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中国に投資するというのは、「日本人だから」危険になった(ダークネスDUA)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/305.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 02 日 18:55:45: igsppGRN/E9PQ
 

中国に投資するというのは、「日本人だから」危険になった
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150830T1421190900
2015-08-30 ダークネスDUA


中国はAIIB(アジア・インフラ投資銀行)でドル通貨基軸に挑戦するようになった。

そして、南沙諸島を勝手に埋め立てて軍事基地化する動きを加速させている。また、アメリカ中枢組織へのサイバー攻撃も止まらない。

このような中国の傍若無人の外交と政策に、アメリカは警戒心と不信感を隠さなくなってきた。中国が信頼できない国であることを、アメリカはやっと悟ったのだ。

中国が凶暴化したのは、オバマ大統領の「アメリカは世界の警察官を降りる」という外交方針が引き起こしたものである。

アメリカはアフガニスタン・イラン戦争で疲弊し、リーマン・ショックで国が傾き、外交にも関心をなくして内向きになっていった。

そして、中国はもう強大になった自分たちは何をしても問題ないと思い込むようになった。その傲慢が現在の東アジア情勢の緊迫化を生み出している。

しかし、2015年に入ってから中国の経済失速は隠せなくなり、どんどん状況が悪化するようになっている。そして、アメリカでも中国の横暴に対する反発の声が日に日に大きなものになっている。


■日米欧と中露韓がゆっくりと分離して敵対化する

ウィスコンシン州知事であるスコット・ウォーカー氏は、「中国の特別待遇は、オバマ大統領とヒラリー・クリントン前国務長官の長年の外交による最悪の事態だ」と激しく糾弾している。

マルコ・ルビオ上院議員は、中国が尖閣諸島を侵略しつつあることに触れ、「オバマ大統領は同盟国に、安全を守ることへの米国の決意について疑念を生じさせている」と述べている。

実業家ドナルド・トランプは「中国の習近平を国賓扱いせず、マクドナルドのビッグマックを提供して即座に実務会談を始めるべきだ」とも「中国はアメリカ国民を飢えさせ、商売をさせず、職を奪っている」とも吠えている。

「ここまでアメリカが中国に弱腰になったのは、バラック・オバマとヒラリー・クリントンの失策だ」

このように叫ぶ共和党議員の本音に共感するアメリカ人は多く、今やアメリカの中では中国こそが「敵」になりつつあるのである。

これまでアメリカが中国を優遇していたのは、中国が巨大市場であり、アメリカの多国籍企業の成長にこの市場が必要不可欠な国だったからである。

しかし、史上最悪の環境汚染、汚職、格差、拝金主義で、中国は成長するどころか、今後はツケが一気に襲いかかって巨大崩壊する可能性が出てきている。その上、中国共産党はますます高圧的になって暴走している。

そろそろ、アメリカは中国を見限る時期が来たわけで、その意識の転換が2015年から明確になっていった。

アメリカは2014年にはロシアを「敵」として切り捨てている。そして、中国とロシアが結びつき、韓国も中国側に取り込まれ、日米欧と中露韓がゆっくりと分離している。

2015年、世の中は変わった。これを意識するのは重要なことだ。実業家も、投資家も、「敵側」に関わっていると損害を受ける可能性が高まるからである。

・・・

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コメント
 
1. 2015年9月02日 20:02:30 : EpGdPgidEU
クズウヨって、どうして米国を絶対正義、万事米国基準でものを考えるのかね?

2. 2015年9月02日 20:08:52 : nJF6kGWndY

>アメリカは2014年にはロシアを「敵」として切り捨てている。そして、中国とロシアが結びつき、韓国も中国側に取り込まれ、日米欧と中露韓がゆっくりと分離

そんなに単純ではないよw


3. 2015年9月02日 20:41:06 : EPO1QPPKiY
アメリカ善、中国悪!
キチガイの屑は嘘も100回つけば、
本当になると思っているから疲れるね(笑)
こんなにバレバレなのにここまで頑張ると
本当に遺伝なのかと思ってしまう

