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慌てて出社しなくていい（Ｃ）日刊ゲンダイ
リクルートHDは全社導入 「在宅勤務」成功のコツとデメリット
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/163392
2015年9月5日 日刊ゲンダイ
ウチにも欲しい――。そう思った人は多いはずだ。リクルートＨＤが、実験期間を終えて１０月にも在宅勤務を全社に導入するという。未就学児をもつ社員を対象にするトヨタや、一部の部署に限って週２回までとするカルビーなど在宅勤務の導入企業は増えているが、全社が対象で、日数制限ナシは画期的だ。
「在宅勤務と報道されていますが、働く場所は自宅でもカフェでもどこでもよく、弊社では『リモートワーク』と呼んでいます。導入は個人ではなく、グループ単位。新入社員と派遣社員は対象外です。６月の第１クールの試験導入では、主に労働時間短縮効果が大きく、約８割の１４０人が継続を希望。いまは第２クールの途中で、正式導入は検討中ですが、評判がよく、１０月にはＨＤ全社員４００人と一部子会社の約１６００人に広げることになりそうです」（同社広報担当者）
一体、どんな一日なのか。たとえば、月１回の取締役会と月２回の経営戦略会議の運営を担当する経営企画室の社員は、あらゆる部署から相談が寄せられるが、それでも週に３回ほどリモートワークだとか。
“開店メール”でグループメンバー全員に「その日にやることと勤務時間」を伝えて“出社”。上司や同僚、ほかの部署の人に質問や相談などがあれば、チャットやＴＶ電話で対応する。そこに加わる人の数はその都度変わる。“定時”になったら、“閉店メール”で「その日の成果と課題や翌日の目標」などを連絡してお疲れさん。出社するのは、来客があるときや社外持ち出し禁止の資料が必要なときなどで、週に２、３日という。
タブレットやスマホでかなりの仕事ができる今、全員が机を並べる必要はない。それくらいは想像がつくが、ほかにどんなメリットやデメリットがあるのか。
「まずデメリットは、主に２つ。ある種のデータは、社内からのアクセスに限られているため、そういうデータをメーンに扱う部署は仕事がしにくい。総務部とのやりとりは、対面が必要なことが多く、不便でした」
■会議はテレビ電話とリアルを使い分け
メリットで大きかったのは、会議の見直しだ。
「中には、結果報告だけというケースもあり、そういう会議はＴＶ電話で十分ということが判明。時間が大幅に短縮され、余った時間を自分の仕事に充てられると評判でした。一方、みんなでアイデアを出し合って議論するようなケースは、リアルな会議の方がうまくいくことが分かり、会議の見直しが進んだのです」
ビジネスコンサルタントの新田龍氏は、「在宅勤務は、確実に広がる」と言い切る。なぜか。
「核家族化が進んでいますが、行政の育児サポートは不十分で、親の介護不安が重くのしかかっています。そうなると、現役世代は自宅で仕事をすることが必要です。その解決策が、在宅勤務。今後は育児サポートだけでなく、介護サポートの一環で導入する企業が増えるでしょう。成功のカギは、リクルートのように実験して、必要なシステムを整え、評価を公平にすることです」
営業や開発など結果が見える部署はいいが、人事や経理など事務系は上司のサジ加減に左右される。そのために重要なのが、リクルートの“開店・閉店メール”のような仕組み。上司が仕事を細かく区切って締め切りを設定し、部下の仕事量を把握すればいいという。
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