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経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相=11日午後、首相官邸
首相「携帯料金など負担軽減が課題」 経財諮問会議で家計支援策指示
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150911-00000008-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/9/12 08:15
政府が11日開いた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の席上、安倍首相は「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、スマートフォンの通信料などの負担軽減に向けた方策を検討するよう高市早苗総務相に指示した。賃上げなど雇用や所得環境の改善に続き、家計支援の方針を明確にすることで、低迷する個人消費を後押ししたい考えだ。
会合では、労働力不足の解消に向け、共働き世代の子育てに対する支援や配偶者控除の見直しなどを通じ、500万人程度の就労拡大や正社員化比率の向上を目指すことを打ち出した。具体策を取りまとめ、2016年度予算案に盛り込む構え。
民間議員は女性の就労拡大策として、国家公務員の扶養手当の見直しを提案した。夫の扶養手当を受けるために妻が就労を抑えるケースが多いことから、政府が先行することで企業にも見直しを促すのが狙いだ。
また、地域限定社員など多様な働き方の導入により、現在は62.9%の正社員比率をリーマン・ショックのあった08年の水準(66.6%)に戻すことも目標に掲げた。
さらに、高度な技術を持つ外国人の国内滞在期間を現在の最長5年から8年に延長することや、国内での留学生の就職率をインターンシップの積極的な活用で現状の2割強から5割に高めることも提言した。
中国経済の減速を踏まえ、内需主導の持続的成長が一層重要になると指摘し、雇用や所得の改善、少子化・子育て支援対策の強化を通じた消費活性化も掲げた。具体的には、共働き世帯の保育所利用料を軽減する利用券の給付や、貧困世帯の幼稚園利用の無償化などを求めた。
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