http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/352.html
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(Fresh Japan data deal blow to Abenomics: DW English)
http://www.dw.com/en/fresh-japan-data-deal-blow-to-abenomics/a-18678869
インフレ
日本の最新データがアベノミクスに一撃を加える
安倍晋三・日本首相が電撃的経済政策を始めてちょうど2年余り、最新のインフレと消費者需要の数字は、彼の浪費的な諸政策がもたらしたのは政府債務の増加だけだったことを示唆している。
金曜日に発表された日本の新しい経済データから、国の中央銀行が価値の下がった巨額の現金をこの世界3位の経済大国に流し込んだにもかかわらず、7月のインフレ率がゼロに戻ったことが示された。
消費支出もまた減少して前年比マイナス0.2％で、6月がマイナス2％だったのに続いて2ヵ月連続の減少となった。
日本の経済成長もまた第2四半期はマイナス0.4％と期待外れの数字が示され、苦しい闘いが続いているようだ。
一時的な成功
沈滞した経済を活性化して10年間以上続いたデフレを抑えるために、安倍晋三氏がアベノミクスとの異名を持つ自身の新経済政策を始めて2年以上経った時に失速が現れた。この計画は、巨額の政府支出、日本銀行(BOJ)による大規模な金融緩和、日本経済の高度な規制の自由化に向けた諸改革を求めるものだった。
2013年、日銀は年間80兆円（6400億ドル、5860億ユーロ）相当の国債購入プログラムを開始した。中央銀行はインフレ率を目標として期待している2％に引き上げるために、そろそろこの購入を拡大するだろうとの憶測が高まっている。
金曜日、黒田東彦（くろだ・はるひこ）日銀総裁は、必要な場合には中央銀行が「必ず調整を行う」と述べた。
一方、日本の政府債務は国内総生産（GDP)の約245％の11兆ドルに膨らみ、成長のために支出を増やす安倍晋三首相の能力に対する制約となっている。2014年、彼は債務負担を管理できる範囲に留めるために消費税引き上げをも強いられた。
中国の減速が重荷に
消費税引き上げに加え、アナリストたちは日本の低迷を中国の弱い経済成長の所為にしている。日本の中国向け輸出は去年の出荷額全体の18.3％を占めており、米国向けの18.6％にあとわずかまで迫っている。
さらに、日本の輸出全体の半分以上がアジア太平洋地域向けなので、地域内の他国向けの日本の輸出もまた打撃を受けたことになる。
「他のアジア諸国と中国との繋がりを考えると、少なくとも貿易に関する限り、日本にとって米国よりも中国の経済情勢がすっと重要なのは明らかだ」と、フランスの銀行・ナティクシス社は最近の日本のデータを分析している中で述べた。
それでも、円安が結果的に輸出を助けたように、経済をもっと活性化させるために日銀が追加政策を行うとの見込みから日本の株価は上がり、金曜日には上げ幅は3％となった。労働市場からも朗報が届き、7月の失業率が0.1％減少して全体で3.3％となった。
uhe/cjc (dpa, Reuters AFP)
この話題の音声・動画
世界の主な経済大国を比較する
発表 2015年8月28日
キーワード 成長、日本、消費支出、インフレ、アベノミクス
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(Japon: le taux de chômage à son plus bas niveau depuis 20 ans: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150828-japon-taux-chomage-bas-niveau-emploi-travail
日本｜消費｜雇用・労働
日本：失業率が20年ぶりの低水準
記者 RFI
発表 2015年8月28日・更新 2015年8月28日17:38
REUTERS/Toru Hanai
日本政府が金曜日に発表した最新の統計によれば、日本の消費支出が再び後退したことが示され、世界3位の経済大国が達成した経済成長はマイナス0.5％だった。それでも、7月の失業率は20年ぶりの低水準（3.3％）に低下している。求人もこの23年間かつてなかった数値だ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
安倍晋三首相は日本をデフレから脱却することが相変わらずできていない。彼の成長政策は失敗している。日本はいまなお世界最大の債務国で、国民の40％近くが有期雇用の契約を結ばなければならないでいる。それでも7月にはまた、この4半世紀で初めて求人がかつてない数値となった。100件の求職に対して121件の求人だ。同じ時を生きる国民が日々の不安から逃れる機会を得たのは初めてだ。
大卒者の98 % に雇用
この事態は人口動態の危機が原因だ。日本の人口はもはや更新がないまま減少している。結果として、労働力の欠乏が実際に存在している。これはホテル業で切実だ。円安によって来日する観光客は増える一方だからだ。また、これは建設業でも同様で、企業は2020年東京五輪のための作業者が足りないのだ。この春、大学卒業者の98％が職を見つけた。
こうした朗報にもかかわらず、日本国民は消費ストライキを止める気になっていない。企業は雇用をするが給与を上げない。そのため、政府は持続的な成長を生み出すための改革をずっと始められないでいる。
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（投稿者より）
ドイチェヴェレ（英語）・RFIの各サイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
第2四半期のGDPがマイナス0.4％（年率マイナス1.6％）だったことについては、これを受けて追加緩和策の可能性があるとの記事が出されていましたが、数字自体が市場予想を上回るもので、修正値を見たいと思いご紹介しませんでした。
7月の失業率はドイツが6.4％、フランスが10.4％ ですから、日本の3.3％は羨望の数字のようです。その一方で、記事にある通り低賃金の非正規雇用の割合が増加しており、給与もごく一部の大企業を除いて上がっておらず、消費も低調です。
「日本経済が抱える問題は債務・人口動態・デフレの3つだ」という指摘があったのが5年前です。政権は何度か変わりましたが、日本はここを乗り越えることができないようです。
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