（ブルームバーグ）：日本銀行による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れの動きに変化が出ている。昨年10月の異次元金融緩和の強化を受けて年初から高水準の残高積み上げを続けてきた結果、残る購入枠は大きく縮小しており、市場関係者の間では再度の購入枠増額の可能性を指摘する声や日銀の相場買い支えの効力低下を心配する声が聞かれ始めた。
８日のＴＯＰＩＸは午前終値時点で0.44％安だった。中国の８月貿易統計で輸出が停滞したことが確認され、午後に下げ幅を広げ結局２％安で終了。日銀は同日、日本株ＥＴＦの購入を見送った。

日銀のＥＴＦ買い入れ目標は、年間３兆円となっている。年初から10日までの購入累計額は２兆3637億円で、残りは6363億円。年末まで３カ月強を残した現状、１カ月当たりの買い入れ余力は2000億円ほどだ。８月は3000億円程度購入しており、同様のペースを想定すると10月いっぱいで大半を消化することになる。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは、「枠が全体では少ししかなくなっている」と指摘。米国では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の利上げを見送れば10月利上げの可能性が生じ、「米国が引き締めする分、日銀が緩和で和らげる期待感が出てくる」とみている。昨年同様、10月末にＥＴＦの購入枠が引き上げられる可能性は十分にあり、増額規模は「前回同様１−２兆円程度」と予想した。

一方で荒井氏は、購入枠の引き上げなければ、「市場にとってショックになる。株価が下がったときの下支え役として、公的マネーの中でも日銀の存在は大きかった」と言う。過去の日本株は、2013年のバーナンキ・ショックなど大幅な調整局面では２割下落することが多かったが、今回の下落はまだ10数％にとどまり、「今までに比べ下げ方が小さいのは日銀やＧＰＩＦがあるためだ」としている。

６月には月間4000億円超の買い、波乱の８月は3020億円

日銀によるＥＴＦ購入の月別推移は、１月が3443億円（買い入れ回数10回）で、２−５月は1000億−2000億円（４−８回）で推移。６月に4431億円（12回）と急増し、７月は2592億円（８回）、８月は3020億円（９回）買い入れた。９月は10日時点で1288億円（４回）。
８月末時点で購入枠の縮小が顕著だったにもかかわらず、日銀は９月に入ってから１回当たりの買い入れ額を大きく落とさなかった。１回当たりの購入額は６月の370億円（１日のみ361億円）がピークで、７月は324億円、８月は337億円（３日のみ324億円）、９月は317億円（１日のみ337億円）。９月はことし最低水準となっている。

東海東京調査センターによると、ことし日銀が買い入れを行った際のＴＯＰＩＸの午前終値下落率が最少だったのは７月29日の0.14％安。0.13％安だった８月11日のケースでは、購入を見送った。
また、９月に入ると0.63％安だった７日に317億円購入した半面、0.44％安だった８日は見送り。東海東京調査の仙石誠マーケットアナリストは、「日銀は買い付けの金額や回数、発動基準のどれかを動かして調整することは継続的にやっている」と分析。日銀は９月になって買い入れの発動基準を変えた、と予想する。同氏は、「過去の経緯から0.5％安ではないかと推測される」とした。

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更新日時: 2015/09/11 08:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUFZDC6TTDS201.html

