アングル：米公的年金基金、世界株安で脆弱さ露わに

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 先週の世界的な株価の乱高下は、ここ数年でリスク性資産を買い増してきた米国の公的年金基金の脆弱性を露わにしそうだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、米国の公的年金の総資産規模は４兆ドル近くに達し、その７０％超が株式やコモディティ、ヘッジファンドといったリスク性資産で運用されている。イリノイ州のように多額の積み立て不足に陥っている州の年金基金は、さらに不足額が大きくなりそうだ。

金融危機以来、多くの公的年金基金は野心的な想定利回りを達成するために高リスク資産への投資を増やしてきた。全米州退職金管理者協会（ＮＡＳＲＡ）が５月に公表した報告書によると、大半の基金の想定利回りは７─８％だ。

年金基金はまた、今後数年高い利回りが見込めない米国債など、安全資産の比率を落としている。

業界の専門家によると、大半の主要年金基金は「ボラティリティ・マネジメント」や「ダイナミック・アセット・アロケーション」など、市場全体が売りにさらされた際に損失を一定限度に食い止めるための戦略を採用していない。

＜外国株の組み入れ拡大＞

過去２５年で米国株と債券の比率を減らして外国株を増やす変化も起こったため、最近の欧州や新興国の株価急落による影響はさらに大きくなりそうだ。

ＣＥＭベンチマーキングの最新データによると、公的年金基金による株式の直接的な組み入れ比率は１９９２年の５２％から２０１４年末には４９％に下がったが、国際株式の比率は４％から２７％に増えた。

債券は４０％から２５％に減少し、プライベートエクイティが２％から１０％に、コモディティなどの実物資産は７％から１１％に、それぞれ拡大した。１９９２年には年金と無縁だったヘッジファンドは現在５％を占める。

金融危機によって多くの年金基金は積み立て不足に陥っており、想定利回りの達成がいやが上にも重要性を増している。ウィルシャー・コンサルティングの２０１４年の調査によると、公的年金基金は債務に対し平均７８％の資産しか積み立てていない。１９９０年にはこの比率が９９％だった。

しかもこれは７─８％という想定利回りを用いて割り引いた数字で、より実勢を反映する米３０年国債利回りの３％を適用すると、積み立て不足はさらに大きくなると指摘されている。

（Edward Krudy記者）

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中国が三つのバブルに直面、株価暴落よりはるかに怖い＝CS 2015年 07月 22日
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/us-pension-stocks-idJPKCN0R20NY20150902?sp=true

焦点：政府内で9月米利上げ警戒論、株安で企業・個人心理に冷水

［東京　２日　ロイター］ - 政府内では、米利上げが９月にあった場合、いくつかのルートで日本経済に悪影響が出かねないと警戒する声が台頭してきた。中国経済への懸念から足元ではすでに株価下落が顕著になっているが、米利上げ後に新興国通貨・株式が急落し、リスクオフから円高と株安が進めば、企業と個人の心理を冷やし、アベノミクスの景気拡大メカニズムに打撃となりかねないと懸念している。

＜９月米利上げ、市場混乱に拍車も＞

「９月利上げなら、相当大変なことになる」──。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月利上げに踏み切るかどうか不透明な中で、政府高官の１人は「早過ぎる利上げ」に懸念を隠さない。

新興国経済は、すでに景気後退局面に入っているブラジルを先頭に、米利上げにより一段の資金流出による通貨安や株価下落が懸念される国もある。

また、中国発の金融市場の混乱で、株価が下落した日本や欧州などもショックから立ち直っていない。そこに米利上げを起点にしたマネーの流出入増大という「負荷」がかかれば、想定外のショックが起きるのではないかという懸念だ。

黒田東彦・日銀総裁は８月の定例記者会見で、米利上げの時期について「後ずれすることによるリスクというよりも、早く上げ過ぎた時のリスクの方が大きいのではないか」とのＦＲＢ関係者の見方を肯定し、「米国内におけるそういった考え方は、日本にとっても同じようなこと」と語った。

＜日本経済への波及、２つのルート＞

具体的に想定される影響は、大まかに分けて２つのルートがある。１つは実体経済への打撃。

米利上げによって通貨安に見舞われる新興国では、インフレと景気減速が同時に強まるリスクに直面する。

中国経済減速とそれに伴う資源安により、輸出が落ち込んでいる東南アジアでは、日本企業の事業は既に下振れし、日本からみた外需落ち込みが長期化する様相となっている。そこに米利上げによる新興国経済の減速が顕在化すれば、外需悪化を拡大させかねない。

ある政府関係者は「米国経済よりも中国経済の方が、アジアを通じて日本経済への影響力が大きい。経済・物価に放置できないくらいの影響があると予期できれば、日本の政策当局は動かざるを得ない」と話す。

もう１つのルートは、金融市場を通した影響だ。先の政府関係者は、米利上げ後に「リスクオフになるのかリスクオンとなるのか、見極めが必要だ」と指摘する。

与党関係者の１人も「東京市場の反応は、米景気の上向きサインに反応するか、ドル高を嫌気して株安になるか、どちらに振れるかまだ何とも言えない」と、市場反応の方向性に気にかけている。

