中国の経済危機など比じゃない…忍び寄る米国バブル崩壊、世界的「通貨危機」の兆候（Business Journal）赤かぶ

中国の経済危機など比じゃない…忍び寄る米国バブル崩壊、世界的「通貨危機」の兆候（Business Journal）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/636.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 17 日 12:43:05: igsppGRN/E9PQ

中国の経済危機など比じゃない…忍び寄る米国バブル崩壊、世界的「通貨危機」の兆候
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150917-00010009-bjournal-soci
Business Journal 9月17日(木)12時13分配信

　アメリカの利上げが、世界的な話題になっている。

　以前から、アメリカは「利上げを行う」と宣言しており、ある意味で1年以上前から利上げの実行が予告されてきた。しかし、中国経済において、バブル崩壊ともいえる株式の大暴落が起きたために、アメリカの利上げについても不透明化しているのが実情である。

　アメリカとしては、基本的に「年内の利上げは譲れない」というスタンスであり、9月16～17日に開催されている米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが開始されるかどうかが、世界的な焦点のひとつとなっている。

　アメリカは、なぜ利上げにこだわるのだろうか。そこには、明確な理由がある。今、ニューヨークなどの不動産価格は、2008年のリーマン・ショック以前の水準を大きく超える状況になっており、マンハッタンなどでは明らかにバブルが発生している。

　アメリカは過剰流動性（貨幣が正常な経済活動や資金需要を上回った状態）にあるといえるわけで、このままドルの量を増やし続けた場合、バブルはさらに拡大していき、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度（FRS）が制御できない状態に陥る可能性もある。

　そういった指摘がされるなか、アメリカは失業率も実体経済も回復基調にある。さらに、不動産価格も過熱気味であるために、金融当局としては、「このあたりで少し引き締めを行い、バブルを抑制したい」という狙いがあるのだ。

●アメリカの利上げが世界に与える影響

　しかし、前述のように中国株の大暴落が7月に起きてしまった。不安定化する国際社会のなかで、ドルは中心的な役割を担っている。そのため、その動向がさらに注目されているのだ。

　世界の債券の60％近くは、いまだにアメリカのドルで発行されている。いわゆる、ドル建ての債券だ。ドル建ての債券を返済するためには、当然ながらドルが必要になる。既発の債券をロールオーバー（乗り換え）する際も、同様だ。

　しかし、「利上げを行う＝通貨量を減らす」ということになるので、結果的にドルの資金調達はしづらくなる。アメリカが利上げすると、ドルの調達金利が上がることになるわけだ。

　これは、一律に上がればいいが、実際はそうではない。通貨量が減るため、椅子取りゲームのような状況になり、弱者はドルが調達できないということになりかねない。

　その結果、場合によっては通貨危機が発生してしまう国が出る可能性も否定できない。特に、資源に頼る新興国は深刻だ。資源価格の下落とアメリカの利上げが同時に発生した場合、通貨危機を招く危険は高くなる。

　例えば、原油価格の国際指標である米国産標準油種（WTI）は、昨夏は1バレル＝100ドルを超えていたが、現在は同40ドル台まで低下している。単純に考えて、同じ量の石油を取引した場合、以前は100ドルを得られていたのに、今は40ドルしか得られなくなってしまったわけだ。

　しかし、アメリカとしては、そういった側面は鑑みず、あくまでアメリカ自身の事情で利上げを行いたい。なぜなら、アメリカ経済が再びバブル崩壊に陥った場合、その影響は中国の比ではなく、アメリカだけの問題では済まないからだ。

　もし、アメリカで再びリーマン・ショック級のバブル崩壊が発生したら、今度は誰がどういった手を打つのだろうか。明確な答えはない。だから、それを未然に防ぐためにも、「利上げをするかもしれない」と言っているのだ。

　また、アメリカと同時期に大規模な量的緩和を行ったイギリスも、同様の状況にある。ロンドンの不動産価格はすでにバブル状態にあり、建設ラッシュが起きているのだ。

　これを早めに抑制しない限り、イギリスもバブル崩壊に陥る可能性がある。アメリカ、イギリスという金融大国の2国が金融危機に陥れば、その影響は計り知れない。そういった可能性を早期に排除しようというのが、アメリカの利上げの意図であるともいえる。

