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見直される「軽減税率」の優位性 還付制度よりも消費者負担少なく
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150916-00000005-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/9/17 08:15
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策をめぐり、生活必需品の税率を低くする軽減税率の優位性が見直されている。財務省が提案する「還付制度」よりも事業者の事務・経理負担が増す一方で消費者の負担は少なく、消費税再増税まで１年半という時間的な制約も踏まえ、負担軽減策として有力な検討対象になりそうだ。
「国民の意見と開きがある」。公明党の山口那津男代表は１５日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カードの活用を前提とした財務省の還付制度案に対し、不快感を示した。消費税増税と同時に負担軽減策の導入を目指す公明党が代替案とするのが、公約にも掲げる軽減税率だ。
税率が複数になる軽減税率は、事業者が取引ごとに商品の税率や税額を記載して発行するインボイス（税額票）が必要となり、企業側が反発していた。
日本商工会議所の三村明夫会頭も１６日の記者会見で、軽減税率に反対すると表明。「事業者に膨大な作業が発生する」と述べ、事務処理面での負担増を理由に挙げた。増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案については「（軽減税率に比べれば）はるかに優れている」と評価した。
だが、還付方式は消費者に負担を強いるだけでなく、個人番号カードを読み取る端末を全国に普及させる必要があるなど課題が山積。事務負担を簡素化すれば軽減税率の利点が大きいとの見方が強まってきた。
とりわけ軽減税率の優位性が高いのは、消費者への負担が少ない点だ。
還付方式は個人番号カードの活用が前提となるが、年４０００万枚の発行しか予定されていないカードを増税までに受け取らなければならないほか、買い物時の常時携帯が欠かせず、紛失の危険性もある。還付先の口座登録も申請にはパソコンやカードリーダーが必要となる。軽減税率ならば、消費者はこれまで通り買い物すれば税負担の軽減効果が得られ、軽減の実感も高い。
１７年４月という期限を踏まえた実現性についても、軽減税率に軍配が上がりそうだ。軽減税率は経理システムの改修や経理作業の見直しが必要とされ、全事業者に浸透するには「１年半程度かかる」（財務省）とされるが、還付方式の環境整備にかかる時間はそれ以上と見込まれる。個人番号カードの読み取り端末を全国約７５万の小売りや飲食店に普及させ、自動販売機や宅配業者のシステムも刷新が必要なためだ。
軽減税率で懸念される事業者の事務負担について、与党側の代替案ではインボイス以外にも現行の帳簿や請求書を使う方式も検討している。軽減税率は欧州をはじめ世界各国で一般的になっており「各国の事例を参考に導入の道筋をつけやすい制度」（公明党税調幹部）という。
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