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これからは海外不動産投資も身近なものに〔PHOTO〕gettyimages
攻めより守りを固める賢者の「投資術」 絶対に避けたほうがいい金融商品とは？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45110
2015年09月12日（土） 週刊現代 ：現代ビジネス
世界経済の混乱は当分続きそうだ。いつ次の暴落が訪れるかわからない。いま一度自分の資産のリスクを見直しておきたい。
■「一つのカゴ」には盛るな
「これだけ株価や為替の値動きが激しいなかで、資産を防衛するためには、まず投資の基本に立ち返ることが大切です。
欲をかいてリスクの高すぎる商品に手を出していないか、きちんと分散投資ができているか、改めて確認するいい機会でしょう」
こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏だ。
チャイナ・ショックに端を発した世界同時株安の影響で、日経平均は一時、1週間で2500円以上も下落した。自分の保有している資産が大きく目減りするのを見て肝を冷やした向きも多いだろう。紀平氏が続ける。
「投資の格言に『卵は一つのカゴに盛ってはいけない』というのがありますが、分散投資は投資の基本中の基本です。リスクをうまく分散しておかなければ、今回のような急落の際に資産が大きく目減りします」
ではどのようにリスクを分散すればいいのだろうか? 退職金をもらって手元資金が3000万円ある60歳のケースを考えてみよう。
まず資産の3分の1にあたる1000万円は、当面の生活資金や家の修繕など不意の出費に備えて現金で保有しておくのがいい。残りの資金のうち半分(1000万円)で元本保証型の債券を買うといいだろう。
「国が発行する個人向け国債の『変動10年』型がいいでしょう。国債はリスクが低く、代わりに金利も低いのですが、元本保証されているので、いざというときにも安心です」(紀平氏)
そして残る1000万円を様々な金融商品に分散して投資するのが王道の投資術だと言える。
「アベノミクスの失速や'17年4月に予定されている消費増税による景気減速といったリスクを考えると、すべての資金を国内の資産に投資するのは危険です。資産を分割して国外の株や債券にも資金を回すべきです。そうすれば急な為替の変動があったとしても、影響は相殺されます」(紀平氏)
リスクを分散するという意味では、日経平均やダウ平均などの指数に連動した値動きをするインデックス型投資信託を利用する方法もある。富裕層向けに資産運用のアドバイスも行うS&Sインベストメンツの岡村さとみ氏が語る。
「様々な種類のインデックス・ファンドが出ていますが、先進国株式市場や新興国の株式市場に連動するファンドを組み合わせるのがオススメです。同じく先進国の債券、新興国の債券に連動するファンドもあります。
長期運用するつもりでリスクを取りながら高いリターンを狙う場合は、株式の割合を増やし、あまりリスクを取りたくない人は逆に債券の割合を増やすといいでしょう」
このようなインデックス・ファンドはドル建ての資産なので、今後、円安ドル高が進んだ場合のリスクヘッジにもなる。食料品やエネルギーを輸入に頼る日本経済にとって、円安ドル高はインフレ・物価高をもたらす。物価が上がっても、年金の支給額はそれほど変わらないので、とりわけ高齢者世帯の生活は苦しくなるだろう。ドルを持つことは、「インフレ時の資産防衛の要となる」と岡村氏は語る。
「中国はあのような状態ですし、欧州もギリシャ問題がくすぶっているなか、アメリカにマネーが集まってくるのは当然の流れです。加えて今後、FRBが利上げを行えば、ますますドル高が進むでしょう」
■「高利回り」につられるな
株式市場が混乱した際には避けられがちな不動産への投資はどうか。
マンションやアパートの投資は買う物件や路線によって、様々なリスクが生じるが、投資家から集めた資金で不動産を運用する不動産投資信託(REIT)はそのようなリスクを分散するので相対的に安定している。
「REITは株式ほど値動きが大きくなく、債券よりは高い利回りが期待できる、ミドルリスク・ミドルリターンの商品。配当利回りは3%くらいのものがいいでしょう。
もっとも国内不動産は人口減少、空き家問題などで長期的見通しが暗いので、あまりオススメできません。むしろ海外の先進国の不動産に幅広く投資できるREIT版インデックス・ファンドが狙い目。日本の株式市場にも上場しているので、驚くほど簡単にニューヨークやロンドンの不動産に投資することができますよ」(岡村氏)
資産防衛のためには、「絶対に避けたほうがいい金融商品もある」と語るのは、経済コラムニストの大江英樹氏だ。
「1つ目は『毎月分配型』を謳っている投資信託。毎月分配金を受け取れるということで年金世代に人気ですが、運用がうまく行かず、元本を削って分配金を出している商品も多い。
2つ目は『通貨選択型』の投資信託。ブラジル・レアルやトルコ・リラといった馴染みの薄い新興国通貨を通じて投資をするというものですが、高利回りにつられて購入すると大損する可能性が高い。新興国の通貨は非常に不安定で、リスクの高いものだと認識しておいたほうがいい」
米国の利上げにギリシャ問題。中国以外にも世界経済を混乱させる要因は無数にあり、いつ次の暴落が訪れるかわからない。いま一度自分の資産のリスクを見直しておくに越したことはない。
「週刊現代」2015年9月12日号より
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