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底抜け始めた日経平均
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4934589.html
2015年09月08日 NEVADAブログ
今日の日経平均は433円安、率にして2.43%の急落を見せ、昨年末の17,450円を下回る17,427円で終わっています。
日銀・公的年金・個人が買いを入れていますが、それ以上に外人が売り込んできており、市場は売り一色という様相を呈してきています。
日銀も公的年金も今やかなりの含み損を抱え始めているはずですが、今後外人が2段下げまで売り込んでくるとすると日経平均は15,000円割れは当然となります。
あと2,500円程の下落を見せて2段下げが終わるとなるかもしれませんが、「相場は相場」に聞けというのが鉄則であり、2段下げが終われば最後には3段下げが待っており、その際には日経平均で1万円割れも十分あり得ます。
即ち、高値から半値以下に叩き売られることになりますが、その際には円高も伴ってきますので、企業業績は悪化し、デフレは進むとなりますので、日本は格下げのリスクを負うことになります。
格付けは、今でも先進国としては異例の低さとなっていますが、今後更に引き下げられれば先進国から陥落することになりかねず、外人からすれば、そうなる前に株を売り、不動産を売るとなれば、日経平均が1万円で留まることは不可能となります。
「負の連鎖」が進めば、日本国は借金(国債)だけが積みあがっており、更に日銀は株で膨大な含み損を抱えるとなれば、何らかのきっかけで日本は財政破たん・銀行破たんを起こしましても不思議ではありません。
金融市場の混乱を抑えるために、今でも300兆円を超える金融緩和を行っている日銀ですが、今後更に国債を買いあげ、株を買いあげることになれば、日銀の信用は地に落ち、円は今度は大暴落することになりかねないのです。
一ドル200円、300円でも「円は高い」ことも得ることになりますが、それで国がやっていけるかとなりますとNOとなります。
本格的なキャピタルフライトが発生するからです。
その前に円紙幣の外貨への交換は制限・禁止されるでしょうし、外貨建て金融資産(MMFや投信等)も円転換を求められ、日本国民は事実上丸裸にされることにもなりかねません。
暴落を防ぐために、今後、日銀・公的年金が有りっ丈のお金をつぎ込んで株を買い支えることになるのでしょうが、それに外人が売りをぶつけてくるのは明らかであり、また年末から年明けには中国のPKOで買い上げられら数兆円〜数十兆円にも上る株が市場に出てきますので、上海総合株は暴落するでしょうから、日経平均が買い支えられましても、外人に崩されるまでそう時間はかかりません。
アベノミクスが終焉を迎える時、我々の前に残されるのは、膨大な損を抱えて身動き取れなくなった日銀と膨大な損を抱えて支払に窮する年金資金となれば、それは悲劇となります。
果たして安倍総理はこの事態を好転させることが出来るでしょうか?
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