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株式市場について(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/390.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 06 日 23:33:30: igsppGRN/E9PQ
 

株式市場について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52741356.html
2015年09月06日 在野のアナリスト


週末に8月米雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数が17.3万人増、失業率は5.1%、時間あたり賃金も上昇するなど、好悪両面があって、リスクオフの市場ではこれまでのようにイイトコどりというわけにもいかず、米市場は大幅下落、為替もドル安円高と、利上げを織りこみながらリスクオフで円買い、とかなり乱暴な動きとなりました。先に、ドラギECB総裁が追加緩和に言及し、ユーロ安がすすんだ流れもあって、今後は円安による業績の効果が利きにくい状況がつづきます。

かといって日銀に追加緩和の手はほとんどない。むしろ、市場が追加緩和を期待するのは、自分たちが立てた今期の業績予想に届かない、それを達成させるため、という意図が強いようにも感じます。ECBとて打つ手は限られ、恐らく資産購入のような量的緩和の拡大を小幅に増強するぐらいしかできない。一部で、米FRBの引き締めは遅すぎた、という議論も巻き起こっているように、緩和の手は打つときは思い切りだけでできますが、やればやるだけ閉じるのが難しくなる諸刃の剣です。

株式市場について、年度末までにもう一度20000円越え、さらに23000円、30000円などと景気のいい話をするところもあります。しかし残念ながら、そうはならないでしょう。まず今回の下落、中国経済の『不安』から発生しただけで、実体経済がどれほど悪化しているのか、は今後明らかになる。それが二番底ぐらいでしょう。そしてさらに、これだけのバブルを起こした後は、必ず半年ぐらいしてから金融破たんが起こります。それで大底、何らかの対策を世界と協調して打つことで、やっと反転です。ただ反転といっても底練りがつづくのか、一気に切り返せるかは対策次第で、失敗すればさらに底を探りにいく。これらは1年ぐらいかかる話です。

過去の事象と重ねて2〜3ヶ月で底打ち、そこから反転とするデータもあるようですが、それはショックと呼ばれるようにすでに実体の悪化で急落した局面ならそうです。しかも対策に成功したから反転した。今回がそれに類するかは、まだ『不安』の段階でこれほど急落したのであって、先の長い話です。中国政府には財政的に余裕がある点を、対策が成功する理由とするものもありますが、どこの国もバブル崩壊に伴う対策は苦慮するものであり、出てきてみないと分からない話です。

週末に開かれたG20でも、中国に対策がありませんでした。中国における三つの過剰、生産設備、投資、在庫。景気を減速させずにこれらを解消するのは困難で、対策の打ちようもありません。日本のバブルとてこれほど酷くなかった。中国が本格的にバブル崩壊となれば、どんな不規則な弊害が飛び出してくるかは、まだ誰も完全に予測を立てることができないのです。

バブル崩壊が半年先なのか、1年先なのかは分かりません。もしかしたら、その間にもバブルを助長させ、延命をはかる措置がでるかもしれない。そのときは戻りを試すこともあるでしょうが、それを期待して待つのは愚策です。そういう策が出てきたとき、臨機に対応すればいい話で、何もその期待を市場が織りこむ必要もありません。むしろ今がそんな期待をすべて織りこもうとしてきたからこそ、リスクオフになると一気に売られているのですから。

日本の株式市場は当面、週末のメジャーSQと9月FOMCの思惑も働き、値幅のでる動きにもなりそうです。通常、様子見となりそうな場面ですが、今は短期スジが動かずとも大きな値幅がでる展開であり、これに短期スジが乗っかると大きな変動になりやすい局面でもあります。日本では日銀の追加緩和ぐらいしか、対策の手がない一方、その対策が対策とならない懸念すら付きまとう。一旦、強いリスクオフになった市場では、イイトコどりどころか、ワルイトコどりが活発になるものであり、この鳥は性質が悪いことはしっかりと頭に入れておいた方がよいのでしょうね。

 

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コメント
 
1. 2015年9月07日 00:10:21 : n5nkr4LanQ
結局何がいいたいのかさっぱりわからん。

2. 2015年9月07日 01:14:26 : FJwcOQ8Uxc
うーん、いい評論だね。

赤かぶもいいものを拾ってくる。


3. 2015年9月07日 01:22:48 : s82BAlwjwQ
バブルはすでに崩壊過程にあるのではないか。

4. 2015年9月07日 08:29:36 : NNHQF4oi2I
<<今回の下落、中国経済の『不安』から発生しただけで、実体経済がどれほど悪化しているのか、は今後明らかになる。

日本は そんなに中国に依存しているのかな 

 安保法案中国脅威論と矛盾する

 自民党 民主党の 罰金経済(消費税)此で 成長はしない

 年金の粉飾で 偽装が関の山

 麻生が 財務大臣では お先がしれている


5. 2015年9月07日 14:55:59 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 09月 7日 14:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

