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サラリーマン給与の真実は?(C)日刊ゲンダイ
ピーク時の2割減…実質賃金“2年3カ月ぶりプラス”の欺瞞
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163479
2015年9月8日 日刊ゲンダイ
7月の実質賃金が2年3カ月ぶりにプラスとなり、大メディアは賃金アップを実感できる環境が整ったと大々的に報じている。
「プラスとはいえ、前年同月比でわずか0.3%増です。9月下旬に公表される確報値でマイナスに転じる可能性もあります。7月にズレ込むとしていた夏のボーナスも伸び悩みだった。手放しで喜べる状態ではないでしょう」(市場関係者)
実質賃金は物価を考慮したあとの数値だ。7月は物価上昇が緩やかだったため、結果的に実質賃金が伸びた形だ。消費者物価指数をみると、4月は0.6%増で、5月0.5%増、6月0.4%増、そして7月は0.2%増と低迷だ。
「賃金アップを実感しているのは、輸出を中心とする大企業に勤める一握りのサラリーマンに過ぎません。株価も低迷しているし、景気回復は遠のいている印象です。財布のヒモは固くなるばかりでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)
サラリーマン給与を絶対額でみると落ち込みぶりがよく分かる。今年7月の現金給与総額(基本給・ボーナスなど)は36万7551円だ。1年前(14年7月)は36万9097円あったので、昨年より1546円減った。
ここ20年の7月の現金給与を調べたところ、何と09年から7年続けて36万円台に張り付いていた。08年と07年は38万円台、その前は39万円台、03年以前は40万円台で、ピークの97年は46万8105円だ。現在より10万円以上も多かったことになる。見方を変えればサラリーマンの給与は、この20年間で2割以上も減少したのだ(別表参照)。
アベノミクスがスタートする前の12年7月と、3年後の15年7月を比べても大して変わらない。絶対額は横ばいだし、実質賃金アップといわれてもピンとこないのは当然だろう。
物価上昇が顕著になったら、実質賃金は再びマイナス圏に落ち込む。賃金上昇はムードだけと割り切ったほうがいい。
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