米ＦＲＢ「ゼロ金利」維持…不透明感から東証３６０円超下げ（日刊ゲンダイ）赤かぶ

米ＦＲＢ「ゼロ金利」維持…不透明感から東証３６０円超下げ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/664.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 18 日 17:25:30: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　　イエレンＦＲＢ議長（Ｃ）ＡＰ

米ＦＲＢ「ゼロ金利」維持…不透明感から東証３６０円超下げ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164202
2015年9月18日　日刊ゲンダイ

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「利上げ」を見送った。

　ＦＲＢのイエレン議長は、ゼロ金利政策の維持を決めた理由について、「中国などの新興国の経済成長の見通しに懸念が高まり、金融市場の変動が大きくなっている」とし、「（国際情勢の影響を）評価する時間がもう少し必要」と説明した。

　利上げ見送りが決まったのは日本時間の１８日未明。東京株式市場は、このニュースで大荒れとなっている。日経平均は４日ぶりに反落し、終値は前日比３６２円安の１万８０７０円だった。

「本来、利上げ先延ばしは株式市場にプラスです。株高になっていいはずなのに、ＮＹダウも日経平均も下落した。何かおかしい」（市場関係者）

　ちばぎん証券の安藤富士男アナリストは言う。

「市場にモヤモヤ感が残ってしまった。利上げを先送りしたことで、好調と伝わっている米国経済が、実はそれほど良くはないのではないか。そんな疑問を市場は持った。米景気の不透明感は、世界経済にカゲを落とします。だから株価は大幅下落したのでしょう」

　利上げはいつか？　市場のイラダチは今後も続くことになる。イエレン議長は、次回のＦＯＭＣ（１０月２７～２８日）での利上げを示唆したが、１０月はマイナーミーティングと呼ばれ、金融政策の変更に動くケースはまれだ。「利上げは１２月１５～１６日のＦＯＭＣか、もしくは来年まで延びる」（証券アナリスト）との見方が有力になってきた。

