1. 2015年9月02日 16:53:55
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2015年 09月 2日 15:44 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：株価変動で中国が捜査拡大、海外投資家に広がる波紋
［上海 １日 ロイター］ - 最近の株式市場の乱高下に対する中国当局の捜査が拡大している。同国を拠点とする投資家の間では恐怖感が広がり、金融業界の幹部らによると、捜査対象の投資家からは、自身が単純に捜査に協力しているのか、それとも容疑をかけられているのかどうか分からないとの声も聞かれる。 中国当局は株式市場の立て直しに躍起だが、ファンドマネジャーらは自身に対する圧力が強まりつつあると話す。一部投資家は２週間おきにトレーディング戦略を説明するよう求められているという。 政府の株価下支え策を実行する金融機関、いわゆる「ナショナルチーム」に加わっている大手ファンドのマネジャーによると、あるファンドで幹部を務める友人が最近、空売りを行った他のミューチュアルファンドと共に、規制当局との会合に呼び出されたという。会合に向かう前に、「もし私が戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と友人は述べ、自宅の電話番号を渡していったという。 中国株式市場.CSI300 .SSECは６月中旬以来約４０％下落し、当局は株価下支えを狙い一連の対応策を打ち出した。国内証券会社やファンドマネジャーに株式買い増しを求めるほか、大量保有株主の株式売却を半年間禁止する措置を発表している。 当局の干渉は多くの投資家に不安を与え、資本市場の自由化に対する中国の姿勢や株式市場の長期的な将来性を疑問視する見方もある。 こうした懸念に加え、当局は投資ファンドのトレーディング戦略を確認し、「悪意のある」とされる空売りまたは市場の操作に関与していたかどうかを調べている。 ブルームバーグは８月３１日、英ヘッジファンド運用大手マン・グループ(EMG.L)中国部門の李亦非会長を拘束したと報道。最近の市場の乱高下をめぐる警察の捜査に協力するためだという。 ロイターは報道内容を確認できていない。ただ李氏の夫は同氏が規制当局と「通常」の話し合いをしていると述べた。報道を受け、マン・グループの株式は９月１日に一時６％安となった。 ＜海外ファンドの懸念＞ 関係筋がロイターに語るところによれば、規制当局との会合の頻度が増していることは、特に海外ファンドにとっては恐怖だという。 国内の市場関係者と比較して市場参加が控えめな海外投資家が、市場大荒れの主因である可能性は低い。ただ、捜査では政治的に弱い立場になりやすい。 ある海外ファンドのマネジャーは「監視が強まったと海外ファンド業界が感じていることは間違いない」と述べた。「名指しして違法行為をしたとは誰も言っていない。しかしすべての取引をチェックして『なぜこのアカウントの取引は多いのか』と聞かれれば、プレッシャーは高まる」と語った。 中国では、株式市場急落は外国人が仕組んだとの見方も出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が人民元の通貨バスケット採用を検討したことから、米政府が中国に問題を生じさせようとしたとの憶測もある。 海外ファンドが市場から資金を引き揚げたり従業員を撤退させたりする兆候はない。 しかしファンド関係者らは、海外投資家がボラティリティーから利益を得るためのトレーディング戦略を使えないほど投資に及び腰になれば、少なくとも短期的には市場からの撤退以外、選択肢がなくなるリスクも出てくると指摘する。 ケーシー・クワーク（香港）のアジア太平洋部門責任者、ダニエル・チェレギン氏は「今回の危機は、中国に特化した投資モデルの必要性を浮き彫りにした」と指摘する。 一方、中国のファンドは市場撤退という選択肢は持たないため、ボラティリティーが続けば圧力は高まることが予想される。 前出の「ナショナルチーム」のファンドマネジャーは、会合を開くだけでなく、規制当局は売りと買いの額について確認の電話を毎日かけてくると述べた。 (Pete Sweeney記者、Engen Tham記者 翻訳：本田ももこ 編集：加藤京子)
