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日銀の金融政策決定会合
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52741977.html
2015年09月15日 在野のアナリスト
フジ・産経合同世論調査で、安保法案反対集会に参加しているのは政党支持者、その内訳は共産41%、社民15%、民主12%、生活6%としています。しかし数字に騙されてはいけないのが、調査のうち3.4%が参加経験アリ、でこれは3.4%を分割した数字に過ぎません。この世論調査からすると、サンプル数は1000人ですから、約34人が参加したに過ぎず、数字に直すと共産14人、社民5人、民主4人、生活2人。全体集合から直すと共産でさえ1.4%に過ぎないのです。
そもそも世論調査に参加するのは、政治意識の高い層であり、逆に言えば何らかの政党を支持している層です。さらに、この数字をそのまま有権者全体に当てはめてしまうと、共産支持層だけで80万人ぐらいが参加した計算になってしまう。むしろ、今回のデモはこれまで政治意識が高くなかった主婦や、学生で世論調査には答えない層なのです。あくまでざっくり計算しただけですが、数字のトリックで議論をミスリードするのはメディアのよくとる手法です。逆にいうと、それだけレッテル貼りに躍起で、苦境ということでもあるのでしょう。そしてこうした手法をとったメディアは、どんな記事でも色眼鏡をかけている、ということでもあります。
日銀の金融政策決定会合が開かれ、現状維持が決定されました。意外なのは、黒田総裁の会見で、国内経済の強気見通しも維持した点です。海外経済の見方は下方修正したものの、先進国の景気回復が波及する、と楽観的な見通しも示しましたが、その先進国・日本は2期連続マイナス成長、すなわち景気回復どころか景気後退が予想され、波及どころの騒ぎではありません。
企業は設備投資が堅調、との見通しも示しますが、そもそも今年の計画は年前半に設備投資計画が集中するものの、4-6月期GDPでも設備投資が引き下げられたように、計画通りにすすんでいない。新興国経済の減速が予想以上、米国の低成長も足枷となり、今年の生産計画を見直す動きもある。さらに個人消費はベア実施でも、実質賃金は目減りがつづき、消費には追い風となりません。一部では「日銀は別の世界の日本という国の経済指標をみているのではないか？」と揶揄されるほどです。それほど日銀の現状認識に、不信感も高まっているのが現状です。
一昨日、携帯電話の料金引き下げを安倍首相が言及しましたが、その経済財政諮問会議では食料品価格の上昇が、消費減退を招いているのではないか？ と議論されています。つまり携帯電話料金の引き下げはCPIを押し下げ、日銀の2%物価達成目標を遠のかせ、追加緩和をひきだす効果がある。政府にとって『脱デフレ』路線をとりつつ、デフレ誘導することにメリットがでてきた、というのです。政府による日銀へのプレッシャー、これまで一枚岩とみられてきた安倍政権、黒田日銀に生まれた対立の構図、それが逆に政策の不透明要因を強めることにもなるのでしょう。
日本に蔓延る経済政策、これを『自由主義経済』ではなく『自分主義経済』と呼んだ方がよいのかもしれません。自分に都合いい方へ動かすためなら、市場に介入する。権力をつかってお金を動かす、景気指標も曲解して公表する、もしくは都合よく解釈する。自分のためだけ、自分のためだけに経済を導こうとする。そんな態度が、そこかしこに目立つからです。メディアも世論調査の数字を曲解して伝えていますが、『自分のため』なら何をしてもいい。『新自分主義』による、あらゆる弊害に国民はうんざりし、行動に起こしつつあるのが現状でもあるのでしょうね。
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