東芝、１５年３月期の最終赤字３７８億円に　利益水増しで修正総額２２４８億円（SankeiBiz）赤かぶ

東芝、１５年３月期の最終赤字３７８億円に　利益水増しで修正総額２２４８億円（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/420.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 08 日 09:49:25: igsppGRN/E9PQ

東芝、１５年３月期の最終赤字３７８億円に　利益水増しで修正総額２２４８億円
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150907-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/9/8 08:15

　東芝は７日、利益水増し問題によって２度にわたり延期していた２０１５年３月期連結決算や経営体制の刷新について東京都内で記者会見した。出席した室町正志社長は「多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。１５年３月期の最終損益は３７８億円の赤字（前期は６０２億円の黒字）だった。同社は、資生堂の前田新造相談役を取締役会議長に起用するなど、新体制で社外取締役を大幅に増やし、企業統治を抜本的に強化する。

　室町社長は会見で「社会的責任を痛切に感じている。再生に向けて全力で取り組む」とし、「構造改革が必要な領域は聖域なく行う」と述べた。

　同日発表した１５年３月期決算では、売上高が前期比２．６％増の６兆６５５８億円、本業のもうけを示す営業利益が３３．７％減の１７０４億円。最終損益は問題発覚前の予想（１２００億円の黒字）から大幅に悪化し、リーマン・ショックの影響が残っていた１０年３月期以来の最終赤字に転落した。

　０９年３月期から１４年４～１２月期の約７年半に及ぶ決算訂正では、損益の下方修正額が税引き前で計２２４８億円、最終損益で計１５５２億円に上るとした。８月１８日時点では税引き前が計２１３０億円だったが、その後新たに発覚した会計問題でさらに１１８億円膨らんだ。１６年３月期の業績予想の開示は見送った。

　東京証券取引所は９月中に東芝の株式を上場継続しながら内部管理体制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定する見通し。また、東芝に対し９１２０万円の「上場契約違約金」の支払いも課す方向だ。