中国証券金融、資金調達計画先送り＝関係筋
バンコクで爆発、観光客含む19人死亡 経済への打撃狙いか
正午のドルは119円後半に失速、株高に一服感も
中国の華為技術、上期売上高は30％増 15年「効果的成長」維持へ
コラム：人民元切り下げ、「裏切られた信仰」の代償
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/markets-turmoil-china-fear-idJPKCN0R20HY20150902 2015年 09月 2日 14:52 JST
コラム：中国株安への「強権発動」で高まる投資リスク James Saft ［１日 ロイター］ - 中国の株式市場のモラルが向上するまでは、さまざまな人物の逮捕劇や「自白」が続いていくと思われる。中国で捜査当局が株安に絡んで実施している取り締まりは、株価操縦のほかに、情報を抑え込むことと当局にとって脅威に映る人物を恫喝するのが狙いだが、海外の投資家もおびえさせるはずだ。 例えば、有力経済誌「財経」の王暁ロ記者が株式市場に「パニックと混乱」を広めたと自供したとされる件、あるいは国家安全省が８月３０日に株式市場における風説の流布などで１９７人を処罰したと発表した件、さらに英ヘッジファンド運用大手マン・グループ中国部門会長が拘束されたとの報道──。これらはみな投資家に恐怖を与えるだろう。 これは主義主張ではなく現実に基づく議論だ。一部には、人権や法の支配を尊重する姿勢を欠く体制を投資を通じて支持することは悪だという意見もあろう。悪か否かについては、恐らく悪だろう、としか言えないが、株式投資家という立場で見れば、愚かであることは断言できる。 中国当局による一連の措置は、同国の強さでなく脆弱さの告白といえる。そうした弱さにより、中国の有価証券類は現在提供しているよりもずっと高いリスクプレミアムが必要になる。 金融市場のボラティリティ拡大や株安に対する中国のもろさに関する正確な特質やメカニズムを外部から把握することは不可能だ。ただわかるのは、自滅的な要素の強い行動を招くほど大きいということでしかない。 ここでわたしの脳裏には、リスクアナリストのナシム・ニコラス・タレブ氏が８月３１日に行った、ある人物の実像を知る最良の方法はその人が何について嘘をつくかを発見することだ、という発言がよみがえってくる。 タレブ氏はツイッターを通じて「つまるところ、ある企業を破綻に追いやる要因をある程度の精度で判断するには、企業の情報で最も虚偽性（あるいは誇張度）が大きい分野を探し当てるに限る」と述べた。 それは国家と国家が抑圧している問題にもほぼ同じように当てはまるのだとわたしはあえて断言する。何が国家を、さらに敷衍（ふえん）すればその国家に資金を投じている人々を、何が脅かしているかを把握するには、国家が抑えつけているものを調べなければならない。 先ほどの王記者の報道の正確性、ないしは捜査当局の職務遂行の適切さに関する結論はひとまずおくとしても、中国株が高騰していた局面では、報道関係者や市場参加者が逮捕されて、カメラの前でうなだれた姿をさらされることは決してなかった事実は注目に値する。 ＜リスク増大のメッセージ＞ 中国当局が取り締まりを始めたのは株価が急落してからで、株価が下がる可能性を示唆する情報を提供する人々が拘束されるという点に共通項があるように見える。 学界で昔から存在する議論の１つには、直接投資をする外国投資家が弾圧的な体制を敷く国家を志向するかどうかというものがある。 志向するという方の極論としては、そうした国家に工場や事業所を建設する投資家は事業のやり方について統制を受けるが、民主主義国家にない、すなわち仕事が簡単に進むというメリットを享受できるという。 外国人の証券投資家、例えば中国株を買う人々にとって方程式はずっと単純だ。彼らは他の場所に投資する場合ほど保護されておらず、有益な情報も少ない。その不利を補うには、より優良な証券を安く手に入れるしかない。それが投資家の権利や情報、保護措置が当てにできないことに伴うリスクへの保険を提供してくれる。 だからこそ中国当局の行動は自滅的な様相を帯びつつある。