文＝渡邉哲也／経済評論家

コメント
1. 2015年9月17日 13:34:43 : nJF6kGWndY イエレン体制であれば、それほど無茶な利上げを繰り返す可能性は低いが共和党などタカ派の影響力が強まれば、今後、どうなるかはわからない日本にとって巨大災害に次いで、最大のリスクファクターの一つではある
2. 2015年9月17日 14:26:07 : OO6Zlan35k アングル：米金利発表控えエコノミスト戦々恐々、予想当否は死活問題［ワシントン／ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表を現地時間１７日に控え、ウォールストリートのトップエコノミストは大いに気をもんでいることだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がついに利上げに踏み切るのかどうか、各社エコノミストの予想は珍しく大きく割れているのだ。ＦＥＤウォッチャーは、予想が分かれる理由について、ＦＲＢがまちまちのシグナルを送っているため、と分析している。ＦＲＢは本当に「経済指標重視」なのか、それとも、中国不安をきっかけとした最近の市場の混乱に影響されているのか。エコノミストらの悩みは尽きない。シティグループのエコノミスト、ウィリアム・リー氏は「木曜日に予想が外れたら、私のクビは金曜日もつながっているのだろうか」と軽口をたたく。シティは、今週の利上げを予想している。ＪＰモルガン、ソシエテ・ジェネラル、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチも利上げ派。それに対して、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ジェフリーズなどは、利上げ見送りを予想する。利上げ見送り予想派はこの数日で、増加しているようだ。最新のロイター調査では、８０人中４５人が利上げ見送りを予想した。先週末に実施した前回の調査では、利上げ予想が半数をわずかに上回っていた。＜市場は利上げ見送り織り込む＞エコノミストにとって、予想が当たるのかどうかは、自らの評判にかかわる問題。さらに、自己資金やクライアントの資金を運用する投資家やファンドマネジャーにとっては、まさに死活問題と言えるだろう。メルク・インベストメンツのアクセル・メルク最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ジャーナリストやエコノミストならば、状況が変われば自分の話を変えればよい。バイサイドのわれわれに逃げ道はない」と話す。予想が当たるファンドには顧客が集まり、手数料収入の増加や利益の拡大につながる。一方、予想が外れれば、顧客は他のファンドに逃げ出してしまう。メルク氏は自分の予想については明らかにしなかった。１６日の金融市場は、今週の利上げはない、との見方を織り込む展開となった。市場は、１０月か１２月の利上げを予想している。同じ金融機関のエコノミストの間でも、予想が割れているようだ。ドイツ銀行では、ピーター・フーパー氏など複数のエコノミストが１４日付で、「ＦＲＢが利上げすべき理由」というタイトルのリポートを発表した。しかし、同行で米国担当チーフエコノミストを務めるジョセフ・ラボーニャ氏は、このリポートにサインしなかった。投資家は長年、ＦＲＢの考えや意図を見極めるため、アナリストや元ＦＲＢエコノミストに頼ってきた。ただ今では、元ＦＲＢエコノミストですらも、ＦＲＢの真意を読むのが難しくなっていると頭を抱える。イエレンＦＲＢ議長の顧問だったアンドリュー・レビン氏は、ＦＲＢの戦略は「あまりにも不透明」になっているため、アナリストは推測するしかない、とのリポートを発表した。不確実性の高まりで、ＦＲＢが長年目指してきた透明性向上への努力が台無しになる可能性がある。レビン氏自身は、利上げは「深刻な政策ミス」と指摘している。実際、ウォールストリートでは、ＦＲＢの行動を予想するのではなく、ＦＲＢがどう行動すべきなのかに議論の軸足が移っているという。ＪＰモルガンのマイケル・フェロリ氏は「今週の利上げを予想するが、非常に微妙」とし「利上げが正しい判断だと確信する」と述べた。一方、ゴールドマン・サックスのジャン・ハッチウス氏は、今週の利上げはないが、年内利上げを予想。ただ、インフレ率が低く、借り入れコストが最近上昇しているため、さらに先送りすべきと指摘した。 (Ann Saphir記者、Jonathan Spicer記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦) http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/usa-fed-split-idJPKCN0RH0EQ20150917?sp=true [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
