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噴飯もの！政府の「子育て・少子化新政策」の中身 ～第３子からの支援で、いったい誰が喜ぶのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45357
2015年09月17日（木） 石川 和男 現代ビジネス
■なぜ「第３子から」なのか
今国会で安保関連以外の政策テーマの影が薄いのは、政治もマスコミもそれ一色に染まってきたからだろうが、そろそろ内政の重要課題に挑み始めるべきだ。
その筆頭が「子育て支援・少子化対策」であることは言うまでもない。今月11日の経済財政諮問会議でも、このテーマが主要議事として取り上げられた。そこでは、「少子化」の実状として次のような数字が示された。
①出生数： 約100万人（2014年）← 団塊ジュニア世代は約200万人（現在40代前半）
②合計特殊出生率： 1.42（2014年。9年ぶりに前年比減）
③平均初婚年齢： 夫31.1歳／妻29.4歳（2014年）← 夫27.8歳／妻25.2歳（1980年）
④女性の第1子出産平均年齢： 30.6歳（2014年）← 26.4歳（1980年）
《出所：2015.9.11 経済財政諮問会議資料》
このうち、今までの出生数と合計特殊出生率の推移〔資料1〕を見ると、今後とも子どもの数は更に減っていくのではないかと、お先真っ暗な感じになってしまう。
資料1：出生数及び合計特殊出生率の年次推移（出所：平成27年版 少子化社会対策白書）
政府も様々な対策を打ってきているし、これからも打とうとしている。だが、「少子化」から「多子化」に転じるための特効薬は未だ見つかっていない。可能な限り、あの手この手で、とにかく施策を打ちまくるしかないだろう。
先に開かれた経済財政諮問会議でも、「第3子以降の幼稚園、保育所等の保育料無償化の対象拡大」が子育て支援策の柱の一つとして提示された。
これは、先月21日に政府の検討会が「第3子以降の幼稚園、保育所等の保育料無償化の対象拡大に向けて、財源を確保しつつ、取り組むべきである」との提言を含む報告書を発表したことを受けたもの。
要するに、国におカネさえあれば第３子の保育料を無償化すべし、という話。これは良い！ と一瞬思ってしまうかもしれない。だが、ちょっと待ってほしい。これは明らかにおかしいというか、殆ど当たりっこない抽選会をやっているようなものではないのか。
■どう考えても「第一子から」が必要
資料2（出所：第14回出生動向基本調査）
そもそも政府自身、平成23年10月に「夫婦の最終的な出生子ども数が2人を下回る」との調査結果を発表している。
それによると、夫婦の完結出生児数（結婚からの経過期間が15～19年の夫婦の平均出生子ども数）が戦後初めて2人を下回った。出生子ども数2人未満の夫婦が増加していることも示された〔資料2・資料3〕。
それなのに、なぜ、保育料無償化の拡大の対象を「第3子」からにしようとするのか？
資料３（出所：第１４回出生動向基本調査）
上記の資料2・資料3を掲載している「第14回出生動向基本調査」では、
「予定子ども数が理想を下回る場合、理想を3人以上としている夫婦では理想を実現できない理由として『お金がかかりすぎる』『家が狭い』といった経済的理由を挙げる割合が高い」
とする一方で、「理想が2人以下の場合には、『高齢だから』『欲しいけれどもできないから』などの年齢・身体的理由が多く挙げられている」としている〔資料4〕。
資料4（出所：第14回出生動向基本調査）
つまり、最も直近の出生動向基本調査によって、“経済的に支援すべきは第3子からであり、第2子までは経済的理由以外の理由に関して支援すれば十分”との結論を導いたのであろうか。
だとしたら、これまたおかしな話だ。この日の経財諮問会議で配布された別の資料では、第1子か第2子か第3子以降かにかかわらず、妊娠・出産に積極的になる要素として、全ての年収階層において「幼稚園・保育所などの費用補助」が相当多いとのデータが示されている〔資料5〕。
資料５：妊娠・出産に積極的になる要素（夫婦の年収別）（出所：2015.9.11経済財政諮問会議資料）
筆者には子どもが2人いる。下の子は既に小学校高学年なので、自分たちにはもはや関係ないことではあるが、それでも自分たちの経験や周りの子育て夫婦のことを考えると、特に共働き夫婦のことを慮るのであれば、第3子からではなく第1子から早々に経済的支援をする必要性を痛感する。
■そろそろ若者向けに金を使え！
保育園の増設など保育インフラ整備も重要だが、保育園に入れるか、自宅で育児をするかといった問題以前に、そもそも経済的負担が大きい。資料5の回答は、そうした実情を反映したものであろう。
第2子までいたとしても、第3子は遠い。まして、子どものいない若夫婦にとって、第3子から保育料無償化の対象を拡大するという方針は、何ら心に響かないだろう。多くの若夫婦にとって、「第3子まで産まなけりゃ支援してやらねーよ！」と言われているに等しいのではないか。
はっきり言って、これでは全く話にならない。「保育料は第1子から無償化する！」と宣言すればいい。そうすれば若年層の有権者の心を掴むことができるだろう。今までの政治が、あまりにも高齢者向けに過ぎた。そろそろ若年層におカネを振り向け始めるべきだ。
その手始めに、「全員保育料無償化」にどのくらいの予算が必要なのか、政府は試算しておく必要がある。それにより、実現可能性がどのくらいあるか、予見することができる。必要な財源は、高齢者向け社会保障関連予算からの転用で賄えば良い。というか、それしかない。
『構造改革』という言葉は今や死語のようになったが、今敢えて『構造改革』とは何かと問われれば、こう答えたい――『高齢層から若年層におカネを振り向けること』だと。
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