4. 2015年9月02日 22:05:56 : s1KyZnFzwM
新冷戦理論か。まあ対立を煽りたてれば儲かる産業も人もいるのでな。
ところで中長期的にはアメリカは中国には勝てんよ。

アメリカが世界一なのはあとほんの数十年。ほんの一瞬だよ。


5. 2015年9月03日 05:10:35 : HL0Tnh1ZXA
>アメリカ善、中国悪!キチガイの屑は嘘も100回つけば、本当になると思っているから疲れるね(笑)

と言っている本人は鏡に映っている自分を見ているだけなんだが。


6. 2015年9月03日 08:41:27 : jXbiWWJBCA
オバマ政権も海軍も 中国と波風を立てたくない米国リムパックに再び招待?米軍と中国軍の関係がますます緊密に
2015.9.3(木) 北村 淳
リムパック 2014 に参加した各国軍艦(写真:米海軍)
 安倍首相の「70年談話」が国内世論を考慮して中国側の予想より“トーンダウン”していたため、人民日報、環球時報などの英文ウェブ版を中心とした対米プロパガンダマシンも騒ぎ立てることができなかった。
 そこで、それらの中国英文メディアは「70年談話」の代わりに「抗日戦勝70周年パレード」の準備状況に関する話題を連日写真入りで報道しまくっていた。もちろんパレード開催後しばらくはパレード成功の模様を流し続けるものと思われる。
歴史を歪める中国の「抗日戦勝70周年」行事
「抗日戦勝70周年パレード」に関する宣伝報道に関しては、もちろん人民解放軍の動向を注視している米軍関係者たちの関心は高い。ただし、どの国の軍隊がパレードで行進するのか? どの国の政府首脳がパレードを観覧するのか? といった話題よりは、あたかも中国人民解放軍が日本軍を打ち破ったごときイメージを作り上げ、国際社会に定着させようとしている情報戦の進行状況に注目し、危惧しているのである。
 さすがに台湾では軍首脳などから、中華人民共和国が日本に勝利したようなプロパガンダに対して反発する声が上がっている。日本軍との正規の交戦主体は中華民国軍であって、抗日戦争時に中華人民共和国は存在していなかった。だが、国際社会における中国の強力な情報戦の前には、台湾からの正論は全く気にもかけられなといった状況だ。
 台湾軍部と同様に、太平洋戦争だけでなく大東亜戦争の経緯を学んだことのあるアメリカ軍関係者たちも、中国の「抗日戦勝70周年」には下記のように大きな疑義を呈している。
「8月15日から9月2日(米国時間)に日本が公式に降伏した時点では、アメリカ軍が主導した太平洋戦域では日本海軍は壊滅しており、太平洋の数多くの島嶼守備隊やフィリピンの日本軍も完全に敗北していた。ビルマからインドにかけての戦線でも日本軍は壊滅していた。そして満州にはソ連軍が侵攻したため関東軍は壊滅し満州国は崩壊してしまった」
「しかし、中国戦線では支那派遣日本軍は敗北してはおらず、中華民国軍との間で膠着状態が続いていた。ただし、本国との補給を絶たれ、満州からもソ連軍が南下してくる状況では、支那派遣日本軍の命脈も長くは持たなかったであろう」
「もちろん日本という国家が連合軍に降伏したのであるから、中国戦線の日本軍も中華民国軍に結果的に敗北したことには変わりはない。しかしながら、日本軍の投降を受け入れたのは中華民国軍であって、中国共産党の八路軍でも新四軍でもない。人民解放軍は、連合軍から対日戦の勝利を横取りし、独り占めしようとしているようである」
 支那事変勃発以降の中国での戦争は、交戦主体が日本軍対中国軍というように単純な国家間戦争の様相を呈していないため、上記のようないきさつを知る人々は、英語圏では軍事関係者たちの間でも少数である。もっとも歪んだ歴史教育のせいで日本でも少数派かもしれない。
 したがって、中国政府が華々しく「抗日戦勝70周年パレード」をぶちあげて、「抗日戦勝」を繰り返し国際社会に向け発信し続けていけば、そう遠くない将来には、従軍慰安婦と同様に中国バージョンの「抗日戦争史」が世界の歴史のスタンダードになりかねない。
アメリカ軍と人民解放軍の関係はより緊密に