　少なくとも、年内は波乱相場が継続しそうだ。

コメント
1. 2015年9月18日 17:50:19 : nJF6kGWndY 利上げができないくらい、FRBは自信がないのだから、別に不思議ではないし何度も言っているように、調整した方が、バブルにならなくていい
2. 2015年9月18日 19:18:46 : xu5UC2UZq2 米ＦＲＢ「ゼロ金利」維持　　まだ泡の膨らみが足りないみたいね。　って言う声が聞こえた気がした。
3. 佐助 2015年9月18日 19:49:25 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2 繰り返す 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は渦中です。認識して対策しないので，銀行・証券・為替の一時閉鎖を迎えます。しかも取り付け騒ぎは避けられません。世界金融大恐慌はドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので，多極化にしないと収束しません。
4. 2015年9月18日 21:40:13 : OO6Zlan35k 米ＦＲＢ「ゼロ金利恒久化」に現実味、敵はグローバルリスク［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２００８年末、事実上のゼロ金利政策を導入した際、政策金利をこれ以上引き下げられないというリスクが盛んに議論され、なかでも金融バブルを誘発するとの懸念の声が強かった。それから数年がたった現在、バブルの兆候はほとんど見られない。しかし、その代りに、新たなリスクが浮上している。それは、ゼロ金利政策が市場金利の上昇を抑制する上で非常に有効なことから、ＦＲＢが想定していた以上に、ゼロ金利政策の解除が困難になっていることだ。ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀という３大中銀が事実上のゼロ金利政策を導入したが、どこもその政策から脱却できていない。ＦＲＢ当局者は最終的には利上げすることができると自信を示しているが、１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では結局、据え置きに落ち着いた。イエレン議長はＦＯＭＣ後の会見で、「バタフライ効果経済」への警戒感を示した。つまり、中国で市場が動揺すると、米金融が引き締まり、ＦＲＢの行動をも変えてしまう、ということだ。逆に言えば、世界経済が同時に成長し、視界に何のリスクもないという状況になるまで、ＦＲＢは利上げできないことになる。ＭＦＳインベストメント・マネジメントのチーフエコノミスト、エリック・ワイズマン氏は「労働市場には緩みが残り、インフレ目標も達成できていないかもしれない。しかし、緊急措置の解除を開始するのに、条件がすべて整っている必要性が果たしてあるのか」と首をかしげる。「条件が完全に満たされる日は来ないだろう」と述べた。みずほ証券ＵＳＡのチーフエコノミスト、スティーブン・リチウト氏は、利上げ見送りについて「世界的な生産能力過剰が米国内の賃金や物価に大きな影響を及ぼしていることを、理解し始めた証拠」と話す。イエレン議長は会見で、米経済に影響を及ぼし、インフレに下押し圧力をかけ、成長率の足を引っ張っている海外要因に繰り返し触れた。ＦＲＢ当局者はこの１年、原油価格の下落やドル高、中国経済の鈍化といった要因はいずれ後退すると主張。現在の低い失業率に沿った形で賃金が上がり、インフレ率も上昇する、という筋書きを描いていた。しかしＦＲＢ当局者の最新経済見通しでは、インフレ目標の達成時期がさらに先送りされた。予想によると、失業率が４．８％に下がるにもかかわらず、インフレ率が２％目標に到達するのは２０１８年という。イエレン議長は、最終的には経済力学が働きインフレ上昇につながると主張するが、それがいつなのかＦＲＢは確信が持てないようだ。＜グローバルリスク＞プルデンシャル・フィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・ティップ氏は「ＦＲＢでは今、大転換が起きている。つまり、主戦場はもはやインフレ対策ではなく、世界経済に存在するシステミックな下振れリスクへの対応になっている」との見方を示した。中央銀行にとっては居心地の悪い状況だ。金融政策とは従来、政策金利を上下に動かして、経済成長を促したり、もしくは、過熱のリスクがありインフレ率が急上昇している経済を冷やしたりすることだった。ところがゼロ金利下では政策金利はほとんど意味を持たない。これ以上の引き下げが不可能なことから、景気の一段の下振れに対処するためには、量的緩和（ＱＥ）など非伝統的措置を導入せざるを得ない。今年夏のジャクソンホール経済シンポジウムでも、低インフレや、ゼロ金利政策が長期的なデフレにつながるリスクについて議論された。これはまさに日本が陥った状況そのものだ。欧州でも、インフレや成長率に上向きの兆しが見られず、ゼロ金利の長期化に直面している。米国では、当局者が認める以上に、世界の需要や賃金水準、経済成長率がＦＲＢの政策を左右している兆候が見られる。発展途上国では、米国などの大国に自国経済が大きな影響を受けることがよくあるが、こうした意味では、米国は途上国の状況に近づいているのかもしれない。ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、トム・ポーセリ氏は「世界経済や金融市場の動向を考慮に入れると、ＦＲＢがゼロ金利を解除するのは極めて難しいだろう」と語った。 (Howard Schneider記者　翻訳：吉川彩　編集：内田慎一) http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/usa-fed-zero-idJPKCN0RI0DJ20150918?sp=true [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