3. 2015年9月17日 16:33:06 : J8MtcHXDKo >>2 　３００人委員会とかの連中は利上げがいつあるか、もしくはないのか、知っている確率は１００％なのだが、本当に知らないで解説してるアナリストは誰か、知ってて嘘をついてるのは誰か、まるで推理ゲームの様相だな。
4. 2015年9月17日 17:15:10 : gJN3ScOZQU 　利上げ見送り⇒『え？アメリカ経済はやっぱり良くないのか・・』⇒株下落　利上げ実施　⇒『お、アメリカ経済の回復は本物なんだな・・』　⇒株上昇　何だかどっちなのかよく分かんなくなってきました。
5. 佐助 2015年9月17日 18:06:25 : YZ1JBFFO77mpI : cLoPFxP7a2 第二次世界金融大恐慌は避けられるのですが，日本政府が無視・拒絶・ゴミ扱いしますので，どん底は避けられません。 2006年、米国の不動産バブルはすでに弾けています。すなわち第二次世界金融大恐慌は、2007～10年にスタートしています。それは，ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の?役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。 2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。ＴＰＰこれは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。
6. 2015年9月17日 18:26:00 : EAkIk2fULU 逆だろw 利上げ見送り⇒お金の行き先がないので株上昇。利上げ実施⇒ドル買いにより株価下落。確かに気分の問題で逆向きに多少動くかもだけど、あくまで気分。つうかこの記事小学生でもわかる米国が利上げしない理由を書けていない。米国は経済で世界一位で居たいがためにFRBに利上げさせない。利上げすればドル高となり、その部分だけだとドル建てであるGDPはあがるように見えるが、経済規模の縮小と株価下落からトータルのGDPは下がる。それを見越しているので米国はけして利上げしない。かつ、ドル高になれば今でもギリギリでやっている自動車などの輸出業が本格的に終わる。覇権国家は世界の工場になることで覇権国家となり、世界の工場でなくなることで覇権国家でなくなる。ドル不足で新興国が困ればいよいよ中国元が基軸通貨となる。利上げすれば米国の気に入らない状況ばかりとなる。これではやれない。しかし、利上げするそぶりを見せないと、絶対利上げしませんと言ってしまうとそれこそドル売りとなる。それも米国にとっては超やばい。でもなあ、もう数年すればどっちみち中国にGDPで抜かれるんよ。そろそろ諦めてソフトランディングする方法を探さないと、墜落するよ？
7. 2015年9月17日 18:30:35 : nJF6kGWndY ↑FRBは、そこまでバカではないよ
8. 2015年9月17日 18:38:50 : EAkIk2fULU ↑FRBがバカかどうか関係ないw 歴史の流れw 永遠に覇権国家でいたいのかw ウケるw
9. 2015年9月17日 23:54:45 : E4iLXM1FTE ＦＲＢの利上げに先駆けてこの二日市場金利が上昇となった。金利が上がれば株は上がらざるを得ない。「利上げで米国債が下落となり金は株に回収され株高となる。」―――とうぜんだ。利上げ株高――この流れを良しとしない勢力が日本時間取引開始で売り飛ばす。「取引開始は相撲で言えば仕切りに当たり、その後の流れを制す」
10. 2015年9月18日 03:52:29 : 8UUUotDjO6 邪魔されなければ１万９千超えてたな。