 軍事専門家たちだけではなく、政治家などの中にも「抗日戦勝70周年」プロパガンダに眉をひそめている人々は少なくない。そのため、さすがのオバマ“親中”政権といえども、政府高官を「抗日戦勝70周年パレード」に列席させるわけにはいかなかった。
 しかしながら、その代わりとしてスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官を北京に派遣して、習近平国家主席や人民解放軍首脳たちとの会談がとり行われた。アメリカでの国家安全保障担当大統領補佐官の位置づけと派遣のタイミングから判断すると、オバマ政権の中国重視ぶりが如実に示された出来事である。
 ライス大統領補佐官は、中国による南シナ海での人工島建設やアメリカに対するサイバー攻撃などに懸念を表した。それに対して習主席は、中国もアメリカもそれぞれの「核心的利益」を尊重しあい、両国間の意見の相違を縮小し、大局的立場で両国関係を発展させるように提案した。
 要するに、良好な米中関係の維持は最大限に重視しているものの、「核心的利益」すなわち南シナ海問題と東シナ海問題では妥協する気がない旨を改めて表明したのだ。
 一方、ライス長官と人民解放軍首脳との会合では、アメリカ軍と人民解放軍の関係をより緊密にすることが確認された。両軍が相互理解を深め、互いの違いを認識することで、とりわけ海軍や航空戦力の間における思わぬ誤解に基づいた軍事衝突が避けられ、両国関係の安定に寄与することになる。そのため米中両軍は、より一層首脳レベルでの密接な交流や、共同訓練などの様々な形での軍事交流を推し進める、ということで合意した。
米海軍首脳部はリムパックへの中国海軍の参加を容認
 ライス補佐官が中国指導部と「米中間の新たな軍事交流の推進」を確認し合っていた頃、アメリカでは海軍作戦部長(アメリカ海軍における軍人のトップ)のグリーナート提督が、人民解放軍海軍(以下「中国海軍」)トップとのビデオ電話会談でのやり取りを語った。
「中国海軍は、強くリムパック(RIMPAC:環太平洋合同演習)2016への参加を望んでいるようである。米海軍は中国海軍との間で、互いの誤解にもとづく衝突を防止するための様々な努力を重ねてきている。今後もそのような努力を続け、中国海軍や中国海警とアメリカ海軍との間に不測の事態が起こらないようにすべきである」
 このように提督は、暗に米海軍首脳部はリムパック2106への中国海軍の参加を容認するような発言をした。
 リムパックとはアメリカ太平洋艦隊が主催してアジア太平洋地域の海軍や海兵隊などが参加して行われる“世界最大規模”の海洋軍事演習である。2年ごとにホノルルを中心としたハワイ海域で行われており、日本は1980年以降毎回参加している。昨年のリムパック2014には中国海軍が初めて参加し各国海軍の注目を集めた(本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照)。
リムパック 2014で パールハーバーに停泊する各国軍艦、手前は海上自衛隊「いせ」
中国海軍を「二度と招待するな」という声
 しかしながら、太平洋艦隊や太平洋海兵隊などリムパックのホスト部隊では、依然としてリムパック2016に中国海軍を招くことに反対する意見が多い。
 昨年のリムパックでは中国海軍は演習に参加する艦艇以外にも情報収集艦を演習海域に派遣し、米海軍空母をぴったりマークするなどしてスパイ活動を展開した(本コラム「ホノルル沖に出現した招かれざる客、中国海軍のスパイ艦『北極星』」参照)。そのため、当時の太平洋艦隊司令官ハリス提督(現在は太平洋軍司令官)をはじめとする主催者側は、国際信義にもとる行為と中国を批判した。また、米連邦議会でも中国封じ込め派の議員たちから「友好国の海軍合同演習には二度と人民解放軍など招待すべきではない」という声が上がった。
 アメリカ海軍の“中国招待反対派”の人々は、アメリカ政府のみならず海軍首脳部も中国招待に傾いていることに失望を隠せない。そして、次のように反発を強めている。
