地域で進める徘徊対策

2015年9月16日（水）河野 紀子

老後の不安として、貧困と同じく取りざたされるのが認知症だ。特に徘徊は、事件や事故につながりかねない。自治体も認知症の高齢者の徘徊に対策を打ち始め、地域で認知症の患者を支える仕組みができつつある。

　「名前も住所も答えられない高齢者を保護しているのですが……」。ある介護事業所のスタッフから、埼玉県ふじみ野市役所の高齢福祉課介護支援係にそんな電話がかかってきた。

　担当者は高齢者のいる場所に行き、話を聞いた。しかし高齢者は認知症のようで、身元の分かる話が聞き出せない。だが、ある言葉をきっかけに事態が好転した。

　高齢者が口にしたのは、「5日が給料日」ということと、私鉄沿線の駅の名前だった。そこで担当者はピンと来た。5日が給料日ということは、この高齢者は生活保護を受けているのではないか。そして駅の周辺の自治体の生活保護の担当者に連絡したところ、身元が判明。高齢者は無事に自宅に帰ることができた。

　認知症患者の増加は、貧困と同様に日本社会が抱える課題の1つだ。厚生労働省の調査では、2012年の認知症患者数は462万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（MCI）を含めると、65歳以上の4人に1人が該当する計算だ。2025年には患者数はさらに増え、700万人を超えると予測されている。

　認知症の症状で問題になるのが、徘徊だ。警察庁によると、2014年に行方不明者届を受理した、徘徊症状がある認知症の行方不明者は1万783人。前年よりも461人増えた。

行方不明扱いのまま遠く離れた他県で生活

　冒頭の高齢者のように、行方不明者届が出ていないケースもあるため、この数字は氷山の一角と言えるかもしれない。1人で電車に乗り、遠く離れた他県で保護されて、そのまま施設で何年も暮らしていたという事例も起こっている。

　そこで、ここ数年、徘徊高齢者の「SOSネットワーク」事業に取り組む自治体が出てきている。高齢者に事前に登録してもらい、行方不明になった場合に家族が警察と役所に連絡する。そこから、ネットワークに協力しているコンビニエンスストアや銀行などの民間企業や、交通機関などの事業者に情報が発信され、地域ぐるみで高齢者を探す仕組みだ。事前に登録されていない高齢者についても、役所を通じて事業者に情報が伝わる。

　だが、「1日に5〜6人の情報が次々に上がってくる。服装の特徴や写真があったりなかったり、情報量が様々なので、発見に至るのに時間が掛かってしまう」と介護支援係の福田喜美江係長は話す。

　そこで同市では、2015年7月に早期発見につながる簡便なグッズを作った。その名も、「ひとり歩き（徘徊）高齢者早期発見ステッカー」。65歳以上の高齢者を対象に、事前に名前や住所、写真を登録してもらい、「ふじみ野市」と番号が書かれたステッカーを無料で配布している。

　ステッカーは、靴やサンダル、つえなどいつも持ち歩くものに貼ってもらう。このステッカーが貼ってある高齢者が徘徊していたり、うずくまっていたりとする。そんな様子を見かけたら、番号を市役所に連絡する。市役所から家族に連絡が入り、無事に帰れるという仕組みだ。この番号情報は、市内の警察署とも共有している。現在の登録者数は20人以上に上る。

　ふじみ野市は徘徊する高齢者を発見するために、GPS（全地球測位システム）による位置探索ができる端末を月額500円で貸与している。だが、端末を持ち忘れたり、落としてしまったりしてしまえば意味がない。靴に貼れるステッカーであれば、こうした欠点を補えるというわけだ。

駆け込み寺の役割果たすオレンジカフェ

　このように認知症の患者を支える仕組みとして地域に広がっているものの中で、最近増えているのが「オレンジカフェ（認知症カフェ）」だ。認知症の患者を理解したり、家族や本人の相談から介護サービスにつなげる窓口にもなる。

　「最近、あの人、よく物忘れするし、性格も怒りっぽくなったような気がする」。例えば、身近な人にそんな様子が見られたら、どうすればいいだろうか。多くの人が病院に行くよう薦めるだろう。だが、そう簡単ではない。認知症の初期では、本人が自分の変化を認めたくないことから、頑なに拒否することが多く、それだけで1年以上経過してしまうようなケースがあるのだ。

　そんなときに、家族や本人が相談に乗れるような場所がオレンジカフェだ。オレンジカフェでは、認知症の患者と地域住民が情報交換などを通じて交流している。

　オレンジカフェは、国が作った「認知症施策推進5カ年計画」（通称：オレンジプラン）に基づき、地域での日常生活や家族への支援を強化するために始まった。その多くは自治体によって、公民館のホールなどで開かれているが、最近では、認知症の高齢者同士が共同で住むグループホーム（認知症対応型共同生活介護）で実施される例もある。

　介護大手のセントケア・ホールディング傘下の「福祉の街」が運営する「グループホームふくしのまち鶴ヶ岡」も、その1つだ。2カ月に1回、ホームの食堂を兼ねている共有スペースに、地域住民や入居者以外の認知症患者などを招いている。

世代を超えた交流の場に

　ホームの入居者が作ったお菓子がふるまわれ、介護や医療に関するミニセミナーと、入居者を交えた交流の時間をもうけている。参加者は入居者の家族や地域住民だけでなく、近隣の大学生もおり、世代を超えた交流の場にもなっている。

埼玉県ふじみ野市にある「グループホームふくしのまち鶴ヶ岡」で開かれているオレンジカフェ
　グループホームふくしのまち鶴ヶ岡では、オレンジカフェの開催日にはカフェのような小型の看板を入り口に置き、参加を促している。「あそこにいけば、認知症の相談に乗ってくれる」。そんな駆け込み寺のイメージが、地域に浸透しつつあるようだ。

　高齢になれば誰もがなる可能性のある認知症。今もなお、家族が世間の目を気にする風潮はある。だが、既に高齢者の増加に伴って、認知症の高齢者が町にあふれつつある。地域で生みだされる仕組みを、もっと広く展開していく必要があるだろう。

このコラムについて
あなたに迫る 老後ミゼラブル

2040年、未曾有の高齢化社会がやってくる。首都圏も高齢者が大幅に増え、高齢者の入居する施設は今後、整備が追い付かなくなっていく。これから高齢者になっていく現役世代を待ち受けるリスクとは。足元に見え始めた「未来の兆候」を探りながら、検証していく、「日経ビジネス」2015年9月14日号の連動企画。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/090700033/091500004/


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