＜アジアのなかで断トツの下落率＞

９月初日の市場は、８月相場に続き波乱のスタートとなった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で、米株先物が日本時間の朝から軟調。中国株がマイナスで始まるとアジア株も全般弱くなり、日本株も下落した。世界的なリスク資産売りのなかで日本株も売られるのは、これまでと同じだ。

しかし、解せないのは「震源地」であるはずの中国株よりも、日本株の下落率が大きかったことだ。上海総合指数＜.SSEC＞は一時４．７％下落したとはいえ、終値では１．２８％。一方、日経平均＜.N225＞は３．８４％のマイナスとちょうど３倍。他のアジア株も軟調だったが、日本株ほどは下げていない。

前週の世界同時株安局面での下落率は、２４日が上海株８．５％・日経平均４．６％、２５日が上海株７．６％・日経平均３．９％。日経平均も大きく下げたが、下落率でみれば、上海株を大きく下回っていた。底値からのリバウンド率をみても、上海株の１０．４％に対し、日経平均は７．４％と、さほど戻っていたわけではない。

＜「代替品」としての売りも＞

日本株の下落がきつくなった要因として考えられるのは、「今晩の欧米株の下落を見越して、流動性の高い日本株が売り対象になった可能性がある」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏）という点だ。

すでに年初来のパフォーマンスがマイナスに落ち込んでいる主要株指数が多いなかで、日経平均は４．１％、ＴＯＰＩＸは５．０％と依然プラス。損切りの一方で、抱き合わせの益出し売りの対象となりやすい。

中国株の「代替品」としての売りが日本株に及んだ可能性もある。「中国株の売買に制限があるため、日本株を代替商品として売買する海外投資家も多い」（外資系アセットマネジメント）とされる。１日の日経２２５先物の出来高は１１．２万枚と前日に比べて５割増。ヘッジファンドなど海外短期筋が、中国株の代わりに日本株を売った可能性がある。

ただ、短期資金だけとは言い切れない動きもみられた。業種別で下落率が高かったのは、医薬品などこれまで日本株高をけん引してきた内需株。長期投資家も高ＰＥＲ（株価収益率）株などを外してきた可能性がある。

東証１部売買代金は２兆７７０９億円。前日の２兆７４６０億円と変わらないようにみえるが、前日はＭＳＣＩ定期銘柄入替に伴うパッシブファンドのリバランス需給が約５０００億円弱発生したとみられており、実質的に現物株も２５％程度増加している。

＜「優位点」の企業業績にも懸念＞

さらに日本株の「優位点」と言われた企業業績などの面にも警戒感が強まっている。

８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、中国国家統計局発表分が４９．７と３年ぶりの低水準、財新／マークイット発表分の改定値は４７．３と約６年半ぶりの低水準となった。

世界のＧＤＰ（国内総生産）の１２％（第２位）を占めるまでに成長した中国経済の減速が世界景気の減速につながり、世界の景気敏感株と言われる日本株の圧迫要因となっている格好だ。日本株をけん引してきたインバウンド消費関連株も軟調で、コーセー＜4922.T＞は７．４％安となった。

アムンディ・ジャパン投資情報部部長の高野雅永氏は「６─７月までは日本株に対して弱気派は少数だったが、いったん実体経済にひびが入ってしまうと、株高のトレンドには乗れない。中国での悪材料が出続ける限りは、売り物も出やすい」と述べる。

日本株の「救い」は、円高がそれほど進まなかったことだ。９月米利上げに関する見通しが揺れており、ドル／円＜JPY=EBS＞は１２０円を割り込んだとはいえ１１９円後半をキープ。日経平均が７００円安した日にしては底堅いとも言える。

１２０円さえ維持できれば、売上高が前期から伸びなくても１０─１５％程度の増益は確保できるとの試算が多い。しかし、外需がこれ以上減速したり、円高が大きく進めば話は別だ。こうした日本株をめぐる不透明感の強まりが、売りを加速させている背景だろう。

マネースクウェア・ジャパン・市場調査部シニアアナリストの山岸永幸氏は、今週末にかけて相次ぐ米経済指標がカギを握るとみる。「一本足打法とまで呼ばれる米経済が実は弱いとなれば、米利上げ後退観測を好感するよりも、大きなリスクオフになり、円高が進行、日本株は２番底をつけにいく」との見方を示している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
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最終更新日：2015/9/1 19:08
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150901-00000070-biz_reut-nb

ＴＯＰＩＸことし２番目の下げ、中国発混乱警戒−全業種安い
2015/09/01 16:59 JST

　　（ブルームバーグ）：１日の東京株式相場は大幅続落し、ＴＯＰＩＸは下げ幅、下落率ともことし２番目の大きさだった。中国経済の先行き、米国の利上げ開始時期をめぐる不透明感から世界的な株安連鎖への警戒が拭えず、先物主導で東証１部33業種は全て安い。

ＴＯＰＩＸ の終値は前日比58.94ポイント（3.8％）安の1478.11で、ことし最大の下げだった８月24日に次ぐ急落劇。日経平均株価 は724円79銭（3.8％）安の１万8165円69銭で、両指数ともきょうの安値引けだった。
アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長は、中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）に合わせ「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）ファンドなどトレンドフォロー型のファンド筋がイベントドリブンで売りを仕掛けている」と指摘。米利上げ観測や中国経済に対する不安感から、「同じような材料でも不安心理が増幅され、大きく動きやすい環境で、売り崩されてしまう」と話していた。

