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消費税１０％時の食料品給付金の考察
まず最初に言っておかなければならないことは、消費税をデフレ下で引き上げることは、政策としてやってはいけないことである。
消費税の引き上げは人工的にデフレスパイラルを作ることであり、大恐慌を招き、国民を一方的に困窮させるからである。
経済市場の循環的な縮小により、産業が衰退し、失業者が増え、税収が少なくなり、経済的破綻を招くことになる。
デフレ下で消費税を引き上げ、税収が増えたり、年金が安定するなどということはありえない。
実際に、消費税を５％に上げた結果、政府がなんと言おうと、財務省がなんと言おうと、専門家がなんと言おうと、年金がより不安定になっているのであり、税収以上に借金が膨れ上がっているのが実情である。
消費税を上げるからより余計な景気対策をしなければならなくなり、借金がどんどん増えるのだ。
その実情が、消費税を８％に上げ、さらに１０％に引き上げねばならないのである。消費税５％の引き上げが成功しているなら、さらに８％や１０％にする必要はないはずである。
そのため、軽減税にしろ、給付金や還付金にしろ、消費税がデフレ下で引き上げられることに変わりなく、デフレの深刻化がより一層強まることになる。
１、消費税１０％下の軽減税の場合。
軽減税率が食料品や新聞などに適用されるとすると、それを除いたすべての産業に一律に１０％がかかり、強烈な消費額の減少を招くが、軽減税率をかけられた産業だけが、収縮を免れることになる。
その結果、軽減税率を適用された産業は、価格が据え置かれ、他の産業が利益率の引き下げや、販売数量減に悩まされる中、今までと同じ程度の売上が確保でき、生産設備、従業員のリストラをする必要がない。
軽減税率の適用は、主にその産業の保護、育成のための経済政策であり、その効果は非常に大きい。
消費税５％下の地デジの補助金や、エコカー減税が、そのよい例だろう。一時、その産業の存在感が大きくなった。その後再び減税や補助金がなくなると、設備や、工場の稼働率が悪くなる。一気に苦境に陥り、家電業界は再編を余儀無くされたのである。
このように軽減税率は産業保護育成に大きな効果を発揮し、資源分配に大きな影響を及ぼすものである。
新聞などは、インターネットの普及によりある程度後退する物であるが、軽減税率が適用されるようなことがあると、自然な資源配分に反する結果を招来するだろう。
これに対し、消費者側から見ると、軽減税率のかかったものは、以前と同じ量をほぼ同じ金額で買うことができるが、それは得している訳ではない。他の物が値上がりして買いやすくなっているだけである。
１０％も政府が横取りしているのを、８％や５％に横取り分を少し減らしているだけなのである。
（軽減税率を設けた消費税引き上げの経済的影響参照２０１２年５月２３日 http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/）
２、消費税１０％下で、食料品の購入に対し給付金や還付金を設ける。
確実に購入金額のうちどれだけ食品であるかを把握できたと仮定しよう。（まず不可能であるが。マイナンバー制で云々も当てが外れるだろう。）
この場合あらゆる産業に一律均等に消費税が課されるため、たとえ、確実に食品購入金額が把握できたとしても、食品産業が有利になるということはあまりないだろう。
なぜなら購買時点では既に食品も１０％に値上がりしているからである。しかも還付金は３カ月後か半年先の支払いになる。
全産業一律に消費税が上げられると、同じ所得であっても、購買力が下がるため、より必需品の方へ消費が向かう。
その結果、食品に対する購買比率がやや高くなるていどだろう。
還付金が３カ月後であったり、半年先であったりした場合この傾向がさらに高まることになる。
しかも上限額も設けられるらしい。
還付されたり給付されるお金は、再び食品に使われるとは限らない。
そのため産業育成にもならず、消費者のためにもならない中途半端なものになる。当然、消費税率も１０％に引き上げたのではなく、９、５％や９、７％引き上げたのと同じことになる。
最終的には、マイナンバー制などのシステムを駆使しても、大ざっぱなものになり、その弊害を是正するため、所得に応じた還付金制になるだろう。
結論
軽減税率の適用は、適用される生産業者が多大の優遇を受けることになる。
還付金の場合、上限が設定されると、生産業者が多大に優遇されることはなくなるが、消費者にとって負担がそう軽減される訳ではない。
また還付金を増やせば増やすほど消費税を引き上げの意味がなくなっていく。
上限を撤廃すれば、販売リベートのような形になり、必要以上に買われることも考えられる。この場合価格の上乗せが常態化するかもしれない。
いずれにせよ、消費者にとって消費税の引き上げは何の効果もなく、生産ともども減縮することになる。
還付金や給付金は、結局、財務省の消費者への幻惑、まやかし効果を狙ったものに過ぎない。始めに１０％ありきで、それを何としてもやりたいらしい。
消費税８％による弊害は、これから出て来る。
１９９７年の５％の消費税の引き上げがこの１７年間日本に何をもたらしただろうか。
地方の地域コミュニティーの崩壊、バブル期以上の借金の増大。低所得化、子供の減少、年金の減少、不安定化。起業率の低下。預金金利の低金利。まだまだある。
消費税の５％引き上げによって日本は、荒廃してしまった。なんら民間活力による底上げができなくなったのである。
このことを分かっていてなおかつ消費税を引き上げようとして要るのである。気が狂っているとしか思えない。
現在税収が増えているように見えるのは、円安による還流資金が増えていることによる。輸出による資金の還流、観光客などの爆買いによる資金の流入などだ。
外需は宛てにならない。これが途絶えた時、頼れるのは国内だ。しかしながら国内の内需産業は後退する一方である。もはやその受け皿とはなり得ない状況に至っている。
国民は既に一時的なモルヒネ効果に安寧を見い出し、根本的な解決に目をつむり始めている。
破綻の道をまっしぐらに進んでいるようだ。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
追記
消費税の弊害
私の場合、
消費税引き上げの悪影響が最も出ているのは、弥生販売や会計を取り扱う経理ソフトである。
昨年４月の消費税の８％引き上げで、弥生販売の１４を購入しなければならなかった。それまでは消費税５％のソフトで、１５年ほど使っていたからだ。
問題はそのソフトが今年の１０月で放っておけば自動的に１０％に上がる代物であった。
そのため再び８％のままで使えるソフト販売１５をまた購入しなければならなくなった。
９万円程支払った。しかし昨年も８万円前後支払ったと思う。さらなる問題はこの販売ソフト１５バージョンも１７年４月にまた自動的に１０％に引き上がるのである。
消費税が引き上げられなかったらまた買う必要がある。我々から見ると、８％、１０％、５％と税率を変えるだけのソフトであればよいはずだ。
しかしこの会社、消費税の引き上げを千載一遇のチャンスと捕らえ稼ぎまくるらしい。まさに経理ソフトの消費税地獄に陥った気分だ。
税率を変更するのではなく、期日で変更するため、政府の意向により、ころころ変わるのである。
それがいやなら安心サポートに入れ、それにも年間８万ほど要る。
１７年４月に消費税が１０％にならなければまたお金を出さなければならない。
経理ソフトなどは、国民みんなが使うもの。あこぎすぎよう。この会社、消費税で急に牙をむいた、本性を現した感じだ。
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