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下流老人にならないための防衛術 保険見直しで1000万円の差
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150914-00000013-pseven-soci
女性セブン2015年9月24日号
NHKで特集されたことや、関連書籍が売れるなど、「下流老人」の問題が話題だが、超高齢化社会の“徒花”ともいえるのが、人生設計を根幹から狂わせる「介護離職」だ。現在日本では年間10万人が親や配偶者の介護で離職を余儀なくされているという。そしてこの介護離職こそが、「老後破産」の引き金になるケースが多い。
仕事を辞めると定期的な収入が途絶え、その後の生活は自分の貯金を切り崩したり、親の年金を頼りにすることになる。そうなると、介護される親だけでなく、その子供まで生活苦に陥る「親子共倒れ」のリスクが増す。『老後に破産する人、しない人』（中経出版）の著者でファイナンシャルプランナーの中村宏氏はこう語る。
「親や配偶者の介護に親身に取り組む人ほど、離職して介護に専念しようとします。ですが、仕事は絶対に辞めてはいけません。介護の担い手は第三者でもできますが、収入を得ることは家族にしかできないからです。
たとえば、ショートステイなど自己負担が1〜2割に抑えられる介護保険制度をフル活用して介護と仕事を両立すべきです。“親に申し訳ない”と思っても自宅介護が限界なら施設介護も検討すべき。介護費用はかかっても、仕事さえ続けていれば自分の収入を維持できるため、貯蓄の減少を抑えられます」（中村氏）
介護離職のデメリットはそれだけではない。まずは介護離職するとそれだけ厚生年金の加入期間が短くなり、自分が将来受け取る年金も減る。
介護が終わったらまた社会復帰しようと考える人は多いが、生命保険文化センター「平成24年度 生命保険に関する全国実態調査」の結果に見られるように介護期間は平均で4年9ヶ月に上る。復職のハードルは高く、そのまま無収入を続けなければいけない危険性もある。
なかには介護休業などのサポート制度を独自に導入する企業もある。思い詰めて退職する前に職場に確認しよう。
「自治体のサポートも注目してほしい。安否確認や認知症高齢者の見守り、オムツの無料配給などを独自に行う自治体があります」（中村氏）
生命保険文化センターの調査では、1世帯あたりの生命保険料は年間平均41万6000円に達する。40年間払い続ければ1700万円に達するが、逆にいえば、賢く選択することにより1000万円節約することもできる。
ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは、「大前提として、リタイア後は保険料を払う余裕もないので、生命保険は不要」とした上でこう指摘する。
「単身世帯はいうまでもないですが、子供がすでに独立している世帯も養育費がかからないので高額な死亡保険は必要ありません。
そもそも死亡保険に入っていなくても夫が死亡したら遺族年金が受け取れるケースが多く、また、夫が会社員だった場合受け取る予定の厚生年金額の4分の3を妻が一生涯、受給できます。勤務先の企業から弔慰金や死亡退職金も遺族に支払われるので、まずはその保障内容を把握したうえで、どうしても足りなければ保険を検討すべきです」
夫が亡くなった場合、心配なのは残された住宅ローンだ。しかし、原則的にローン加入時に義務付けられる団体信用生命保険に加入していれば、返済者が死亡したらこの保険からローンが支払われる。そうした面からも生命保険を見直す必要がありそうだ。
最近、女性の加入者が増加している医療保険も要検討。
「日本には公的皆保険制度があって医療機関にかかっても患者負担は1〜3割のみ。がんの手術などで医療費が高額になっても、国の『高額療養費制度』を使えば、所得により差はありますが、年収770万円以下の家庭では月に支払う医療費の上限が9万円ほどに抑えられます。ひとり約150万円の貯金があれば、万一の病気にも対処できるはずです。
しかも、高齢になればなるほど、保険料も高額化していきます。月に何万円も保険料を払うのであれば、それを貯金し、いざという時に備えておくのも手ではないでしょうか」（内藤さん）
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