ロイター調査:安倍政権に規制緩和など望む、現実は補正予算か

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150907&t=2&i=1077475123&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8605X
 9月7日、潜在成長力を引き上げるアベノミクスの第3の矢は、実行されないとの「冷ややかな目」が安倍政権に注がれていると言えそうだ。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三政権に望んでいる政策は労働市場の規制緩和や社会保障制度改革だが、実際に実行されるのは補正予算編成や追加金融緩和──。ロイターが民間シンクタンク15社を対象に行った緊急調査で、市場関係者が求めている政策と予想される現実に大きなかい離があることが分かった。

潜在成長力を引き上げるアベノミクスの第3の矢は、実行されないとの「冷ややかな目」が安倍政権に注がれていると言えそうだ。

この調査は今月2日─4日に実施、安倍政権が実行すべき政策と実行しそうな政策を聞いた。選択肢は追加金融緩和、補正予算編成などの景気対策、労働市場の規制緩和、医療分野の規制緩和、農業分野の規制緩和、財政再建の推進、社会保障制度の改革、憲法改正の8つ。そこから、それぞれ2つの選択を求めた。

金融政策は日銀の所管だが、アベノミクスの重要な要素になっているため選択肢に含めた。

その結果、実行すべき政策として労働市場の規制緩和と社会保障制度の改革が最多の11ポイントとなり、次いで医療分野の規制緩和が4ポイント、財政再建の推進と農業分野の規制緩和が2ポイント、追加金融緩和と補正予算が1ポイントずつで、憲法改正はゼロだった。

一方、実行しそうな政策では補正予算が14ポイント、追加金融緩和が8ポイント、労働市場と農業分野の規制緩和がそれぞれ2ポイント、医療分野の規制緩和と社会保障制度の改革、憲法改正がそれぞれ1ポイント、財政再建の推進はゼロだった。

安倍政権に求める政策として規制緩和を挙げる意見が多かった背景として、バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「円安になっても、製造業を中心に設備投資が伸びていない。これは設備投資の説明変数として、将来への成長期待が不十分であることを示唆し、規制緩和の必要性につながる」と分析する。

そのうえで森田氏は「日銀の目指す物価安定の目標は、実質賃金の増加を伴うかたちで実現する必要があるが、実質賃金は労働生産性に規定される。労働生産性を高めるうえで、労働市場改革は不可欠」と述べている。

また、これまでアベノミクスの大きな推進力だった大規模な金融緩和と財政出動に関しても「第1と第2の矢は、ともに限界」(明治安田生命・チーフエコノミストの小玉祐一氏)との声が出ている。追加金融緩和や補正予算が実行すべき政策の中で1ポインずつにとどまっているのは、こうした見方が多いことを反映しているとみられる。

明治安田生命の小玉氏は「日本経済の根本的な問題は潜在成長率の低下であり、成長戦略を着実に進めるしかない。財政再建も喫緊の課題」と話す。

UBS証券・シニアエコノミストの青木大樹氏も「輸出数量が拡大しにくい状況では、金融緩和による円安も効果が薄い可能性がある」と指摘。「より進めるべきは、生産性向上につながる労働や医療の分野での規制改革だ」と述べた。

さらに人手不足に目を向ける声もある。農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏は「成長なくして財政再建なしにとって、ネックは労働供給政策と社会保障制度の抜本改革である」と指摘した。

社会保障制度の改革では、JPモルガン証券・シニアエコノミストの足立正道氏が「財政改革と成長戦略の双方の観点から喫緊の課題」と、その早期実行を強く求めている。

ただ、こうした第3の矢への強い期待感や必要性を指摘する声とは裏腹に、現実に政策を打ち出すとなると、既得権益をがっちりと守る「岩盤」をぶち破ることは難しいとの見方があるようで、これまでの「成功体験」がある第1と第2の矢に頼って、これを繰り返すのではないか、との冷めた見方が多いのが特徴だ。

足元の市場では、中国発の市場混乱を反映し、20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議でも、決定的な協調策や抜本的な対応策が打ち出されなかったことを受け、週明け7日の東京市場でも日経平均.N225は続落し、一時、1万7500円台を割り込んだ。

ある国内銀行の関係者は「海外投資家がアベノミクスのパワーに関し、2年前のような期待感を失っている。国内勢も懐疑的になっており、日本株の積極的な買い手が減っている」と話す。

一方、2018年の安倍首相の自民党総裁任期まで安倍政権が存続することを望むのか、という質問に対しては「はい」が12社、「いいえ」が1社となり、存続を望む声が圧倒的に多かった。

(田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/07/abe-r-idJPKCN0R70DW20150907?sp=true


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