中国、国外で元買い介入 過度な元安の阻止鮮明に

　【香港＝粟井康夫】中国政府が行き過ぎた人民元安を阻止する姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行（中央銀行）は国内（オンショア）の外国為替市場に続き、国外（オフショア）市場でも元買い・ドル売り介入を実施した。投機筋による元売りをけん制し、海外への資金流出に歯止めをかける狙いがある。

　市場関係者によると人民銀は10日夕、オフショア市場で国有銀行を通じて元買い・ドル売り介入を実施した。オフショア人民元（ＣＮＨ）の対ドルの為替レートは１ドル＝6.46元から6.38元に急上昇。１日の上げ幅は１％超と、2010年にオフショア市場で為替取引が始まって以来最大となった。

　11日には１ドル＝6.41元前後とやや元安・ドル高方向に戻している。

　資本取引に規制が残るオンショアの人民元（ＣＮＹ）市場と異なり、オフショア市場では中国本土外の投資家が人民元を自由に売買できる。人民銀が８月11日に人民元の対ドルレートの目安となる「基準値」を２％近く切り下げて以降、海外勢は元売りを強め、ＣＮＹとＣＮＨの為替レートの差が大きく開いていた。

　人民銀によるオフショア市場への異例の介入には「ＣＮＹとＣＮＨの差を縮め、投機的な動きを減らす狙いがある」（ＤＢＳ銀行の王良享氏）との見方が強い。

　人民銀が元安阻止に動く背景には、元切り下げを契機に中国から海外へ資金流出が加速していることがある。中国の企業は元安による為替差損を避けようと、将来に元を売ってドルを買う為替予約を急激に増やし、元売り圧力が高まっている。

　為替相場の急激な変動を避けるため、人民銀は外貨準備を取り崩して元買い・ドル売り介入を断続的に実施している。だが市場から大量の元を吸い上げた結果、資金需給が引き締まって銀行間取引金利が上昇するなど金融緩和の効果を相殺する懸念も出ている。習近平国家主席は９月下旬にオバマ米大統領との首脳会談を控えており、米国の反発が予想される元相場の一段の下落を避けたい思惑もあるとみられる。

［日経新聞９月１２日朝刊Ｐ．７］

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