11. 2015年9月18日 06:53:12 : FTdLh4bRhY この２日は金利上昇に連動して日米市場が急騰した。日経は海外勢が買い上げて急騰となり日経市場開始直前まで急騰の流れであったが、開始と同時に売り崩しが入って、この流れが崩れた。今日はＦＲＢの利上げ先送り発言で下落に反転した。
12. 2015年9月18日 09:28:58 : wjHRhQC6Lg 資本主義の宿命は好景気と不況そして極端な不況（恐慌）を繰り返す実際日本も含め短い間隔や長い間隔で好況と恐慌を繰り返してきた近代になってもこの傾向はまったくなくなっていない現在は極端な金融緩和で小さなバブルが生じているが、もっと底へ向かうことは相場の宿命なのだＦＲＢが利上げをしても、しなくても世界景気は底へと向かっていく
13. 2015年9月18日 16:04:03 : RATpiZ8w7A 資本主義の宿命じゃない、資本主義反則の０金利、利上げ先送りだ問題なのは。 ――これが株価暴落の因だ。
14. 2015年9月18日 19:17:18 : Z4gBPf2vUA イトーヨーカ堂：４０店閉鎖へ…地方の不採算店対象毎日新聞　2015年09月18日　11時11分（最終更新　09月18日　13時04分）　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１８日、傘下のイトーヨーカ堂全店舗の２割に当たる約４０店を閉店すると発表した。２０２０年２月期までに店舗網を再編する。主力の衣料品を中心に販売不振が続いて業績が低迷しており、地方の不採算店や施設が老朽化した店舗などを閉鎖して収益改善を図る。また傘下の百貨店「そごう・西武」でも地方の不採算店などの閉店を検討する。【岡大介】イトーヨーカ堂は全国に総合スーパーや食品スーパーを１８１店舗展開。１６年２月期に数店舗を閉店し、その後は２０年２月期まで毎年１０店舗前後を閉店していく方針だ。社員はグループ会社に配置転換し、パート・アルバイトは近隣店をあっせんする。　セブン＆アイＨＤの業績はコンビニエンスストア事業が好調で、１５年３〜８月の連結営業利益が過去最高を更新するのが確実な情勢。一方、スーパー事業は１５年２月期決算で営業利益が前期から３４．８％減少するなど苦戦している。１７年４月には消費税率の再引き上げも控えていることから、体制を見直すことで経営強化を図る考えだ。 http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000e020170000c.html これは間違いなく消費税が問題だ西日本はダイエーで東日本はイトーヨーカドーと言われていた。ようは傘下にコンビニを持ってるセブンイレブンだこのコンビニの形態は２大きく分けて２つあるんだよね１つはオーナー様と言う投資をして貰い（家を売って３０年ご奉公で店を開くとか）１つは投資なしなので奴隷のように本部にこき使われる体制かだセカンドハウスは更地扱い法案もあって投資するオーナー様がん減ったんだろうし消費税が過払いだから連結切って貸借表を前年比＋ですので融資お願いしますって言ってるんだろうだからようは削減してるんだよねここにぶら下がっていた小売の仕入れ業者の人たちもリストラになるわけねだからゲリのミックスを止めない限り国家破産決定と言うことになってるわけねアメリカ様が馬鹿なのか？いいや２００８年の金融危機の時会計変えましょうってアメリカ大統領閣下ブッシュが申したわけね中川昭一さんが朝鮮人の一味に殺害され飯ごうが狂ったこれがなかればうまいこと修復が出来ていたのではないだろうかようはゲリノミックス改め消費税廃止してインフレと累進したらいいだけで法人税一律３０％ぐらいで外注連鎖を促せばいいだけよ日本が下がれば済むことだからね何でアメリカが下がるかだ
15. 2015年9月18日 21:23:10 : FfzzRIbxkp とにかく最低２週間の銀行閉鎖に備えましょう。食料や飲料水、医薬品の備蓄を怠りなく。都会で暮らす人たちが田舎に戻ってくるかもしれないので、田舎の方々も余分に備蓄をお願いします。上手くいけば最低２週間なのですから、滞れば数か月から数年と長引きます。多めの備蓄をお願いします。備蓄が十分あれば不安を減らせます。
16. 2015年9月19日 05:41:01 : xu5UC2UZq2 利上げ見送り＝泡の膨らみがまだ足りない、に聞こえて来た。
17. 2015年9月19日 22:09:20 : ZvcGS9qUik 安倍が船倉法案=米軍一部肩代わり法案成立を急いでいるのは、今月一杯に成立させないと、米国経済がアップアップするからではないか？ずっと前、厳しい厳しい、と言っていたが、金ができた話は聞こえて来ない・・・
18. 2015年9月20日 11:58:06 : aQq0UGoaxY 「ドル持ってきてもこれを売らないよ」と言ったロシア。中国が「ドルはもういらないよ」と言ったら、米ドルは紙屑になる。残念でした。
19. 2015年9月20日 18:33:02 : iQagORbHiw さらに、不動産価格も過熱気味であるために、金融当局としては、「このあたりで少し引き締めを行い、バブルを抑制したい」という狙いがあるのだ。＞米住宅は単なるバブルではない、０金利頼みの脆弱バブルで、来年は利上げで倒壊というのが大方の予測である。このあたりで少し引き締めを行い、バブルを抑制したい＞など思い違いもはなはだしい、怖くて、引き締められない、利上げしたくないが現状だ　。