5. 2015年9月18日 21:50:46 : nJF6kGWndY >>04　ゼロ金利下では政策金利はほとんど意味を持たない >量的緩和（ＱＥ）など非伝統的措置を導入せざるを得ない。 >これはまさに日本が陥った状況そのものだサマーズが笑ってそうだなｗ過剰投資が招く、生産力の不均衡が、長期デフレを招くのはまさに大戦前の金融恐慌時代と同じ構造 QEとバラマキが世界の伝統的金融経済政策となる日が来たということになるが貯蓄不足により家計がプアで、海外からの投資に依存する新興国などにとっては厳しい時代ということになる http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=198696&servcode=100§code=120 【コラム】米国の「ニューノーマル」と中国の「新常態」＝韓国「ニューノーマル」という用語は、ＩＴ（情報技術）バブルが消えた２００３年の米国経済の状況を称する言葉で、ベンチャーキャピタルリストのロジャー・マクナミーが初めて使い、２００８年に米国発のグローバル金融危機が広がった後の経済状況を、世界最大の債権ファンドであるピムコ（ＰＩＭＣＯ）の最高経営者モハメド・エルアリアンがニューノーマルだと指摘して広がった（韓国経済新聞経済用語辞典）。グローバル金融危機以後、政府や企業、家計が争って借金縮小に出ながら低成長・低所得・低収益率など「３低現象」が新たな標準になったということだ。そうするうちに２０１３年末にローレンス・サマーズ（元米国財務長官）ハーバード大学教授が、国際通貨基金（ＩＭＦ）経済フォーラムで「世界経済が低成長・低物価・低金利・低雇用の構造的な長期停滞（ｓｅｃｕｌａｒ　ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）に陥ったかもしれない」としてこのように景気低迷が構造的に固定化された状況を「ニューノーマル」と規定しながらニューノーマルという用語は改めて世界の人の注目を浴び始めた。サマーズが話すニューノーマルには、低成長は構造的に仕方のない既定事実であることを前提にし、人為的な成長政策は望ましくないというニュアンスが敷かれている。多分に受動的であきらめ的な成長懐疑論に近い。サマーズは長期停滞を克服するための代案として拡張的な財政政策を提示してはいるが、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会議長のような人は長期停滞の仮説自体を否定しながら永久的な拡張的財政政策は不可能だと指摘する。何よりもサマーズのニューノーマルは米国のような先進国にとってはある面で妥当性があるかも知れないが、中国のように依然として成長を渇望する開発途上国や低開発国には該当しない。まだ行く先の遠い開発途上国と低開発国に低成長が新しい正常状態だとか成長政策をあきらめろなどと言うならば、それをそのまま聞くだろうか。中国の新常態は、成長の放棄ではなく新しい成長方式への転換を意味するという点で、米国式ニューノーマルとは違う道を歩む。すなわち新常態は成長率の目標を下方設定するものの持続的な成長を担保できるよう成長のパラダイムを変えるということだ。「一帯一路（陸上と海上の新しいシルクロード建設）」戦略とアジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）設立に代弁される中国の新経済構想は、新常態時代を迎えた中国の野心に満ちた未来成長の戦略だ。低賃金によって押し出す輸出の成長方式をやめて、アジア地域を包括する大規模な開発事業と、陸上と海上を合わせる新しい物流ネットワーク建設から新しい成長動力を見出すということだ。すなわち中国の新常態は成長スピードを遅らせるものの、成長の質と持続可能性に重点を置くという新たな布石であるわけだ。何よりも二桁成長率への期待をやめたとは言うが、１３億の人口が今後も毎年７％ずつ成長するということは依然として驚異的な成長戦略だ。最近広がったＡＩＩＢ設立をめぐる米中間の対立は、アジア地域と世界経済の主導権をかけて行う両国の覇権争いから見ることもできるが、もしかしたら米国のニューノーマルと中国の新常態が見せる成長に対する認識と戦略の差があらわれたものでもある。世界各国が（米国の最も近い同盟国まで）米国の拒否感にもかかわらず先を争ってＡＩＩＢに加入することにしたのは、受動的であきらめ的な米国のニューノーマルよりも進取的で前向きな中国の新常態が自国の利益により合致するとみたのではないだろうか。米国が適応すべきニューノーマルはサマーズが想定した低成長構造ではなく中国が主導する新たな成長方式に世界各国が参加する中国式の新常態であるかもしれない。米国と中国の間で苦心の末にＡＩＩＢ加入を決めた韓国は、今から新たに悩まなければならないことがもう１つあるようだ。長期間低成長に陥っている韓国経済は米国式ニューノーマルなのか、中国の新常態なのか、でなければその間のどのあたりにいるのかを。キム・ジョンス論説委員

