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市場は冷たい（東芝の室町社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東芝「保有株大量売却」観測で…株安リスクにさらされる22社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163703
2015年9月10日 日刊ゲンダイ
東芝は７日、ようやく決算発表にこぎつけたが、市場の反応は冷淡だ。
「税引前利益の水増し額は２２４８億円とほぼ予想通りで、それほどのインパクトはなかった。いまや市場にとっての心配事は東芝そのものではなく、東芝が資金調達のために手放すかもしれない保有株です。実際、東芝が売却を決めたトプコンは大幅下落している。市場は、次に手放す銘柄を探り始めました」（証券アナリスト）
東芝は８月末に、グループで約３割保有する測量関連のトプコン株を全株売却すると公表した。直後にトプコン株は大幅下落し、２０００円前後だった株価は１６００円近辺へと値下がり。８日も年初来安値の１６０７円で取引を終えた。
「相場はチャイナ・ショックによって、マイナス材料に反応しやすくなっています。東芝は財務体質を改善するため保有株を次々と手放すかもしれない。そんな臆測が流れるだけで、売られる危険性のある銘柄は株価が下落しかねません。とんだトバッチリでしょう」（市場関係者）
東芝は７日、決算発表と同時に最新版の有価証券報告書（有報）を関東財務局に提出した。有報は事業内容や財務内容などのほかに「株式の保有状況」も記載される。
そこにはアルプス電気やジャパンディスプレイ、日本製鋼所などビジネス上のつながりが深い企業がズラリと並んでいた。
保有目的も記載され、たとえば大日本印刷は「半導体製造用フォトマスク等の取引を行っており、良好な関係の維持、強化」とある。京浜急行は、「鉄道車両用電気品の取引」で、日本テレビは「放送機器等の取引」だ。
「ただ最近はコーポレートガバナンスの強化から、日本企業の特徴であった企業同士の株式持ち合いは解消へ動き出しています。海外投資家からみると無駄な投資だからです。その流れがあるので、東芝はためらいなく保有株を手放すことができると思います」（株式評論家の杉村富生氏）
低迷相場のなか、さらなる下落要因に振り回される“東芝関連株”は気の毒としか言いようがない。
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