日本株３日続落、資源や素材安い−世界経済の不安強く乱高下
2015/09/02 15:58 JST　
　　（ブルームバーグ）：２日の東京株式相場は３日続落。世界経済の先行き不安や株安連鎖への警戒が根強く、日経平均株価は上下に300円以上振れる荒い値動きだった。海外原油市況の急反落を嫌気し、鉱業や石油、商社など資源株が安く、鉄鋼や非鉄金属など素材株、パルプ・紙株の下げも目立った。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比12.12ポイント（0.8％）安の1465.99、日経平均株価 は70円29銭（0.4％）安の１万8095円40銭。
りそな銀行の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「投資家は冷静に判断できていない。ボラティリティが高く、中国で正確な情報がない中、経済指標などファンダメンタルズよりも推測で動いている」と指摘。個人投資家は安値で買いを入れる一方、「長期投資家は嵐が過ぎるのを待っている状況」と話した。
きょうの日本株は、前日の米ダウ工業株30種平均が400ドル以上下げるなど、欧米株安の流れを受け下落して始まり、朝方に日経平均は308円安の１万7857円と８月25日に付けた終値での直近安値（１万7806円）を視野に入れた。
一方で前日にＴＯＰＩＸはことし２番目、日経平均は３番目の下げ幅を記録。25日移動平均線からの乖離（かいり）は目先売られ過ぎを示す５％を大きく超えていたため、短期反発を狙う買いでその後切り返し、午後は301円高まで上げる場面もあったが、勢いは続かなかった。
ＴＯＰＩＸのボラティリティ、震災来の高水準
中国発の世界経済、市場混乱への警戒は根強く、投資家はリスク資産に慎重な姿勢を崩していない。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は、１日に10％上昇の31.40と５日ぶりの高水準だった。りそな銀の黒瀬氏は、「ＶＩＸから過去の相場を見ると、米国株が高値を奪還するまでまだ先は長い。米国株が落ち着かないと、日本株は落ち着かない」と言う。ＴＯＰＩＸのヒストリカル・ボラティリティ は、10日平均で53％と東日本大震災のあった2011年３月以来の水準となっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日、ジャカルタで講演し、「世界の成長ペースは緩やかなものにとどまり、７月の予想よりも弱い可能性が高いと見込まれる」と発言。先進国やアジアの成長ペースが当初予想より緩慢との認識を示していた。
きょうの中国上海総合指数 は4.4％安で始まり、0.3％高で午前を終えたが、午後の取引でマイナス転換した。１日の取引で7.7％安の１バレル＝45.41ドルと２カ月ぶりの大幅安となったニューヨーク原油先物は、アジア時間２日の時間外取引でも下落。世界の株式、商品市場は不安定な動きが続いている。
東証１部33業種の業種はパルプ・紙や鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄、卸売、海運など29業種が下落。陸運や医薬品、倉庫・運輸、空運の４業種のみ上昇。相対的にディフェンシブ業種は終日堅調だった。東証１部売買高は29億3995万株、売買代金は２兆9654億円。上昇銘柄数は339、下落は1482。
売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、マツダ、日立製作所、東芝、三井物産、伊藤忠商事、パナソニックが安く、ファーストリテイリングやファナック、ＪＴ、エーザイ、ＪＲ東海は高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/09/02 15:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU0SKO6JIJUS01.html

