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年金が生活保護以下で「老後破綻」 漂流し、搾取される高齢者〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150911-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2015年9月18日号より抜粋
行政による特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホームの整備が進められているが、施設に入居できない高齢者は巷にあふれ返っている。
厚生労働省などによると、一人暮らしの高齢者数は約600万人とされる。
その多くは年金などで切り詰めた生活を続け、病気、ケガなどがきっかけで介護が必要になると、たちまち赤字となり、“老後破綻”の危機に直面する。
貧困に苦しむ高齢者の実態を記した『下流老人』（朝日新書）の著者で、生活困窮支援のNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんによると、それまで普通の暮らしをしていた高齢者が病気になっても介護サービスを受けられなかったり、介護施設に入居できなかったりすることで下流化するというのだ。
下流老人とは、「生活保護基準相当（12万円前後）で暮らす高齢者」で、その数は600万〜700万人と推定される。
一方、生活保護を受けている世帯は今年6月に、162万世帯と過去最多を更新した。65歳以上の高齢者世帯で増加が続き、全体の5割を占める。
こうした悪循環の中で増え続ける下流老人をターゲットにした「貧困ビジネス」がはびこっていると藤田さんは指摘する。
その温床となっているのが、生活保護受給者向けの無料低額宿泊施設だ。家族の支援が得られず高齢者向けの施設にも入居できず、行き場のなくなった高齢者がたどりつく先だ。
無料低額宿泊施設をめぐっては、利用者から生活保護費をだましとったとして08年ごろに事件化。厚労省が対策に乗り出していたが、生活保護受給者の増加にともない、再びそのあり方が問題となりつつある。
「無料低額宿泊所ビジネスの実態は、あまりにひどいです」
日本社会事業大学4年生の吉田涼さん（23）はそう訴える。吉田さんは、都内にある無料低額宿泊施設で昨年12月まで1年半の間アルバイトの非常勤指導員として勤務していて、その実態を目の当たりにした。
個人のスペースは2段ベッドの1段のみで1カ月の利用料は10万2500円。宿泊料（3万800円）、安否確認と生活相談料（1万6500円）、光熱水料（7200円）、食費（4万5900円）、日用品代（2100円）が含まれる。
お弁当を朝、昼、夕食すべて購入すると約1500円。揚げ物が多く野菜は少ない。出来立てではないので冷えて硬くなっている。
「『硬くて食べられない』という高齢者のために、揚げ物を切り分けてあげようとしたら、『ここには60人以上の利用者がいる。全員にやれないことは一人に頼まれてもやるな』と施設長から怒られました。高齢者に配慮しようとしてもできませんでした。木曜日の夜は毎週カレーと決まっていた。肉はほぼ脂身。僕らの世代でも、ちょっとなという感じで、カロリーってどのくらいとるんだろうなと思った。高齢者が大多数なのに、こんな食事を出すのかと思いました」
生活保護費から利用料を引くと、手元に残るのは1万5千円から2万円ほどだ。
「入居者はほかに受け入れてくれる施設がありません。行き場がないことを逆手にとり、利用料を多くとっていました」（吉田さん）
生活保護受給者は住宅扶助が受けられるが、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の稲本昭二本部事務局長はこう説明する。
「生活保護を受けている人は民間アパートに入りたくても、家賃滞納の懸念などから、大家さんから断られるケースが多いです」
とはいえ、劣悪な環境に耐えきれず、施設から逃げ出す利用者も少なくない。
「1年半の間に、一度も布団を干していませんでした。職員がベッドの上に乗ることもためらわれるような不衛生な状況です。そこに利用者さんたちは毎日寝ていました。施設を飛び出し、帰ってこなくなる人も珍しくありませんでした。私が施設長に『こんなひどい運営ではいけない』と言うと、翌日解雇されました」（吉田さん）
（本誌・上田耕司、長倉克枝）
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