進むも地獄、退くも地獄、日銀は緩和でも維持でも信認低下−サーベイ
2015/09/11 06:00 JST

　　　　（ブルームバーグ）：物価２％達成が一段と困難になる中、追加緩和期待がじわりと強まりつつある。達成時期の先送りを続けつつ追加緩和を見送れば、早期達成のためには何でもやるというの公約に対する疑念が強まる可能性がある。一方で、追加緩和でさらに円安が進めば消費者の反発を受ける可能性もあり、日本銀行は進むも地獄、退くも地獄という状況に陥っているとの声もある。
日本銀行が14、15両日開く金融政策決定会合は、ブルームバーグが７日から10日にかけてエコノミスト35人を対象にした調査によると、２人が追加緩和を予想した。10月までの緩和予想は13人（37.1％）と前回調査（32.4％）から増加した。「追加緩和なし」予想は13人（37.1％）と前回（43.2％）から減少した。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「日銀は悩ましい。中国発の金融市場の混乱は、期待に働きかける政策の不安定さをあらためて示した。日銀は『物価の基調』に変化がない限り追加緩和は不要としているが、最近の一連の情報発信は、追加緩和策を出し渋っている印象を市場に与えている」という。
中国発の金融市場の混乱により株価は不安定な値動きを続けている。小玉氏は「安倍政権下での株高を支えてきたのはもっぱら金融政策への期待であり、今後『金融政策の限界』が市場のテーマになるようだと株価は苦しい。『物価の基調』はいずれ下方屈折する可能性が高いとみるが、追加緩和に踏み切るにしても、もはや市場を驚かせるような規模や枠組みは難しい」と指摘。
その上で、「『２年で２％』という目標に無理があったことは明らかだが、目標変更も事実上の敗北宣言となる。日銀は動いても動かなくても信認を失うリスクに直面している』としている。

いかに虚勢を張ってもそろそろ限界

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストは「景気の下振れリスクが高まりつつあり、16年度前半ごろの物価２％目標達成がさらに難しくなる中、黒田総裁の『見通し通り』との発言と現実とのかい離があまりにも大きくなっている」と指摘。
「追加緩和を実施し、再びインフレ期待を刺激しなければ、このかい離を埋めることは不可能だ。黒田総裁がいかに虚栄を張っても、そろそろ限界にきている」とみる。
ソシエテジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストも「実体経済や物価の動きが弱いにもかかわらず、日銀が追加緩和に動かず、目標達成までの果断な政策コミットメントが疑われてしまうと、マーケットの失望などにより景気の気（センチメント）の部分が悪化し、デフレ完全脱却への動きの原動力が失われてしまうリスクとなろう」という。

円安忌避で動くに動けない

一方、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「16年度前半の2％到達は絶望的になり、必然的に追加緩和の可能性は高まった」としながらも、「今の日本の通貨政策は『追加緩和→円安→実質賃金低下』を忌避したいとの意向が強まりつつあり、日銀の一手は出すに出せない状況と見受けられる」という。
４日発表された７月の毎月勤労統計で、特別給与は前年比0.3％増と前月の大幅減（6.7％減）を取り戻すには至らず、夏のボーナスは期待外れに終わった。唐鎌氏は「支持率が低迷している安倍政権にとって『追加緩和→円安→実質賃金低下』の展開はより耐え難いものになってしまった」と指摘。
「７月の実質賃金指数はプラスになったとは言え、あまりにも想定より弱く、６月の悪化は到底取り返せていない。指標面でも物価を加速させることが適切とは言えない状況が確認されてしまったことも、追加緩和の芽を摘んでしまったように思われる」という。

米利上げ見送りで円高進行なら追加緩和

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「中国経済の減速は、原油安と需給ギャップ改善の遅れの２つのルートを通じ、インフレを抑制する。10月の展望リポートで、日銀はインフレ見通しの下方修正を余儀なくされ、今後、追加緩和期待が広がってくると見られる」という。

もっとも、「追加緩和が物価に影響を与えるとすれば、現在最も有力な経路は円安だが、経済が完全雇用にある中で円安は弊害が大きくなっている。このため、現段階では円安を醸成する追加緩和は政治的にサポートされない」とみる。

河野氏はその上で、「中国経済のハードランディングで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が大幅に後退し、たとえば１ドル＝110円を割り込むような急激な円高が進めば、日銀が追加緩和に踏み切る可能性がある」としている。

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更新日時: 2015/09/11 06:00 JST
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