携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議よしゆき

携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/509.html
投稿者よしゆき日時 2015 年 9 月 12 日 04:46:59: .fHdROTysEMxI

例えば４人家族でみんながスマートフォンを持っているとすると格安SIMやMNPを有効活用しない限り1人9000円×4=36000円くらいは平気でいきます。まあそりゃこれは見過ごせないとなるのでしょう。

安倍首相がそこまで細かいことを見ているようには思えないので（もし見ているなら素直に尊敬）、総務省が言わせた構図でないかと思います。
だとすると下記の様な施策を通信業界に本気でやらせたいのではないかな？

１．総務省が目標に掲げている2016年MVNOユーザー1500万回線をさらに上積みする
２．大手３社にMNP優遇を辞めさせ、浮いた余剰で基礎料金を下げさせる

他にもsoftbankがやり始めている様なロボット接客の導入(とその先にある販売店の人減らし)っていうのもあり得るかもしれませんね。

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携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
ロイター 9月11日(金)20時22分配信

携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
　９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。

甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。

また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。

(竹本能文　編集：田中志保)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000098-reut-bus_all 　

コメント
1. 2015年9月12日 08:14:16 : NNHQF4oi2I ＜＜携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念　キムジョンイルのパフォーマンス　映像か？　馬鹿総理を仰ぎ　日本人のアホが見える　それなら　消費税でも下げて　官僚の首切り　政党助成金でも廃止したら
2. 2015年9月12日 09:42:25 : v1gbxz7HNs スパイ装置を国民全員に持たせ、いついかなる場所、人物でも必要な情報を即時に得られる体制を整えたいのだ。無料で配りたいのが本音だろうが、とるにたらない金額で有料にすることで個人や資産とヒモ付けすることができる。
3. 2015年9月14日 15:54:21 : LY52bYZiZQ Business \| 2015年 09月 14日 15:45 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス携帯電話3社の株価大幅安、安倍首相の料金値下げ検討指示を嫌気 http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150914&t=2&i=1079192772&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8D0BB 　９月１４日、東京市場で、国内携帯電話大手３社の株価が大幅安となった。都内の証券会社の株価ボード。８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）［東京　１４日　ロイター］ - １４日の東京市場で、国内携帯電話大手３社の株価が大幅安となった。ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)とソフトバンクがアップル(AAPL.O)の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」の発売に合わせ割安な通話プランを発表したことや、安倍晋三首相が通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示を出したことが、収益悪化懸念につながった。ＮＴＴドコモ(9437.T)は前週末比９．８％安、ＫＤＤＩは同８．５％安、ソフトバンクグループ(9984.T)は同５．５％安となった。ＫＤＤＩとソフトバンクが１１日、５分以内の国内通話がかけ放題となる割安な通話定額プランを発表したことで、料金競争リスクが意識されたほか、同日の経済財政諮問会議で安倍首相が高市早苗総務相に対して携帯電話料金引き下げの検討を指示したことも懸念に拍車をかけた。３社は現時点で「家庭の光インターネット料金も合わせて、携帯電話料金を下げる努力をしており、これからも引き続き検討していきたい」（ドコモ）、「こういったことが話題に出る前から、ユーザーが利用しやすいプランは出している」（ＫＤＤＩ）、「これまでも事業者との間で競争し、都度、新しい料金を導入してきたが、今後も様々な施策を検討していく」（ソフトバンク）と冷静に受け止めているが、値下げ包囲網が狭まれば、減収覚悟の値下げに追い込まれる可能性がある。総務省は仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の普及や契約した携帯電話会社以外で端末を使えないように制限をかける「ＳＩＭロック」解除の義務化など、競争環境の整備を進めてきたが、ある幹部は「競争環境の整備を通じて料金を引き下げる方向に持っていこうと考えていたが、踏み込んだ検討が必要なのかもしれない。いままでの取り組みの延長線上で十分なのかどうか検討する」と述べ、対応策を検討することを明らかにした。バークレイズ証券の舘野俊之アナリストは、足元の状況について「競争軸がユーザー維持から業界総負けのユーザー争奪へと回帰する波乱の時代の幕開けを迎えている可能性がある」とした上で「政府からのＡＲＰＵ（１契約当たりの月間平均収入）低下圧力も増す可能性があり、通信業界に対する印象はさらに悪くなる可能性がある」との見方を示した。 (志田義寧) http://jp.reuters.com/article/2015/09/14/kddi-softbank-docomo-idJPKCN0RE0IO20150914