これは金融危機時に空売りを抑え込もうとする国とある意味では同じだ。選択肢を持つ投資家の合理的な対応としては、中国株からより多くのリターンが今後得られることを求める。それはつまり値上がりではなく値下がりを意味する。 中国は威嚇や強引な誘導、公的資金投入などを用いた株価の押し上げができないということではない。各種報道によると、政府は先週、証券会社に株買い支え基金の増額を求めた。恐らくは３日の抗日戦争勝利記念パレードを控えて株価の上昇、あるいは少なくとも安定を狙ったとみられる。 しかしこうしたパレードが過ぎた後で、投資家は中国のマクロ経済や企業・市場の状態が本当はどうなっているのかがますます分からなくなるだろう。 投資家が知るのは、中国という巨大な国家が何かにひどく恐れをなしているので、株安につながる言動を許容しないし、できないということだけだ。 これは欧米で過去に実施された市場支援措置とはその性質と程度においてまったく別物であることも忘れてはならない。 中国は記者や市場参加者を怖がらせているだけでなく、世界中の投資家に対してリスクが高まったとのメッセージを送り続けている。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/risk-grow-china-idJPKCN0R20EO20150902 2015年 09月 2日 14:41 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：中国発の市場混乱は「長期停滞論」の追い風か
Andy Mukherjee ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ここ２週間の世界金融市場の動乱は、経済の「長期停滞論」を唱える論者にとっては追い風と言えそうだ。「長期停滞」仮説は１９３０年代末に経済学者のアルビン・ハンセン氏が提唱したのが始まりで、ラリー・サマーズ元米財務長官が２年前に形を変えて復活させた。 サマーズ氏の主張によると、先進国の潜在成長率は数十年にわたり低下を続けている。人口の高齢化、グローバリゼーション、オートメーション化が相まって賃金、特に非熟練労働者の賃金は押し下げられた。従って、社会の貯蓄欲に比べて新規投資需要は不足しており、結果として先進国経済が耐えられる「自然」利子率は低下し、マイナスに沈んだ可能性さえある。 この理論が正しいとすれば、貯蓄者が虎の子を拡大できるような金利で民間企業が資金を借りた場合、利益を上げられるようなプロジェクトは多くないということになる。公共投資を増やさなければ世界は長い不況に突入し、その中で持続不可能な投機バブルが散発するだろう。 批判派は長期停滞論を、２００８年の金融危機以来の世界的な超低金利を正当化しようという試みに過ぎないと一蹴する。民間投資の低迷は需要不足が原因ではなく、ゼロに近い借り入れコストが誤った資本配分を招いたせいだと言う。 ８月１１日に中国人民銀行が突如として人民元を切り下げたことは、この論争にとって試金石となった。小幅な切り下げではあったが、これを契機に、未だに極端に低い米国の実質金利は跳ね上がった。 上昇の度合いはどの程度だったのか。長期の自然利子率を反映する２０年物インフレ連動米国債の利回りは０．８５％から１％に上昇した。これだけの変化でも、株やコモディティの幅広い売りを誘発するのには十分だった。ＭＳＣＩ世界指数は２週間で１０％下落した後、やや持ち直した。 これほど小幅な変化を機に、投資家が株式の推定価値を数十億ドル単位で引き下げるという事実は、憂慮すべきである。金融危機以前、長期実質金利は２％が常態だったが、投資家は現在その半分でさえ受容できなくなっているようだ。 自然利子率が本当に下がっているとすれば、中央銀行が現在利上げを実行することは「危険な過ち」だとサマーズ氏は訴えている。ヘッジファンド、ブリッジウォーターのマネジャー、レイ・ダリオ氏は米国が金融政策の正常化を試みれば１９３６─３７年の二の舞になると予想する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当時、わずか０．５％の利上げに踏み切った後、再び利下げに追い込まれた。