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G20はもはや看板倒れ(C)AP
米利上げ問題が追い打ち 株価1万5000円割れ「最悪シナリオ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163603
2015年9月8日 日刊ゲンダイ
成果ゼロだったG20明けの7日の東京株式市場は案の定、大荒れだった。終値は小幅に反発したものの、変動幅が500円を超えるジェットコースター相場。素人はヤケド間違いなしの鉄火場なのだが、そこで、押さえておきたいのが今後の展開だ。最悪シナリオの場合、1万5000円割れがすぐそこだ。
G20では世界同時株安の震源地である中国の経済対策がハッキリせず、底打ちさせる対策も示せなかった。追い打ちをかけるのが米国の利上げ問題だ。世界が注視するFOMC(連邦公開市場委員会)は今月15、16日に開かれる。FRB(連邦準備制度理事会)の決定いかんで一気に1万6000円割れが現実になる。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「最悪のパターンは2つ想定されます。FRBのイエレン議長の過去の発言からすると、9月と12月に利上げに踏み切る可能性がある。そうなればマネーはリスク回避に動き、世界同時株安が加速します。平均株価は1万6000円を割り込むでしょう。逆に9月の利上げを見送っても波乱含みです。市場は安定化してきて、しかし、慎重を期して利上げを見送るのであれば1万8000円回復もある。しかし、市場がガタついて中国経済がさらに不透明感を増す中での利上げ見送りになれば、ドルの投げ売りが始まる。利上げをにらんで2年以上もドルを買い込んできた投資家が円買いに転じれば、1ドル=100円を切ってもおかしくない。そうなれば平均株価は1万5000円台に突入するかもしれません」
政府日銀のPKO(株価維持策)はもはや限界だ。株高を支えてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオは日本株が25%に達しているし、日銀によるETF買い入れ余地もわずかだ。年間3兆円の枠組みのうち、すでに2兆3368億円も買い入れている。これまで月3000億円ペースでジャンジャン買ってきたが、年末まで回せる月々のカネはその半分ほどしか残っていない。
そもそも、この2年あまりの平均株価はアベノミクスで厚化粧しているだけ。マーケットの壁である「GDP≒株式市場時価総額」を軽々超える異常相場だ。8月半ばには2万円台で、東証1部の時価総額が過去最高の610兆円を記録した。日本の名目GDPが約490兆円だから、対GDP比124%。まさしく狂乱バブルである。
「マーケットの心理的壁は1万6000円台。これを超えれば1万5000円台まで下げても対GDP比90%レベル。調整の範囲なのです」(前出の斎藤満氏)
8日の終値は433円安の1万7427円だった。個人投資家は1万5000円まで待った方がいい。
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