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入居してからでは遅い！ 経営が危ない「老人ホーム」の見分け方 「要介護600万人」時代の大問題【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45007
2015年09月06日（日） 週刊現代 ：現代ビジネス
老人ホームの倒産が増え、私たちの老後の不安が膨らんでいるのは前編で見てきたとおり。それでは、経営が危ない施設、サービスが充分ではない施設をどう見分ければいいのか。「ここを見れば分かる」というポイントを見ていこう。
■運営母体はどこか
介護・福祉系法律事務所「おかげさま」代表で、ホームヘルパー2級の資格も持つ弁護士の外岡潤氏が語る。
「まずチェックしたいのは、介護施設のパンフレットや、ホームページに掲載されている『経営者の理念』です。
たとえば、『たくさんの幸せを集める』といったフワフワしたキャッチコピーを並べているところは、介護の現実が分かっていない。逆に『要介護度5でも受け入れる』など具体的だが非現実的な目標を掲げている事業者も、課題にぶち当たったときに対応できない。経営者が施設の運営に失敗したり、事業を切り捨てやすいと言えます」
とくに気をつけたいのが、施設を運営している母体がどこかということだ。もともと介護を本業としていない企業は経営に行き詰まったり、サービスが行き届かなかったりすることが多い。
実際に、帝国データバンクが今年3月に発表した資料によれば、'05年から'14年の間に休廃業・解散した老人福祉事業者の、およそ4割が株式会社で、もっとも大きな割合を占めている。
それに対して、医療法人・医療法人社団は0・9%とごく僅か。他にも、社団法人・一般社団法人で1・9%、財団法人が2・1%、社会福祉法人で2・6%ほどだ。外岡氏が解説する。
「建設会社や葬儀会社、飲食店など、さまざまな業界の企業が介護分野に進出しています。そのような新規の企業は介護が分かっていない素人集団で、経営も危ない。
一方、たとえば老舗で何店舗も運営する法人であっても、利用者が日中通うだけのデイサービスを行っていたところが、新たにはじめた有料老人ホームなどはうまくいかないケースもあります」
福祉問題に詳しいNPO法人「二十四の瞳」代表の山崎宏氏もこう言う。
「不動産系・建設系の会社がオーナーで、介護企業に委託している施設にはあまり良い印象は持っていません。その地域で評判のいい医療法人が自ら運営している施設が一番リスクが低い」
ただ、「同族経営だったり、大病院だと殿様商売になりがち。クレームが通じづらいというデメリットもある」(外岡氏)ことには注意したい。
■職員の定着率
経営母体の情報を見る時に確認したいのが、あまりに急激に介護事業を拡大していないか。一時は華やかでも、職員が育たないまま手を広げすぎて、結局経営に行き詰まるというケースは一般の企業でもよくあることだ。
だが、介護業界ではより一層、常態化している。
職員の定着率は、施設の良し悪しの大きな判断材料だ。ヘルパーがころころ変わるような施設は避けたいところである。
そこで、念入りに確認すべきなのが、介護施設に作成が義務付けられている重要事項説明書、通称「重説」だ。都道府県が各施設に提出させており、誰でもウェブサイトなどで見ることができる。室数と定員はもちろん、介護職員をはじめとした職員の雇用状況、職員一人あたりの入居者数などの情報が記されている。
この「重説」のチェックポイントについて、前出の山崎氏が解説する。
「職員の定着率、なかでも有資格の責任者である介護支援専門員(ケアマネジャー)の勤続年数が短くないかを見ます。ケアマネが長く働いていないということは、低賃金で、さらに無昇給、有給を取得できないなど、職場環境が芳しくない証拠だと考えていい。
もう一つ確認したいのが入居率。開設から1年以上経つのに、入居率が50%に満たない場合は避けたほうがいいでしょう」
入居率が低いと採算が合わなくなり、人件費が削られ職員が減り、サービスの質が下がる。そんな悪循環に陥っている施設は少なくない。
「過剰な宣伝をしたり、紹介業者にカネを払って推薦させている業者も、その分サービスにカネをかけておらず、入居率が低いことが多い」(山崎氏)
介護施設の採算がとれるのは、入居率8割がメドだと言われている。「今ならあの施設が空いているから」と飛び込むのではなく、できれば、8割の入居率を保っている施設を選ぶようにしたい。
また、人材の定着率を判断するための、こんな裏ワザも紹介しよう。
「施設の求人情報を見てください。ハローワークや就職情報サイトで、時給1200~1500円といった求人が出ている場合、そんな好条件でないと人が集まらないということです」(外岡氏)
■退去条件があやふや
契約書でとくに気をつけたいのが「退去条件」だ。「退去するか否かは、利用者の介護度に応じて、協議の上決める」といった記載がある場合には要注意。
大まかな条件のまま契約してしまうと、後々のトラブルの元になるからだ。認知症で徘徊が始まったり、病気で重篤な状態になった場合のことなど、細かく確認したい。
他にも、施設内での転倒やケガへの対処について、その施設に問い合わせてみるのも一つの手。事故対応をどうシミュレートしているか。損害保険はどう設定されているか。その説明がキチンとされるかで施設の健全さが分かる。
逆に、これらのネガティブな質問に動揺するような施設は、経営にしてもサービスにしても、「終の棲家」として信頼できない。
もちろん、体験入居を利用しない手はない。たった1日やそこらで何が分かるのか、と思うかもしれないが、職員と入居者との会話の様子や、食事、雰囲気、清潔さは行ってみないとわからないものだ。できればいくつかの施設を回って比較し、見る目を養いたい。
「施設選びは、目先の入居時だけでなく、10年後、また最期をどう迎えたいかを考えて行うこと。日常生活の場なのですから、幻想を捨て、妥協できるところは妥協しつつ、納得いくまで質問して判断してください」(外岡氏)
人生の大きな決断。後悔のない選択をしたい。
「週刊現代」2015年9月5日号より
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