前日の欧米株式はおおむね下落し、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は0.8％安の1972.18と月間では2012年５月以来の大幅安となった。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は9.1％上昇の28.43と５日ぶりに上げ、月間では過去最大の135％上昇。

また、きょうの中国上海総合指数は一時4.8％下落し、終値は1.2％だった。日本時間今夜の米国株を占うシカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）のＳ＆Ｐ500種株価指数先物は基準価格比で１％超と大幅安で推移し、株安連鎖への警戒を助長した。

中国ＰＭＩは３年ぶり低水準

日本時間きょう午前に中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、49.7と７月の50から低下し、３年ぶりの低水準に落ち込んだ。ＰＭＩでは50が製造業活動の拡大・縮小の境目となる。市場予想とは一致した。

野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「予想通りに中国の潜在成長率が落ちている。特にサプライズではないが、市場は中国動向に過剰反応している」との認識を示した。
為替市場でもリスク回避の動きが強まり、きょうのドル・円は午後に入り一時１ドル＝120円50銭台まで円が強含んだ。
前日の日本株市場の終値時点は121円14銭。

世界経済の先行き、金融市場波乱への警戒が強い中、名実とも９月相場入りしたきょうの日本株は朝方から幅広い業種に売りが優勢。先物へのヘッジ売りなども巻き込んだ午後に下げ足を速めた。大阪取引所の日経225先物９月限の出来高は、午後３時15分時点で13万枚超と前日の10万5900枚を上回った。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣株式ストラテジストは、「中国が景気の方向性にある程度の道筋をつける政策が発動され、根本的な問題に手を付けないとリスクオフはやまない」とみる。

東証１部33業種の下落率上位は医薬品、精密機器、電気・ガス、ゴム製品、その他金融、食料品、保険、サービス、小売など。電力など原油安メリット業種は、前日の海外原油高も嫌気された。８月31日のニューヨーク原油先物は、需給懸念の後退を背景に8.8％高の１バレル＝49.20ドルと大幅続伸、７月21日以来の高値と切り返しが急だ。

東証１部の売買高は26億6428万株、売買代金は２兆7709億円、上昇銘柄数は47、下落は1837。売買代金上位では、有価証券報告書の提出期限を再延期した東芝、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が投資判断を下げたＴＤＫが大幅安。トヨタ自動車やみずほフィナンシャルグループ、東京電力、村田製作所、任天堂、ブリヂストン、エーザイ、スズキ、コーセーも安い。半面、銭高組や宮地エンジニアリングは逆行高。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/09/01 16:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTYXHJ6K50Y201.html

ドル・円が121円割れ、株安でリスク回避圧力−中国指標を警戒
2015/09/01 16:06 JST

　　　　（ブルームバーグ）：１日の東京外国為替市場では、ドルが対円で３営業日ぶり安値へ下落した。中国の景気悪化懸念や米国の利上げをめぐる不透明感からリスク回避の動きが強まり、日本株や中国株の下落を背景にドル売り・円買いが進んだ。

ドル・円相場は１ドル＝121円台前半から一時120円33銭まで下落。中国が発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が３年ぶりの低水準となり、上海株が続落する中、日本株が下げ幅を拡大するのに伴いドル売り・円買いが進んだ。午後４時現在は120円55銭前後。

ＳＭＢＣ信託銀行金融商品開発部のシニアマネジャー、シモン・ピアンフェティ氏は、上海株とドル・円の相関関係は過去最高水準まで上昇しているとし、「われわれは上海株のトレーダーと言っていい。上海株が下げり続ける限り、ドル・円は売りだ」と話した。

ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.1200ドル付近から一時1.1299ドルと２営業日ぶりの水準までユーロ買い・ドル売りが進行。リスク回避の動きから、円と同じく調達通貨とされるユーロを買い戻す動きが強まった。同時刻現在は1.1281ドル前後。ユーロ・円相場はユーロ買い圧力と円買い圧力が綱引きし、１ユーロ＝136円ちょうど前後で方向感の乏しい展開となった。

１日の中国株式相場は下落。中国ＰＭＩの低下に加え、当局の株価下支え策が失敗に終わるとの懸念が強まった。上海総合指数は一時4.8％安まで下げ幅を拡大。中国株は午後にかけて下げ渋ったが、日本株の下げは止まらず、日経平均株価は3.8％安の安値引けとなった。

ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、「グローバル株式市場が今週のメーンテーマであることは変わりない」とし、週末に米雇用統計の発表を控えて、焦点は米国の利上げ懸念が株式市場の不安定化を再燃させるかどうかだと指摘。「中国の景気減速懸念もリスクオフだ」と語った。

米利上げ懸念

ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、１日の発表の８月の米供給管理協会（ＩＳＭ ）製造業景況指数は52.5と４カ月ぶりの低水準に低下したとみられている。

上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、フィッシャー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長の先週末の発言で９月利上げ説が再び注目されつつあるが、「あくまでも雇用環境とインフレのさらなる材料が前提」で、ＩＳＭ指数の雇用指数が悪化した場合は「ドル売りに反応する」と予想している。

また、週末には注目の８月の米雇用統計の発表が予定されている。ＩＧ証の石川氏は、雇用統計など米指標が総じて強ければ早期利上げ観測が強まると指摘。その場合、米金利の上昇がドルのサポート要因になるが、利上げ懸念から株式相場が崩れれば、ドル高は一過性のものとなり、「円高とユーロ高が再来してしまう展開」が警戒されると語った。

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更新日時: 2015/09/01 16:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTZ2VH6KLVRJ01.html


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