コメント
1. 2015年9月08日 11:02:24 : OkXopCDtCI 粉飾決算をしていたんでしょう。なぜ上場廃止にしないのかな。不公正がまかり通る日本。パクリ、無責任だらけの日本。
2. 2015年9月08日 15:30:45 : LY52bYZiZQ 2015年9月8日(火) 東芝、粉飾２２４８億円１５年３月期は３７８億円赤字 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090808_03_1.jpg 過去決算を訂正　東芝は７日、粉飾決算問題を受け、２００９年３月期から１４年４～１２月期の連結決算の訂正を発表しました。利益のかさ上げなどを是正した結果、累計の下方修正額は税引き前損益で２２４８億円、純損益で１５５２億円となりました。発表を２度にわたり延期していた１５年３月期の連結決算も併せて公表し、粉飾発覚前に１２００億円の黒字を見込んでいた純損益は、３７８億２５００万円の赤字に転落しました。赤字は５年ぶり。　税引き前損益の累計修正額は８月１８日に発表した概算から１１８億円増加しました。１５年３月期についても、事業の収益性を見直したところ、半導体、米原発事業などで損失が拡大しました。　一方、０６年に米原子炉メーカーのウエスチングハウスを買収した際ののれん代約４０００億円の減損処理は見送りました。　１５年３月期の決算を記載した有価証券報告書の提出期限は本来６月末でしたが、東芝は粉飾の調査のため提出を８月３１日に延期。しかし、不適切な会計処理の疑いが新たに生じ、当日になって９月７日に再延期していました。　東芝は同日、新たな経営体制も発表。取締役１１人のうち７人を社外から起用し、取締役会議長には資生堂の前田新造相談役が就任します。社内取締役は４人のうち２人を入れ替え、綱川智執行役上席常務が副社長に就く人事を内定しました。９月３０日に開催する臨時株主総会での承認を経て決定します。　また、再発防止策として、粉飾会計の温床となった短期的な業績見込みを検討する「社長月例」会議を廃止し、将来の業績改善策を話し合う「業績報告会」を開始します。　減損処理　企業が持つ土地や建物、機械などの資産の収益力が低下したときに、資産の価値を減らして損失として計上する会計処理のこと。東芝の場合、過去にかさ上げした利益を下方修正することになったため、工場や設備の収益力が下がったと見なされ、減損処理が必要となります。国あげての粉飾支援原子力事業を減損せず　東芝の粉飾の全貌はなお闇のなかです。本丸とされる米原子炉メーカー、ウエスチングハウス（ＷＨ）を買収した際ののれん代に、いっさい手がつけられていないからです。　東芝は２００６年にＷＨを約５０００億円で買収。買収費用のうち、ＷＨの純資産を上回る部分約４０００億円をのれん代として資産計上しました。のれん代は、将来的に見込まれる収益力のことです。東芝はＷＨ買収によって０６年時４０００億円の原子力事業が、１５年には１・７５倍の７０００億円まで拡大するという“ばら色”の経営計画を描いていました。　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、東芝がＷＨを買収した時点で、再生可能エネルギーの普及などによって、世界的にはすでに原発の停滞が見えていたと指摘します。１１年に起きた東京電力福島第１原発事故は、東芝の原子力事業の夢を完全に打ち砕きました。　ところが、東芝は今回の決算発表でも「（ＷＨの）資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況変化は生じていない」との立場です。　古賀氏は「福島事故が起き、原発に未来がないことがはっきりしたなかで減損しないのは明らかな粉飾だ。その粉飾を経済産業省や安倍晋三政権は後押ししている」と強調します。　「トップセールスで原発輸出を進め、長期エネルギー需給見通しでも２０３０年の原発比率を２０～２２％とし、新増設が必要なことにしている。監査法人や金融庁がのれん代に疑問を持ったとしても、東芝にとっては政権の姿勢が錦の御旗になる。国を挙げて粉飾補強の環境整備をしている」　東芝の粉飾の闇は官邸にまで広がっています。（佐久間亮） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090808_03_1.jpg