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2. 2015年9月18日 19:18:46 : xu5UC2UZq2 米ＦＲＢ「ゼロ金利」維持　　まだ泡の膨らみが足りないみたいね。　って言う声が聞こえた気がした。
3. 佐助 2015年9月18日 19:49:25 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2 繰り返す 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は渦中です。認識して対策しないので，銀行・証券・為替の一時閉鎖を迎えます。しかも取り付け騒ぎは避けられません。世界金融大恐慌はドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので，多極化にしないと収束しません。
4. 2015年9月18日 21:40:13 : OO6Zlan35k 米ＦＲＢ「ゼロ金利恒久化」に現実味、敵はグローバルリスク［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２００８年末、事実上のゼロ金利政策を導入した際、政策金利をこれ以上引き下げられないというリスクが盛んに議論され、なかでも金融バブルを誘発するとの懸念の声が強かった。それから数年がたった現在、バブルの兆候はほとんど見られない。しかし、その代りに、新たなリスクが浮上している。それは、ゼロ金利政策が市場金利の上昇を抑制する上で非常に有効なことから、ＦＲＢが想定していた以上に、ゼロ金利政策の解除が困難になっていることだ。ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀という３大中銀が事実上のゼロ金利政策を導入したが、どこもその政策から脱却できていない。ＦＲＢ当局者は最終的には利上げすることができると自信を示しているが、１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では結局、据え置きに落ち着いた。イエレン議長はＦＯＭＣ後の会見で、「バタフライ効果経済」への警戒感を示した。つまり、中国で市場が動揺すると、米金融が引き締まり、ＦＲＢの行動をも変えてしまう、ということだ。逆に言えば、世界経済が同時に成長し、視界に何のリスクもないという状況になるまで、ＦＲＢは利上げできないことになる。ＭＦＳインベストメント・マネジメントのチーフエコノミスト、エリック・ワイズマン氏は「労働市場には緩みが残り、インフレ目標も達成できていないかもしれない。しかし、緊急措置の解除を開始するのに、条件がすべて整っている必要性が果たしてあるのか」と首をかしげる。「条件が完全に満たされる日は来ないだろう」と述べた。みずほ証券ＵＳＡのチーフエコノミスト、スティーブン・リチウト氏は、利上げ見送りについて「世界的な生産能力過剰が米国内の賃金や物価に大きな影響を及ぼしていることを、理解し始めた証拠」と話す。イエレン議長は会見で、米経済に影響を及ぼし、インフレに下押し圧力をかけ、成長率の足を引っ張っている海外要因に繰り返し触れた。ＦＲＢ当局者はこの１年、原油価格の下落やドル高、中国経済の鈍化といった要因はいずれ後退すると主張。現在の低い失業率に沿った形で賃金が上がり、インフレ率も上昇する、という筋書きを描いていた。しかしＦＲＢ当局者の最新経済見通しでは、インフレ目標の達成時期がさらに先送りされた。予想によると、失業率が４．８％に下がるにもかかわらず、インフレ率が２％目標に到達するのは２０１８年という。イエレン議長は、最終的には経済力学が働きインフレ上昇につながると主張するが、それがいつなのかＦＲＢは確信が持てないようだ。＜グローバルリスク＞プルデンシャル・フィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・ティップ氏は「ＦＲＢでは今、大転換が起きている。つまり、主戦場はもはやインフレ対策ではなく、世界経済に存在するシステミックな下振れリスクへの対応になっている」との見方を示した。中央銀行にとっては居心地の悪い状況だ。金融政策とは従来、政策金利を上下に動かして、経済成長を促したり、もしくは、過熱のリスクがありインフレ率が急上昇している経済を冷やしたりすることだった。ところがゼロ金利下では政策金利はほとんど意味を持たない。これ以上の引き下げが不可能なことから、景気の一段の下振れに対処するためには、量的緩和（ＱＥ）など非伝統的措置を導入せざるを得ない。今年夏のジャクソンホール経済シンポジウムでも、低インフレや、ゼロ金利政策が長期的なデフレにつながるリスクについて議論された。これはまさに日本が陥った状況そのものだ。欧州でも、インフレや成長率に上向きの兆しが見られず、ゼロ金利の長期化に直面している。米国では、当局者が認める以上に、世界の需要や賃金水準、経済成長率がＦＲＢの政策を左右している兆候が見られる。発展途上国では、米国などの大国に自国経済が大きな影響を受けることがよくあるが、こうした意味では、米国は途上国の状況に近づいているのかもしれない。ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、トム・ポーセリ氏は「世界経済や金融市場の動向を考慮に入れると、ＦＲＢがゼロ金利を解除するのは極めて難しいだろう」と語った。 (Howard Schneider記者　翻訳：吉川彩　編集：内田慎一) http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/usa-fed-zero-idJPKCN0RI0DJ20150918?sp=true [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