1. 2015年9月12日 08:14:16 : NNHQF4oi2I
＜＜携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念

　キムジョンイルのパフォーマンス　映像か？

　馬鹿総理を仰ぎ　日本人のアホが見える

　それなら　消費税でも下げて　官僚の首切り　政党助成金でも廃止したら

2. 2015年9月12日 09:42:25 : v1gbxz7HNs
スパイ装置を国民全員に持たせ、いついかなる場所、人物でも必要な情報を即時に得られる体制を整えたいのだ。無料で配りたいのが本音だろうが、とるにたらない金額で有料にすることで個人や資産とヒモ付けすることができる。

3. 2015年9月14日 15:54:21 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 09月 14日 15:45 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

携帯電話3社の株価大幅安、安倍首相の料金値下げ検討指示を嫌気

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150914&t=2&i=1079192772&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8D0BB
　９月１４日、東京市場で、国内携帯電話大手３社の株価が大幅安となった。都内の証券会社の株価ボード。８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１４日　ロイター］ - １４日の東京市場で、国内携帯電話大手３社の株価が大幅安となった。ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)とソフトバンクがアップル(AAPL.O)の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」の発売に合わせ割安な通話プランを発表したことや、安倍晋三首相が通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示を出したことが、収益悪化懸念につながった。

ＮＴＴドコモ(9437.T)は前週末比９．８％安、ＫＤＤＩは同８．５％安、ソフトバンクグループ(9984.T)は同５．５％安となった。ＫＤＤＩとソフトバンクが１１日、５分以内の国内通話がかけ放題となる割安な通話定額プランを発表したことで、料金競争リスクが意識されたほか、同日の経済財政諮問会議で安倍首相が高市早苗総務相に対して携帯電話料金引き下げの検討を指示したことも懸念に拍車をかけた。

３社は現時点で「家庭の光インターネット料金も合わせて、携帯電話料金を下げる努力をしており、これからも引き続き検討していきたい」（ドコモ）、「こういったことが話題に出る前から、ユーザーが利用しやすいプランは出している」（ＫＤＤＩ）、「これまでも事業者との間で競争し、都度、新しい料金を導入してきたが、今後も様々な施策を検討していく」（ソフトバンク）と冷静に受け止めているが、値下げ包囲網が狭まれば、減収覚悟の値下げに追い込まれる可能性がある。

総務省は仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の普及や契約した携帯電話会社以外で端末を使えないように制限をかける「ＳＩＭロック」解除の義務化など、競争環境の整備を進めてきたが、ある幹部は「競争環境の整備を通じて料金を引き下げる方向に持っていこうと考えていたが、踏み込んだ検討が必要なのかもしれない。いままでの取り組みの延長線上で十分なのかどうか検討する」と述べ、対応策を検討することを明らかにした。

バークレイズ証券の舘野俊之アナリストは、足元の状況について「競争軸がユーザー維持から業界総負けのユーザー争奪へと回帰する波乱の時代の幕開けを迎えている可能性がある」とした上で「政府からのＡＲＰＵ（１契約当たりの月間平均収入）低下圧力も増す可能性があり、通信業界に対する印象はさらに悪くなる可能性がある」との見方を示した。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/14/kddi-softbank-docomo-idJPKCN0RE0IO20150914

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