中でも株価への懸念が、政府部内で高まりを見せている。政府関係者は、株価下落が消費者心理を下押しし、それが景気停滞の要因の１つとみている。

政府部内では、低所得層の所得が物価高に追い付かないことを挙げ、消費低迷のメカニズムを分析する見方があった。

だが、ここにきて株価の下落が、高所得層が多数を占める個人投資家の消費行動に悪影響を与え出していると分析している。

電通の調べでは、６０歳代以上の世代で４人に１人が、株式投資で資産が増えたと回答、その７割近くが株高の恩恵部分を消費に回している。

為替の乱高下も景気に影響しそうだ。政府高官は「７月に上海株式市場が大幅下落した際には、円高が日本を襲った。米利上げが新興国経済に打撃と見られれば、ドル／円も円安ではなく、円高になる可能性もありえる」と指摘。そのうえで「一番困るのは相場が不安定化することだ。企業も消費者も立ち止まってしまう」と懸念する。

＜９月ＦＯＭＣ、専門家も見方まちまち＞

１６、１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、どのような結論が出るのか、市場から距離を置く専門家の間でも見方が分かれている。

東京大学の河合正弘教授は「米国も自らのアクションが世界経済に与える影響や、自国に跳ね返ってくるリスクを真剣に考えるはず。市場に９月利上げ観測が浸透していない中で実施されたら、ショックが大きい。利上げは遅いほどいい」と述べる。 ある国際金融筋も「さすがに９月の利上げは無理だろう」との見方を示す。

一方、ＦＲＢの動向に詳しいある関係者は「９月にも利上げに踏み切れば、米国が中国問題の影響を相対的に小さくみていることになり、市場へのプラスのメッセージになるはず」と述べる。

こうした不透明感の強まりが、足元における株価の大幅変動につながっているようだ。

(中川泉　取材協力：伊藤純夫　梅川崇 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/frb-fomc-idJPKCN0R20N820150902?sp=true

アングル：Ｇ２０議長国トルコ、内政混乱で影響力発揮できず

［アンカラ　１日　ロイター］ - トルコは今年、２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めるにあたって新興国代表として世界の低成長問題への対応策を取りまとめ、新興諸国の発言力を高めようとの野望を抱いていた。

しかしその後トルコ国内で問題が山積したため、そうした役割は望むべくもなくなったようだ。

６月の総選挙で与党・公正発展党（ＡＫＰ）が過去１０年強で初めて単独過半数を失ったのに続き、クルド人の多い南東地域で紛争が再燃して３年に及ぶクルド和平交渉は崩壊の危機に瀕した。

７月にはシリアとの国境近くで過激派組織「イスラム国」が背後にいると見られる自爆テロが発生し、トルコは米軍主導の有志国連合による空爆に加わった。

トルコの経済成長率は減速し、通貨リラは過去最低水準に下落。企業幹部や投資家は既に、２０１５年はトルコ経済にとって「失われた年」だと呼ぶ有様で、Ｇ２０をめぐる野望は脇に追いやられてしまった。

ロンドンのリスクコンサルタント会社ストロズ・フリードバーグのトルコアナリスト、ジョナサン・フリードマン氏は「Ｇ２０議長国の立場を利用して明確な目的を達成しようと目論む余裕はなくなった」と指摘。「トルコのソフトパワーは過去２年間で急速に衰えた。トルコは数年前なら得られたであろうＧ２０における信頼感を、もはや失ってしまった」と話した。

４、５日にトルコの首都アンカラで開くＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、中国経済やギリシャ金融危機への懸念が優先議題となりそうだ。

世界経済の状況が悪化する中で、トルコが決定的な役割を果たすことは考えにくい。特に先週、組閣に失敗した与党が新たな総選挙に向け選挙管理内閣を発足させ、国際的な評価の高いババジャン前副首相が外れたことで、情勢はさらに悪化した。

＜国際協調は無理か＞

ノムラのクレジットストラテジスト、ティモシー・アッシュ氏は週末のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議について、「これまでならムードを好転させるためにある種の国際協調戦略を模索しただろうが、今回は疑問だ」と言う。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ、中国の根深い問題、多くの新興諸国が抱える個別の問題は、Ｇ２０の制御が及ばないとアッシュ氏は指摘。「現時点でトルコに何ができるのか疑問だ。政権がろくに機能していないのだから」と語った。

コラムニストのジラ・ベンメイヤー氏はヒュリエト紙で、ババジャン氏が政権を外れたことで、国際的な金融界・政界で信頼される人物がいなくなったと記した。

「残念なことに、トルコは宣伝の重要な機会を逃してしまった。国際的なメディアの関心は政権の危機、テロ事件、難民危機といった問題に集中している」とベンメイヤー氏は語った。

（David Dolan and Dasha Afanasieva記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/turkey-g20-chairman-idJPKCN0R20NU20150902?sp=true


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