「確かに海軍軍人、とりわけ海軍首脳にとっては、他国海軍との“予期せぬ衝突”を何としてでも避けたい、というのは職責上当然のことである。したがって中国海軍も含めてCUES(アメリカ、日本、中国などを含むアジア太平洋地域21カ国の海軍間で合意された取り決めで、海洋上での予期せぬ軍事衝突を防止するための行動指針)を締結し、さらにそれに中国海警をも取り込んで、南シナ海でアメリカ海軍が中国側と不測の事態に陥らないよう努力しているのは理解できる」
「しかし海軍作戦レベルで考えると、リムパックは自衛隊のような同盟軍や友好国の海軍が集まって共同作戦の指揮統制を身につける貴重な場である。海軍行動の指揮統制をある程度共有する訓練は、まさに“親密な友人”だけの間の訓練でなければならない。そのような場に、中国海軍を加えて、将来の不測の事態を回避しよう、などというのは本末転倒と言わざるをえない」
 また、対中強硬派のフォーブス議員などは、「リムパック2014への中国海軍の参加や、その後の米中両軍の相互交流の努力などによっても、中国エンゲージメント(取り込み)政策などは全然進展していないではないか!」と、中国をリムパック2016へ招待することには強く反対している。
結局、中国海軍は参加することに?
 しかし、前述したようにライス補佐官と中国最高指導部との会談では米中間の軍対軍関係の密接な交流促進が特に強調されたし、9月下旬に国賓として訪米する習主席も、改めて人民解放軍とアメリカ軍の友好的関係の強化を話題にするはずである。
 世界最大規模の多国籍間軍事演習であるリムパックに人民解放軍を招待することは、両国軍の関係緊密化を謳い上げるシンボルとしてこの上もない意味を持っている。
 何よりもリムパックに招待する海軍を最終的に決定するのは、太平洋艦隊司令官でもアメリカ海軍作戦部長でもなく、ホワイトハウスである。したがって、オバマ政権の判断は「結局呼ぶことになる」と考えている人々が多い。
日米同盟だけにすがりついていてよいのか
 日本では、安倍政権が「安全保障法制」を成立させ、また辺野古埋め立てを開始して、いわゆる普天間移設問題を解決することで日米同盟が強化されるとしている。日本政府には確固たる自主防衛戦略が欠落しており、そのような戦略を構築しようともしていない。そんな日本にとっては、日米同盟の強化、そして日米同盟にすがりつくことだけが、日本を中国などの軍事的脅威から守るための切り札と認識されているようである。
 しかしながら、アメリカは中国との間に直接領域紛争を抱えているわけではない。また、アメリカ(少なくともオバマ政権)にとっては同盟国である日本はもちろん大切であるが、同盟国ではなくとも軍事大国である中国は軍事的には日本以上に大切なのだ。
 そのことは、ホワイトハウスが「抗日戦勝70周年パレード」に政府高官は出席させない代わりにパレードの直前にライス大統領補佐官を習主席のもとに派遣したことや、アメリカ海軍のトップと中国海軍のトップがしばしばビデオ電話会談を実施して意思疎通を図っていること、などが物語っている。
 日本政府にとっては日米同盟“だけ”が国防の決め手であるかもしれない。しかし、アメリカの国防にとっては、日米同盟はあくまでも多数あるツールのうちの1つにすぎない。我々はそのことを肝に銘じておかねばなない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44673

7. 2015年9月04日 13:46:02 : HV5OehK4pk

「ここまでアメリカが中国に弱腰になったのは、バラック・オバマとヒラリー・クリントンの失策だ」>

アメリカ中国弱腰紙芝居。



8. 2015年9月04日 18:19:03 : IJjjrLkBu1
オバマとクリントンの弱腰外交か。では、共和党政権になったら、今度は中東の時のように中国に戦争を仕掛けるのかいな。米国が先に喧嘩を売るとして、中国からの最初の反撃は日本の米軍基地になりそうだな。その時に集団的自衛権行使法案が可決していれば、完全に日本は米中の本格戦争に巻き込まれるな。
   

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