債券下落、長期金利0.35％接近で上値重いとの見方−前日の反動売りも
2015/09/02 15:24 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落。世界的な株安に伴うリスク回避の動きから、前日の米国市場で長期金利が低下した流れを受けて買いが先行した後、売り優勢の展開に転じた。市場参加者からは、長期金利が0.35％に接近した水準では上値が重く、売りに押されたとの見方が出ていた。
２日の長期国債先物市場で中心限月９月物は前日比６銭高の148円12銭で開始し、一時は148円14銭と日中取引で８月24日以来の高値を付けた。その後は水準を切り下げ、148円割れまで下落。午後の取引開始後に日銀オペ結果を受けた買いでいったんプラスに転じたが、再び下落基調を強め、147円96銭まで下落。結局は９銭安の147円97銭で引けた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.385％で開始し、１ベーシスポイント(bp)高い0.395％に上昇。午後に入ると0.385％に戻した後、再び0.395％を付けている。新発20年物の153回債利回りは0.5bp低い1.13％で開始後、1.14％に上昇。新発30年物の47回債利回りは0.5bp低い1.39％で始まり、その後1.405％まで上昇した。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「10年債が昨日低く買い進まれたので高値警戒感があり、反動が出ている。0.4％割れや0.35％では相場の頭が重くなるのは確認済みなので、ここで焦って買う必要はない」と話した。「米利上げの９月説はかなり劣勢で難しくなっているが、完全に消し去るには至らない。米雇用統計や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議を待たないと、大きくは動けない状況だ」と言う。
日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ３本（総額1.2兆円）の結果によると、残存期間１年超３年以下、５年超10年以下の応札倍率は前回から低下した。一方、３年超５年以下は上昇した。
１日の米国債相場は上昇。10年国債利回りは前日比７bp低下の2.15％となった。中国の景気減速が世界経済の重しになるとの不安からアジアや欧州株安に加え、米株式相場も大きく続落したことで投資家のリスク回避姿勢が強まった。一方、２日の東京株式市場では日経平均株価が１万8000円を割り込んで始まった後、急速に持ち直し、取引終了にかけて再び下げるなど値動きの荒い展開となった。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「10年債利回り0.3％台と水準が低いため、リスクオフの局面でも積極的な買いが入らない。株価乱高下で債券は手控えムードが再燃している」と話した。「内外の株価急落や円高を手掛かりに買い先行するも、その後は戻り売りが膨らんで上値を抑制。株式での収益確保を狙っていた向きが多いだけに、今回の株安は債券の利益確定売りを連想させる展開」とみる。
週末４日には８月の米雇用統計が発表される。８月の非農業部門雇用者数について、ブルームバーグが事前に調査した市場予想の中央値は前月比21万8000人増加する見通し。７月は同21万5000人増だった。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「早期利上げでも米長期金利は先行きの景気不透明感を織り込んで低下するとの見方が多い。円債が売られるとすれば、強い米経済指標が世界的な景気不透明感を打ち消すケースだろう。そのリスクは残されており、週末の米雇用統計に注目だ」と言う。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/09/02 15:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTZN8U6JTSEI01.html

ドル・円が反発、中国景気懸念根強く円の下値は限定的−120円台前半
2015/09/02 15:48 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝120円台に反発。日本株が一時上昇したのを受けてリスク回避の円買い圧力が緩和したが、中国の景気懸念が根強い中、円売りの動きは限定的となった。
２日午後３時40分現在のドル・円相場は120円07銭付近。早朝には119円22銭と５営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだが、日本株がプラス圏に浮上したのにつれて、一時120円46銭まで値を戻した。午後の取引で日本株が伸び悩む展開なると、120円を割り込む場面も見られた。
マネックス証券の山本雅文シニアストラテジストは、「根っこに中国の景気がどうなるか分からないというところがある」とし、「結局、どこに投資したらいいのか分からない面があり、とりあえず目先のポジションの削減が前面に出てきやすい」と指摘。日本株の反発局面ではドル・円の買い戻しが見られたが、「中国株の下落が一服したくらいでは、市場の不透明感は後退しない」と言い、「方向性はまだ分からない」と付け加えた。
２日の東京株式相場は午後の取引で日経平均株価の上げ幅が前日比300円を超える場面もあったが、取引終盤にマイナス圏に沈み、３営業日続落して引けた。中国株式市場では上海総合指数が一時プラス圏に浮上したものの、再び水準を切り下げている。
マネースクウェア・ジャパン市場調査部の山岸永幸シニアアナリストは、日本株の先安観はくすぶっているとし、「上海株も一段安すると思っている」と指摘。「現状のドル・円の戻りにも限界がある」とみる。
世界的に株価動向が不安定な状態が続く中、４日からトルコのアンカラでＧ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。三菱東京ＵＦＪ銀行の野本尚宏調査役（ニューヨーク在勤）は、「リスクオフを止めるのは、Ｇ20（20カ国・地域）で協調してという方法しかないのではないか」とし、「米国の利上げを止めるという選択肢も手段の一つになるほか、当然中国からも財政出動や、Ｇ20全体でもっと需要を上げていくといったことが必要」と指摘。「中国を含め各国が財政出動するといったような声明を出すと、株安は少し止まるかなと思う」とみる。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/09/02 15:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU0TMF6K50Y901.html

日銀の国債買い入れ、債券市場の機能阻害していない＝中曽副総裁

［２日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は２日、日銀の国債買いれは、国債市場の機能を阻害したり、将来の国債買い入れ能力を損ねたりはしていないとの見解を示した。

ジャカルタでの国際通貨基金（ＩＭＦ）関連の会議で発言した。

日本の国債市場の流動性を注意深く監視しているとも述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/nakaso-speech-idJPKCN0R20B120150902

日本の未来図：中国発の危機封じ込めを、増税は慎重に＝小倉氏

　９月２日、小倉将信衆議院議員は「中国経済の減速は日本経済に実体経済、金融、双方の面から影響があるが、中国発の金融危機を特に心配している」と語った。写真は都内で７月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　２日　ロイター］ - 自民党の小倉将信衆議院議員は、中国発の金融危機の可能性を懸念。危機を封じ込めるためには各国の金融当局が連携して事前準備を行うのが欠かせないと強調した。海外投資家は日本の財政の持続性より成長力を注視しているとして、２０１７年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは慎重な判断が必要との見方を示した。

