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日本生命保険本社（「Wikipedia」より／663highland）
日本生命の妄言 生保業界、激烈な淘汰開始か 海外進出ブームで「いいカモ」に？
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11360.html
2015.09.02 文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役 Business Journal
国内生命保険2位の日本生命保険が同8位の三井生命保険を買収し、子会社化する方針を固めた。2016年3月末までの買収完了を目指し、買収額3,000〜4,000億円規模で最終調整している。この買収が完了すれば、2015年3月期の保険料等収入で業界1位となった第一生命保険を抜き返し、日生は業界1位に返り咲くことになる。
今回の買収劇について、私は8月27日に出演したあるテレビ番組で次のように解説した。
■業界1位へのこだわり
15年3月期決算で、戦後ずっと業界1位の座にあった日生が、第一に初めて抜かれた時の悔しがりようは話題になった。昨年11月の決算会見で日生の児島一裕常務は、「日本最大にこだわっている当社にとって、看過できない」とまで公言した。今回の三井買収劇は、この時から仕込まれていたと見ることができる。
三井は保険料等収入が5,451億円なので（15年3月期、以下同）、これを日生の5兆3,371億円に足し合わせば、第一の5兆4,327億円を超えて業界1位を奪還できる。
第一がガリバー日生の鼻を明かすことができたのはなぜか。
それは、06年に設立した子会社、第一フロンティア生命保険の「親孝行」のお陰である。同社がみずほ銀行の窓口を通じて外貨建て個人年金保険を売りまくったのだ。その額は1兆円に上るといわれており、一方の日生の銀行窓販の売上額は2,000億円強にとどまった。
なぜ第一がみずほ銀行経由でこれだけの売り上げを上げられたかというと、なんということはない。第一の筆頭単独株主がみずほ銀行だからだ。
ここで興味深いのは、生保業界には国内で唯一、相互会社という形式が認められている。相互会社とは、形式上は保険加入者と運営者が組織する会社形態なのである。現在5社しか残っていないが、日生はその筆頭で株主を持たない。
三井生命は株式会社であり、「三井」と名乗っているように大株主には三井住友銀行や三井住友信託銀行が名を連ねている。買収完了後も「三井生命」の名前を残すと報じられているのは、日生としては当然ながら第一がみずほ銀行を通じて行ったのと同じ営業行為を、三井グループで展開したいと考えているのであろう。
■しぼむ国内、業界は集約される
国内の生命保険市場は縮小し続け、生保会社は淘汰集約されていく。
生命保険のほかに個人で加入する保険には、医療保険、がん保険、入院保険、年金型商品など、多様である。それらの合計保有契約高がピークとなったのは1996年で、1,495兆円あった。それが13年度には857兆円と半減している（生命保険協会による）。
これは人口減、特に労働人口の減少、結婚数の減少などによるものだ。保険とは、守るべき家族のために加入するという性格のためである。
こうした状況下だが、日生の筒井義信社長は「まだ成長余地がある」として、「個人金融資産の大部分がシニア層にある。これは運用や相続などの明確なニーズがある資金だ。このニーズを一時払いの保険などでつかんでいければ、生保業界は成長が見込める」（「日経ビジネス」＜日経BP社／8月31日号＞より）と語っているが、妄言といえよう。
私自身がシニア層だが、今さら誰のために大きな保険に入ろうというのか。年金型保険をこれから始めるわけにいかないし、子供が社会に出てしまっていれば一定の責任は果たしたと思うだろう。老親の死亡保険を今さら設定することはない。医療保険や入院保険も実は公的制度が行き届いているので、任意保険に頼る状況はあまりない。つまり、保持する資産はそのまま老後資金として使うのが正しい。
筒井氏は評論家ではなく、国内リーディング・カンパニーのトップである。「可能性がある」というなら、対応する商品を投入して市場開発させるなど、行動で示したらよい。経営者として怒濤の攻めを見せてほしい。
■かんぽ生命の脅威
縮み続ける生保業界でもう一つの脅威が、かんぽ生命保険だ。郵便局を窓口で販売するかんぽ生命は、国有企業という絶対信頼をバックに保険料等収入では第一をも大きく上回っている。そのかんぽ生命が11月に株式上場を予定している。そうなると、国有企業という枠から外れるので、保険商品の多様化や料金設定などでますます力を発揮することになる。
以上より、現在42社を数えるといわれる生命保険会社は、これから合従連衡の時代に入ることが必至だ。進出している外資系も経済合理性にはより敏感なので、撤退や売却に逡巡することはないだろう。今回買収される業界8位の三井でさえ、預かり資産の運用利回りが保険契約者に提供しているより下回る逆ざやだった。
銀行業界でも以前には都市銀行が多数存在したが、淘汰を経て4大メガバンクに収れんした。生保業界も同じような方向へ歩んでいくだろうが、ここで業界特有の要素が前述した相互会社だ。日本生命のほかに、住友生命、明治安田生命、富国生命、朝日生命がそれにあたる。相互会社には株式がないので、株の譲渡や買収ということもない。この5つの相互会社を軸に、業界再編劇が始まるのではないか。
■海外M＆Aはうまくいくか
「中がだめなら外へ」ということなのだろうか、大手生保各社が米国へ進出している。15年2月に第一が、同年7月に明治安田生命が、8月には住友生命がそれぞれ米国の中堅生保を買収した。日生も、三井の買収が完了した次の段階では海外進出を考えているものと思われる。
しかし、いたずらに海外に進出しても、買収した企業をうまく運営していけるのであろうか。
例えば製造業の場合、現地に工場を建設したりするが、日本人は物づくりについては優れているので、製品というかたちあるものの製造や組み立てを通じて、買収企業をしっかり指導したり、尊敬されることができる。しかし、生保のようなサービス産業では、日本文化が世界でも特異なだけに、なかなか欧米で影響力を発揮できないという傾向がある。バブルが弾ける前の90年代初頭に日本の銀行が多数アメリカに進出したが、ほぼすべてうまくいかなかった。
日本の「ザ・セイホ」が世界市場を席巻する、という図式がどうも私にはイメージできない。57兆円という資産を有する日生が「海外進出ブーム」に乗るのはいいが、「いいカモ」にされないようにと願う。
（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）
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