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中国人民大学学長 「中国は危機の発生源ではなく、動力源」
人民網日本語版 2015年09月16日16:02
近頃、世界の株式市場、為替市場、大口商品市場などで価格の変動が激しい。2008年の金融危機の再来という声も上がっている。しかも、今回の危機の発生源は中国だという。しかし、中国人民大学の学長・陳雨露氏は人民日報の取材に答え、この見方を否定した。陳学長は「中国は大規模な輸入と自国の実体経済の安定的な成長によって、世界経済に信頼できる成長の動力源を提供したのみならず、為替相場の安定と通貨交換によって、金融市場の安定を力強く保障した」と指摘する。人民日報が伝えた。
陳雨露氏の指摘した内容は以下の通り。
貿易のバランスを見ると、中国は世界最大の製造業を有すると同時に、世界最大の消費者を有し、輸出入の規模も大きい。中国の経常収支の黒字額の対GDP比はピーク時の約10%から2%前後にまで下がり、国際的に認められた合理的水準(4%)以内に収まっている。これは、世界金融危機以来、中国が世界貿易のリバランスに約40%も貢献したことを意味する。
対外投資を見ると、世界の資本回収、流動性の減少および投資収益期待の低下という背景の中、中国では新たな対外投資熱が巻き起こり、国際投資環境の安定化と被投資国のニーズけん引に大きく貢献した。国連貿易開発会議(UNCTAD)の統計によると、中国大陸の対外直接投資総額の世界ランキングは、2007年の18位から2014年には3位に上昇した。
構造調整を見ると、中国は貿易のリバランス、実効為替レートの上昇、相対価格の調整を通じて、世界の産業構造調整に大きな動力を提供した。また、中国自身の産業構造の調整も、将来の世界の産業構造調整の源となるだろう。
2008年の危機勃発以降の、各国の世界経済成長に対する寄与率を見ると、中国は世界経済成長の核心であるばかりか、2位の米国の寄与率を大きく上回っている。2008年から2014年にかけ、中国の世界経済成長への寄与率は累計42.68%に達し、米国の同期の寄与率を30.78ポイント上回り、その他のG20諸国の寄与率を31.21ポイント上回った。今年上半期、中国の経済成長率は7%で、世界経済成長への寄与率は約30%に達した。中国人民大学マクロ予測チームは、中国経済の世界への寄与率は、今後数年間はトップを維持し続けるだろうとの見方を示している。
世界経済の新たな発展という角度から中国の新常態(ニューノーマル)を理解すべきだ。
中国は国際市場と密接な関わりを持つエコノミーであり、世界経済が全体的に疲弊する中、自国のことばかりを考えるわけにはいかない。また、中国国内で長期的に蓄積されてきた深いレベルの矛盾も徐々に表面化している。中国経済は新常態に入り、新旧の原動力が転換する段階にある。製造業の粗放的な成長から集約的成長へのアップグレード、投資によるけん引への過度の依存から消費と投資によるけん引への転換を実現する上で、経済成長に変動や起伏が見られるのも当然のことだ。しかし、中国が推進する構造性改革は、絶えず改革のボーナスを放出している。中国経済は依然として、中高速発展を続ける基盤を有している。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年9月16日
http://j.people.com.cn/n/2015/0916/c94476-8950893.html
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