3. 2015年9月08日 15:56:15 : LY52bYZiZQ ＜東芝＞課徴金、過去最大に　引当金８４億円計上毎日新聞 9月8日(火)9時30分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000017-mai-bus_all.view-000 記者会見する東芝の室町正志社長＝東京都港区の東芝本社で２０１５年９月７日、後藤由耶撮影　東芝の不正会計問題を巡り、金融庁が金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）で東芝に科すとみられる課徴金は数十億円に上り、虚偽記載としては過去最大となる見通しであることが分かった。証券取引等監視委員会は今後、７日に訂正された過去の有価証券報告書などを精査、どの決算期に虚偽記載があったかを最終的に判断したうえで金融庁に課徴金納付命令を勧告する方針。〖東芝の主要事業で続々発覚した問題の一覧表〗 http://mainichi.jp/graph/2015/06/26/20150626ddm003020059000c/001.html 　課徴金額は企業の時価総額などから算出されるが、虚偽の決算情報に基づいて株券や社債を発行していた場合は発行額に応じて加算される。対象期間は最長で過去５年間。これまでの虚偽記載では２００８年に重機大手「ＩＨＩ」に科された約１６億円が最大だった。　東芝の７日の発表によると、不正会計の影響で、１２年３月期の最終（当期）損益は７０１億円から３２億円の黒字に、１３年３月期は７７４億円から１３４億円の黒字にそれぞれ大きく目減りした。監視委はこの２期について、修正額が大きいことから「投資家の判断に重要な影響を及ぼした」と認定し、課徴金の対象とする方向だ。　東芝は１３年、この２期の有価証券報告書を「参照書類」として社債計２０００億円を発行した。課徴金の算出方法を定めた金融商品取引法の規定によると、社債の影響も含めた金額は約４６億円に上ることになる。　他の期については最終損益への影響は比較的少ないが、監視委が他の指標への影響などを考慮して「重要な事項に虚偽記載があった」と判断した場合、課徴金が最高で８４億円に上る可能性がある。東芝も７日に発表した１５年３月期決算で、課徴金納付に備えた引当金として８４億円を計上した。　監視委は最終的に金額を算定して金融庁に納付命令を出すよう勧告し、最終的には同庁が命令を出す。勧告は早ければ今月下旬の臨時株主総会の前に出されるとの見方があったが、東芝の訂正が遅れた影響などから１０月以降に延びる可能性が出てきた。〖一條優太〗 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000017-mai-bus_all
4. 2015年9月08日 20:09:06 : C31aL3EEO2 西室に責任ないというが、”承知しかねます”。おいＮＨＫの島田、言ってみなされ！原子力事業に舵を切った責任だ。これで、経理不正をせざる得なくなったのでないだろうか？諸悪の根源は、西室。今は郵政社長さん。売国奴しないでおくれよ！西室さん。ハゲタカさんも、都合の良いところに使用人を配置してきたね。これで、郵政は終わったですか？