今回ＦＲＢが踵を返すとすれば、さらなる量的緩和が行われるというのがダリオ氏の見立てだ。 こうした見方はまだ少数派に過ぎない。８月の市場の動乱は、純粋なパニックだった可能性もある。米国の利上げ開始時期をめぐる不透明感は大きいし、株価は割高感を強めていて小幅な利上げでも売られやすい状態だ。ドル高は新興諸国からの資本逃避を招いた。中国政府の意表を突く人民元切り下げを考えれば、過度な調整が起こるのも無理はないかもしれない。 長期停滞論は現実世界において証明されていないだけでなく、仮説としても未だに疑義を差し挟まれている。ハンセン氏の分析は大恐慌を取り巻く悲観論に影響を受けたもので、結局は完全に間違っていたことが判明した。批判派は、同じ罠にはまれば、ただでさえ数年にわたる実質ゼロ金利によって弱体化した金融システムが一段ともろくなると警鐘を鳴らす。量的緩和をこれ以上拡大しても、資産バブルを引き起こすだけで、持続的な成長や程よいインフレ率の達成には寄与しないだろう。良い例が日本だ。低利の資金があふれ返っているというのに、経済は行方を見失っている。 しかし長期停滞論は日本の例を持って決着するわけではない。証明するのは中国になるだろう。中国が厳しい景気減速に陥っているとの懸念が行き過ぎであれば、資本流出はいずれ潮が引く。人民元切り下げの圧力も和らぎ、コモディティ価格は上昇して世界的デフレの脅威も後退する。ＦＲＢは金利を正常化し、長期停滞論は馬鹿げて見えるようになるだろう。 しかし中国の苦境が深まるようなら、長期停滞論の提唱者は旗色が良くなる。早い話が、中国は工業生産能力を拡大するために世界中の過剰貯蓄をごっそりと吸い上げた。それが今終わったのだとすれば、世界経済は問題を抱えることになる。その時には少なくとも、長期停滞論が単なる空論ではない可能性を認めざるを得ないだろう。 ●背景となるニュース ＊２０年物インフレ連動米国債の利回りは８月２６日、１％に上昇した。中国が１１日に人民元を切り下げる前は０．８５％だった。 ＊中国人民銀行は１１日以来、人民元がドルに対して３％下落するのを容認した。ＭＳＣＩ世界指数は２週間で１０％下落した後、やや持ち直した。
【中国の視点】IMF：中国の失業率を疑問視、景気悪化も失業率上がらない理由 2015年 07月 15日
中国が三つのバブルに直面、株価暴落よりはるかに怖い＝CS 2015年 07月 22日
コラム：ＦＲＢ、市場予想より忍耐強くない可能性 2015年 07月 10日
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/china-woes-stagnation-idJPKCN0R20AU20150902?sp=true
中国経済のスローダウンは確か、上海株まだ高水準＝ＡＤＢ総裁
［横浜市 ２日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は２日、横浜市で講演し、中国経済はかつて１０％成長を続けていた頃と比べて「スローダウンしていることは確か」と語った。上海株については、去年の夏ごろと比べてまだ高い水準との認識を示した。 中尾総裁は、中国当局が行った人民元の基準値切り下げにも言及。最近の人民元は実力以上に評価されているとしたうえで、「多少切り下がるのは市場の実態に合っている」と理解を示した。人民元の切り下げが、中国経済の減速への対策と取られ、結果的にこうした措置が市場で不安を誘発したと分析した。 アジア経済については「非常に堅調」とし、成長の余力があると強調した。中国発の市場不安は多少影響があるものの、アジアの発展にとって大きな転換にはならないと指摘した。 また、中尾総裁は講演で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも触れ、ＡＤＢとの関係は「競争よりは協調」と述べた。 (梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/nakao-adb-idJPKCN0R209120150902
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