─現在、特に関心のある領域は。

「国際金融全般に関心がある。リーマン・ショック後に、国際的な自己資本比率規制（バーゼル３）を含めて国際的に金融規制を強化する流れが続いてきた。国際金融秩序を守るため各国と協調する必要もある一方、著しく日本の銀行に不利益を及ぼすようなものについては守っていく必要がある。国債の信用リスクのみならず、金利変動リスクも規制に入れ込む動きがあり、日本の銀行の不利にならないようウオッチしていきたい」

─ご出身の日銀が進める「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」をどうみる。

「これまでの金融政策は、デフレから脱却しそうな瞬間に正常化に転換してはデフレに戻る繰り返し。日銀はデフレから脱却しマイルドなインフレを実現するまでの間、しっかりしたメッセージを送り続けるべき。日本人の物価に対する考え方が十分変わらないうちに政策を（出口方向に）変更する必要はない」

─８月は中国発で金融市場が乱高下した。中国経済をどうみる。

「中国のＧＤＰに対する投資の比率を見ると明らかな過剰投資。過剰投資は将来かならず跳ね返る。いつか来ると思っていた中国経済の調整がついに来たとの印象」

「中国の成長率は経済指標からみると３％程度までスローダウンしているとみられる」

「中国経済の減速は日本経済に実体経済、金融、双方の面から影響があるが、中国発の金融危機を特に心配している」

「中国について『政府が国有企業を肩代わりするため、先進国型の金融危機は起きない』との見方がある。そのような単純な構図ではないのではないか。リーマン・ショックやアジア通貨危機とは異なる金融危機が発生する可能性があり、その場合のインパクトはリーマン・ショック以上のものとなるだろう。今のうちから中国の金融市場や国有企業の状況をみて、危ない芽がある場合に各国金融当局が協調して封じ込めるシミュレーションが必要」

─財政健全化に対する見方。

「十分民間の投資意欲が旺盛になる前に政府が緊縮財政にかじを切ればデフレがますます深刻化する」

「消費税率の１０％への引き上げは慎重に考えるべき。８％への増税から１年以上経過してもまだ個人消費は伸び悩んでいる」

「消費税引き上げの延期に伴うリスクは、ふたを開けてみないとわからない。昨年末に消費税引き上げを延期しても、（債券市場での）影響は全くなかった。中国の株価乱高下で、円が（安全資産として）買われている。海外投資家は財政の持続可能性よりも経済成長の持続性に注目している」

「財政と金融政策がバラバラの方向を向いていたらデフレも脱却できない。金融は緩和で財政は引き締めだと、政府・日銀がどちらを向いているかわからなくなる」

「財政政策として国土強靭化は重要。一方、人手不足の現状で公共事業を増やすと民間の経済活動を阻害する可能性がある。このため、減税や低所得者への給付金などが望ましい」

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/ogura-qqe-idJPKCN0R20KA20150902?sp=true

最近の市場の混乱、リスク波及の速さ象徴＝ＩＭＦ専務理事

［ジャカルタ　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２日、最近の世界的な金融市場の混乱は、いかにリスクが急速に他国に波及するかを物語っていると指摘した。

講演で「過去数週間の出来事は、いかにアジアが世界経済の中核を占めるか、またアジアの１市場の混乱が世界に波及するかを示している」と述べた。

また、世界経済は中国のリバランスや日本経済の減速、商品価格の下落、米金利上昇をめぐる不透明感による逆風に直面しているとの認識を示した。

政策は各国の状況に合わせて設定される必要があるが、多くの場合は堅実な財政政策、過度の信用拡大の抑制、為替相場の調整で衝撃を吸収したり、外貨準備を十分な水準に維持することが重要になると指摘した。

専務理事は「とりわけ革新的なプロダクトが存在する際、当局や監督者は常に警戒していなければならない。従来の銀行システム内であれ、混乱を招くような銀行システム内、あるいはシャドーバンキングシステム内であれ、リスクは監視下に置かれる必要がある」と述べた。

また、中国主導で設立協定が結ばれたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やアジア開発銀行、世界銀行などの国際機関は、地域の大規模なインフラ資金需要を満たすために協力すべき、との考えを示した。

中国人民銀行、ネット金融の指針公表
世界的な株価の乱高下、Ｇ７と連携し万全の対策＝菅官房長官
8月韓国輸出、6年ぶり大幅減の前年比‐14.7％　中国減速響く
イタリア中銀が15・16年成長予想引き上げ、緩和策が寄与
内閣府、サイバー対策や安保情報衛星など増額＝16年度概算要求
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/lagrde-imf-idJPKCN0R208Q20150902

[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数