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1. 2015年9月08日 11:02:24 : OkXopCDtCI 粉飾決算をしていたんでしょう。なぜ上場廃止にしないのかな。不公正がまかり通る日本。パクリ、無責任だらけの日本。
2. 2015年9月08日 15:30:45 : LY52bYZiZQ 2015年9月8日(火) 東芝、粉飾２２４８億円１５年３月期は３７８億円赤字 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090808_03_1.jpg 過去決算を訂正　東芝は７日、粉飾決算問題を受け、２００９年３月期から１４年４～１２月期の連結決算の訂正を発表しました。利益のかさ上げなどを是正した結果、累計の下方修正額は税引き前損益で２２４８億円、純損益で１５５２億円となりました。発表を２度にわたり延期していた１５年３月期の連結決算も併せて公表し、粉飾発覚前に１２００億円の黒字を見込んでいた純損益は、３７８億２５００万円の赤字に転落しました。赤字は５年ぶり。　税引き前損益の累計修正額は８月１８日に発表した概算から１１８億円増加しました。１５年３月期についても、事業の収益性を見直したところ、半導体、米原発事業などで損失が拡大しました。　一方、０６年に米原子炉メーカーのウエスチングハウスを買収した際ののれん代約４０００億円の減損処理は見送りました。　１５年３月期の決算を記載した有価証券報告書の提出期限は本来６月末でしたが、東芝は粉飾の調査のため提出を８月３１日に延期。しかし、不適切な会計処理の疑いが新たに生じ、当日になって９月７日に再延期していました。　東芝は同日、新たな経営体制も発表。取締役１１人のうち７人を社外から起用し、取締役会議長には資生堂の前田新造相談役が就任します。社内取締役は４人のうち２人を入れ替え、綱川智執行役上席常務が副社長に就く人事を内定しました。９月３０日に開催する臨時株主総会での承認を経て決定します。　また、再発防止策として、粉飾会計の温床となった短期的な業績見込みを検討する「社長月例」会議を廃止し、将来の業績改善策を話し合う「業績報告会」を開始します。　減損処理　企業が持つ土地や建物、機械などの資産の収益力が低下したときに、資産の価値を減らして損失として計上する会計処理のこと。東芝の場合、過去にかさ上げした利益を下方修正することになったため、工場や設備の収益力が下がったと見なされ、減損処理が必要となります。国あげての粉飾支援原子力事業を減損せず　東芝の粉飾の全貌はなお闇のなかです。本丸とされる米原子炉メーカー、ウエスチングハウス（ＷＨ）を買収した際ののれん代に、いっさい手がつけられていないからです。　東芝は２００６年にＷＨを約５０００億円で買収。買収費用のうち、ＷＨの純資産を上回る部分約４０００億円をのれん代として資産計上しました。のれん代は、将来的に見込まれる収益力のことです。東芝はＷＨ買収によって０６年時４０００億円の原子力事業が、１５年には１・７５倍の７０００億円まで拡大するという“ばら色”の経営計画を描いていました。　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、東芝がＷＨを買収した時点で、再生可能エネルギーの普及などによって、世界的にはすでに原発の停滞が見えていたと指摘します。１１年に起きた東京電力福島第１原発事故は、東芝の原子力事業の夢を完全に打ち砕きました。　ところが、東芝は今回の決算発表でも「（ＷＨの）資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況変化は生じていない」との立場です。　古賀氏は「福島事故が起き、原発に未来がないことがはっきりしたなかで減損しないのは明らかな粉飾だ。その粉飾を経済産業省や安倍晋三政権は後押ししている」と強調します。　「トップセールスで原発輸出を進め、長期エネルギー需給見通しでも２０３０年の原発比率を２０～２２％とし、新増設が必要なことにしている。監査法人や金融庁がのれん代に疑問を持ったとしても、東芝にとっては政権の姿勢が錦の御旗になる。国を挙げて粉飾補強の環境整備をしている」　東芝の粉飾の闇は官邸にまで広がっています。（佐久間亮） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090808_03_1.jpg
3. 2015年9月08日 15:56:15 : LY52bYZiZQ ＜東芝＞課徴金、過去最大に　引当金８４億円計上毎日新聞 9月8日(火)9時30分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000017-mai-bus_all.view-000 記者会見する東芝の室町正志社長＝東京都港区の東芝本社で２０１５年９月７日、後藤由耶撮影　東芝の不正会計問題を巡り、金融庁が金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）で東芝に科すとみられる課徴金は数十億円に上り、虚偽記載としては過去最大となる見通しであることが分かった。証券取引等監視委員会は今後、７日に訂正された過去の有価証券報告書などを精査、どの決算期に虚偽記載があったかを最終的に判断したうえで金融庁に課徴金納付命令を勧告する方針。〖東芝の主要事業で続々発覚した問題の一覧表〗 http://mainichi.jp/graph/2015/06/26/20150626ddm003020059000c/001.html 　課徴金額は企業の時価総額などから算出されるが、虚偽の決算情報に基づいて株券や社債を発行していた場合は発行額に応じて加算される。対象期間は最長で過去５年間。これまでの虚偽記載では２００８年に重機大手「ＩＨＩ」に科された約１６億円が最大だった。　東芝の７日の発表によると、不正会計の影響で、１２年３月期の最終（当期）損益は７０１億円から３２億円の黒字に、１３年３月期は７７４億円から１３４億円の黒字にそれぞれ大きく目減りした。監視委はこの２期について、修正額が大きいことから「投資家の判断に重要な影響を及ぼした」と認定し、課徴金の対象とする方向だ。　東芝は１３年、この２期の有価証券報告書を「参照書類」として社債計２０００億円を発行した。課徴金の算出方法を定めた金融商品取引法の規定によると、社債の影響も含めた金額は約４６億円に上ることになる。　他の期については最終損益への影響は比較的少ないが、監視委が他の指標への影響などを考慮して「重要な事項に虚偽記載があった」と判断した場合、課徴金が最高で８４億円に上る可能性がある。東芝も７日に発表した１５年３月期決算で、課徴金納付に備えた引当金として８４億円を計上した。　監視委は最終的に金額を算定して金融庁に納付命令を出すよう勧告し、最終的には同庁が命令を出す。勧告は早ければ今月下旬の臨時株主総会の前に出されるとの見方があったが、東芝の訂正が遅れた影響などから１０月以降に延びる可能性が出てきた。〖一條優太〗 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000017-mai-bus_all
4. 2015年9月08日 20:09:06 : C31aL3EEO2 西室に責任ないというが、”承知しかねます”。おいＮＨＫの島田、言ってみなされ！原子力事業に舵を切った責任だ。これで、経理不正をせざる得なくなったのでないだろうか？諸悪の根源は、西室。今は郵政社長さん。売国奴しないでおくれよ！西室さん。ハゲタカさんも、都合の良いところに使用人を配置してきたね。これで、郵政は終わったですか？