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11. 2015年9月18日 06:53:12 : FTdLh4bRhY この２日は金利上昇に連動して日米市場が急騰した。日経は海外勢が買い上げて急騰となり日経市場開始直前まで急騰の流れであったが、開始と同時に売り崩しが入って、この流れが崩れた。今日はＦＲＢの利上げ先送り発言で下落に反転した。
12. 2015年9月18日 09:28:58 : wjHRhQC6Lg 資本主義の宿命は好景気と不況そして極端な不況（恐慌）を繰り返す実際日本も含め短い間隔や長い間隔で好況と恐慌を繰り返してきた近代になってもこの傾向はまったくなくなっていない現在は極端な金融緩和で小さなバブルが生じているが、もっと底へ向かうことは相場の宿命なのだＦＲＢが利上げをしても、しなくても世界景気は底へと向かっていく
13. 2015年9月18日 16:04:03 : RATpiZ8w7A 資本主義の宿命じゃない、資本主義反則の０金利、利上げ先送りだ問題なのは。 ――これが株価暴落の因だ。
14. 2015年9月18日 19:17:18 : Z4gBPf2vUA イトーヨーカ堂：４０店閉鎖へ…地方の不採算店対象毎日新聞　2015年09月18日　11時11分（最終更新　09月18日　13時04分）　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１８日、傘下のイトーヨーカ堂全店舗の２割に当たる約４０店を閉店すると発表した。２０２０年２月期までに店舗網を再編する。主力の衣料品を中心に販売不振が続いて業績が低迷しており、地方の不採算店や施設が老朽化した店舗などを閉鎖して収益改善を図る。また傘下の百貨店「そごう・西武」でも地方の不採算店などの閉店を検討する。【岡大介】イトーヨーカ堂は全国に総合スーパーや食品スーパーを１８１店舗展開。１６年２月期に数店舗を閉店し、その後は２０年２月期まで毎年１０店舗前後を閉店していく方針だ。社員はグループ会社に配置転換し、パート・アルバイトは近隣店をあっせんする。　セブン＆アイＨＤの業績はコンビニエンスストア事業が好調で、１５年３〜８月の連結営業利益が過去最高を更新するのが確実な情勢。一方、スーパー事業は１５年２月期決算で営業利益が前期から３４．８％減少するなど苦戦している。１７年４月には消費税率の再引き上げも控えていることから、体制を見直すことで経営強化を図る考えだ。 http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000e020170000c.html これは間違いなく消費税が問題だ西日本はダイエーで東日本はイトーヨーカドーと言われていた。ようは傘下にコンビニを持ってるセブンイレブンだこのコンビニの形態は２大きく分けて２つあるんだよね１つはオーナー様と言う投資をして貰い（家を売って３０年ご奉公で店を開くとか）１つは投資なしなので奴隷のように本部にこき使われる体制かだセカンドハウスは更地扱い法案もあって投資するオーナー様がん減ったんだろうし消費税が過払いだから連結切って貸借表を前年比＋ですので融資お願いしますって言ってるんだろうだからようは削減してるんだよねここにぶら下がっていた小売の仕入れ業者の人たちもリストラになるわけねだからゲリのミックスを止めない限り国家破産決定と言うことになってるわけねアメリカ様が馬鹿なのか？いいや２００８年の金融危機の時会計変えましょうってアメリカ大統領閣下ブッシュが申したわけね中川昭一さんが朝鮮人の一味に殺害され飯ごうが狂ったこれがなかればうまいこと修復が出来ていたのではないだろうかようはゲリノミックス改め消費税廃止してインフレと累進したらいいだけで法人税一律３０％ぐらいで外注連鎖を促せばいいだけよ日本が下がれば済むことだからね何でアメリカが下がるかだ
15. 2015年9月18日 21:23:10 : FfzzRIbxkp とにかく最低２週間の銀行閉鎖に備えましょう。食料や飲料水、医薬品の備蓄を怠りなく。都会で暮らす人たちが田舎に戻ってくるかもしれないので、田舎の方々も余分に備蓄をお願いします。上手くいけば最低２週間なのですから、滞れば数か月から数年と長引きます。多めの備蓄をお願いします。備蓄が十分あれば不安を減らせます。
16. 2015年9月19日 05:41:01 : xu5UC2UZq2 利上げ見送り＝泡の膨らみがまだ足りない、に聞こえて来た。
17. 2015年9月19日 22:09:20 : ZvcGS9qUik 安倍が船倉法案=米軍一部肩代わり法案成立を急いでいるのは、今月一杯に成立させないと、米国経済がアップアップするからではないか？ずっと前、厳しい厳しい、と言っていたが、金ができた話は聞こえて来ない・・・
18. 2015年9月20日 11:58:06 : aQq0UGoaxY 「ドル持ってきてもこれを売らないよ」と言ったロシア。中国が「ドルはもういらないよ」と言ったら、米ドルは紙屑になる。残念でした。
19. 2015年9月20日 18:33:02 : iQagORbHiw さらに、不動産価格も過熱気味であるために、金融当局としては、「このあたりで少し引き締めを行い、バブルを抑制したい」という狙いがあるのだ。＞米住宅は単なるバブルではない、０金利頼みの脆弱バブルで、来年は利上げで倒壊というのが大方の予測である。このあたりで少し引き締めを行い、バブルを抑制したい＞など思い違いもはなはだしい、怖くて、引き締められない、利上げしたくないが現状だ　。