの対応に苦しむペトロブラスに、格下げによる資金調達コストの上昇が追い打ちをかける。ペトロブラスが発行する社債がジャンク債市場入りしたことで、シェール企業が発行するジャンク債がその分はじき飛ばされてしまうのではないだろうか。

　ジャンク債は現在ETF（上場投資信託）などを通じて個人や年金が大量に保有すると言われている。シェール企業の倒産が相次ぐとETFを解約する顧客が増加し、発行体がエネルギー関連ジャンク債を市場で売らざるを得なくなる。

　この動きは、リーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローン関連債券等に対する取り付け騒ぎと同じである。ジャンク債はサブプライムローン債と同様、市場の流動性が乏しいことから、「売り」が続出すれば市場で価格がつかなくなる。そうなればETFを解約しようとした投資家たちがパニックを起こして、自らが保有する優良資産を投げ売りして現金を確保する動きに出るだろう。このようにETF発行体のジャンク債売りがサブプライムショックと同じように世界全体の金融市場を麻痺させてしまう「引き金」になってしまう懸念が高まっている（2015.9.19、週間東洋経済）。

減産の兆しが見え始めた非OPEC諸国

　この悪夢のようなシナリオを回避できるのは、原油価格が回復する場合のみである。

　米エネルギー省が9月16日に発表した週間石油在庫統計で、オクラホマ州クッシングの原油在庫が2014年2月以来の約190万バレルと大幅減少した。それを受けて、ニューヨーク原油市場は2週間ぶりの大幅高となった（1バレル＝47ドル台）。

　シェール企業の原油生産もついに減少に転じた。米エネルギー省が9月10日に発表した統計によれば、米国の原油生産量は日量20.8万バレル減少した。米シティは9月8日、「年末までに米国の原油生産は最大で日量50万バレル減少し、減産の半分がシェールオイルとなる」との予測を公表した。

　国際エネルギー機関（IEA）は9月11日、OPEC以外の産油国の来年の原油生産は価格下落で日量50万バレル減少して同5770万バレルとなるとの見通しを示した。これはソ連崩壊の影響で同100万バレル減となった1992年以来の大幅な減少である。

　OPECも9月14日に、加盟国以外の産油国の来年の原油生産見通しを日量11万バレル引き下げ、同5760万バレルになるとの見方を明らかにした。原油価格の下落で米シェール業界が打撃を受けているのが主な要因である。

　このように非OPEC諸国の減産の兆しが見え始めている。

価格引き上げの動きが見られないOPEC

　しかし、OPECの8月の原油生産量は日量3154万バレルと前月から増加し、OPEC産原油に対する需要見通しを同219万バレル上回る水準が続いている。OPECは原油価格が年内に反転上昇することには悲観的だが、価格引き上げに向けた動きは遅々として進んでいない。

　ベネズエラはかねてからOPEC非加盟国を含む全産油国の首脳会議の開催を呼びかけていた。だが、サウジアラビアはベネズエラの提案に否定的な見解を示していることを明らかにした（9月11日付ロイター）。

　イランは来年に見込まれる核開発を巡る制裁解除に向けて、世界市場におけるシェア拡大の姿勢を鮮明にしている。特にアジア向けの原油輸出価格を大幅に引き下げているとされる。イラン政府は2017年3月までの1年間の予算案で原油の平均価格を1バレル＝42〜50ドルと想定し、あくまで薄利多売戦略を進める覚悟である（9月14日付ロイター）。

原油の余剰は解消されず1バレル20ドルに？

　前回のレポート（「中国経済の『長征』で市場に原油が溢れかえる」）で、中国の8月の原油輸入量が日量629万バレルと前月に比べて97万バレル減少したことをお伝えした。年末に向けて中国の景気がさらに減速すれば、非OPEC諸国の減産を帳消しにするどころか供給過剰状態を一層深刻化させる可能性が高い。

　中国では、8月14日の人民元切り下げに端を発する資本流出の動きが止まらない。その中にあって中国当局は深刻なジレンマに陥っている。資本流出を防ぐために人民元を買い支えれば、国内の流動性を吸い上げ、デフレ経済を一段と悪化させるリスクを高めることになる。一方、人民元安を容認すれば、膨大なドル債務に悩む不動産開発企業の返済負担が重くなるからだ。

　にっちもさっちもいかない状況の中で、中国政府は9月14日、過去20年で最も抜本的な国有企業改革を断行すると発表した。だが、病はますます重くなるだけだろう。10兆ドル規模の中国経済で圧倒的な存在感を有する国有企業にメスを入れれば、短期的にはデフレ効果の方が大きいからである。1990年代以降、日本は景気対策と称して構造改革を進めてきたが、デフレが進行するばかりで「百害あって一利なし」だった。

　ゴールドマンサックスは9月11日に「OPECのさらなる生産拡大で世界の原油の余剰が来年まで続き、原油価格は1バレル＝20ドルまで下落する可能性がある」という見方を示した。筆者はこの見方が現実になる可能性が高いと思う。

　ゴールドマンサックスは「米国の製油所が定期補修のため稼動を停止した時期（2015年10月から2016年3月まで）に原油価格が同20ドルになる確率が高い」としており、その後、供給過剰を背景に「今後15年間にわたって原油は安値で推移する」と見通す。逆オイルショック後、21世紀に入るまで15年間以上も低油価の時代があったことを考えれば、あながちあり得ない話ではない。今後ますます原油価格の動向に目が離せなくなることだけは間違いない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44816