5. 2015年9月18日 21:50:46 : nJF6kGWndY >>04　ゼロ金利下では政策金利はほとんど意味を持たない >量的緩和（ＱＥ）など非伝統的措置を導入せざるを得ない。 >これはまさに日本が陥った状況そのものだサマーズが笑ってそうだなｗ過剰投資が招く、生産力の不均衡が、長期デフレを招くのはまさに大戦前の金融恐慌時代と同じ構造 QEとバラマキが世界の伝統的金融経済政策となる日が来たということになるが貯蓄不足により家計がプアで、海外からの投資に依存する新興国などにとっては厳しい時代ということになる http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=198696&servcode=100§code=120 【コラム】米国の「ニューノーマル」と中国の「新常態」＝韓国「ニューノーマル」という用語は、ＩＴ（情報技術）バブルが消えた２００３年の米国経済の状況を称する言葉で、ベンチャーキャピタルリストのロジャー・マクナミーが初めて使い、２００８年に米国発のグローバル金融危機が広がった後の経済状況を、世界最大の債権ファンドであるピムコ（ＰＩＭＣＯ）の最高経営者モハメド・エルアリアンがニューノーマルだと指摘して広がった（韓国経済新聞経済用語辞典）。グローバル金融危機以後、政府や企業、家計が争って借金縮小に出ながら低成長・低所得・低収益率など「３低現象」が新たな標準になったということだ。そうするうちに２０１３年末にローレンス・サマーズ（元米国財務長官）ハーバード大学教授が、国際通貨基金（ＩＭＦ）経済フォーラムで「世界経済が低成長・低物価・低金利・低雇用の構造的な長期停滞（ｓｅｃｕｌａｒ　ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）に陥ったかもしれない」としてこのように景気低迷が構造的に固定化された状況を「ニューノーマル」と規定しながらニューノーマルという用語は改めて世界の人の注目を浴び始めた。サマーズが話すニューノーマルには、低成長は構造的に仕方のない既定事実であることを前提にし、人為的な成長政策は望ましくないというニュアンスが敷かれている。多分に受動的であきらめ的な成長懐疑論に近い。サマーズは長期停滞を克服するための代案として拡張的な財政政策を提示してはいるが、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会議長のような人は長期停滞の仮説自体を否定しながら永久的な拡張的財政政策は不可能だと指摘する。何よりもサマーズのニューノーマルは米国のような先進国にとってはある面で妥当性があるかも知れないが、中国のように依然として成長を渇望する開発途上国や低開発国には該当しない。まだ行く先の遠い開発途上国と低開発国に低成長が新しい正常状態だとか成長政策をあきらめろなどと言うならば、それをそのまま聞くだろうか。中国の新常態は、成長の放棄ではなく新しい成長方式への転換を意味するという点で、米国式ニューノーマルとは違う道を歩む。すなわち新常態は成長率の目標を下方設定するものの持続的な成長を担保できるよう成長のパラダイムを変えるということだ。「一帯一路（陸上と海上の新しいシルクロード建設）」戦略とアジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）設立に代弁される中国の新経済構想は、新常態時代を迎えた中国の野心に満ちた未来成長の戦略だ。低賃金によって押し出す輸出の成長方式をやめて、アジア地域を包括する大規模な開発事業と、陸上と海上を合わせる新しい物流ネットワーク建設から新しい成長動力を見出すということだ。すなわち中国の新常態は成長スピードを遅らせるものの、成長の質と持続可能性に重点を置くという新たな布石であるわけだ。何よりも二桁成長率への期待をやめたとは言うが、１３億の人口が今後も毎年７％ずつ成長するということは依然として驚異的な成長戦略だ。最近広がったＡＩＩＢ設立をめぐる米中間の対立は、アジア地域と世界経済の主導権をかけて行う両国の覇権争いから見ることもできるが、もしかしたら米国のニューノーマルと中国の新常態が見せる成長に対する認識と戦略の差があらわれたものでもある。世界各国が（米国の最も近い同盟国まで）米国の拒否感にもかかわらず先を争ってＡＩＩＢに加入することにしたのは、受動的であきらめ的な米国のニューノーマルよりも進取的で前向きな中国の新常態が自国の利益により合致するとみたのではないだろうか。米国が適応すべきニューノーマルはサマーズが想定した低成長構造ではなく中国が主導する新たな成長方式に世界各国が参加する中国式の新常態であるかもしれない。米国と中国の間で苦心の末にＡＩＩＢ加入を決めた韓国は、今から新たに悩まなければならないことがもう１つあるようだ。長期間低成長に陥っている韓国経済は米国式ニューノーマルなのか、中国の新常態なのか、でなければその間のどのあたりにいるのかを。キム・ジョンス論説委員