設備投資５・６％増、経常利益は過去最高　４～６月期法人企業統計（SankeiBiz）赤かぶ

設備投資５・６％増、経常利益は過去最高　４～６月期法人企業統計（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/264.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 01 日 11:05:00: igsppGRN/E9PQ

設備投資５・６％増、経常利益は過去最高　４～６月期法人企業統計
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150901-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/9/1 10:38

　財務省が１日発表した４～６月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比５・６％増の９兆３８５億円となった。前年同期を上回るのは９四半期連続。経常利益は２３・８％増の２０兆２８８１億円と過去最高になり、財務省は「景気の緩やかな回復基調が続いている」との見方を示した。

　設備投資は製造業が１１・６％、非製造業が２・６％とそれぞれ増加。輸送用機械で新型車向けの投資、電気機械ではスマートフォンや自動車向け電子部品の能力増強投資などが増えた。非製造業では娯楽業や飲食サービス業での新規出店拡大などで投資が伸びた。

　一方、季節要因をならした設備投資（ソフトウエアを除く）は全体で前期比２・７％減となり、４四半期ぶりに減少した。

　今回の結果は、内閣府が８日に公表する予定の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。

　売上高は前年同期比で１・１％増の３１８兆５９５７億円と２四半期ぶりに増加した。経常利益は１４四半期連続で増益となった。円安効果で情報通信機械や輸送用機械、原油価格下落の影響で電気業が好調だったほか、訪日外国人の消費拡大によって化粧品販売が増えた化学も押し上げ要因になった。

コメント
1. 2015年9月01日 23:43:54 : jXbiWWJBCA 甘利再生相：日本は経済大国でなければならない－成長戦略断行へ決意 2015/09/01 22:42 JST 　　　　（ブルームバーグ）：甘利明経済再生相は１日夜、都内で開いたブルームバーグ主催のセミナーで、日本は外交力をつけるためにも経済大国として今後も世界で存在感を示す必要があるとの認識を示した。そのため、成長戦略の断行に取り組む決意を示した。甘利氏は今後の日本の在り方について「日本は軍事大国にはなれない。軍事力に次ぐ外交力の裏打ちというのは経済力。日本が外交力をつけるためには経済大国にならないといけない」と指摘。自身が担当する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連して「日本はＴＰＰにおいても、東アジアにおいても頼れる兄貴分の存在でなければいけない。だから、経済成長は必須だ」と語った。ＴＰＰ交渉については10月に予定されているカナダの総選挙前に決着をつけることが「必須」と述べた。これに先立ち、基調講演で甘利氏は、安倍晋三政権の政策課題について「この秋、再び経済に軸足を置く。成長戦略、アベノミクスの断行が最重要課題であることはいささかも変わりない」と述べた。当面の取り組みとしては「過去最高水準となっている企業収益を三巡目の賃上げと設備投資に投じる」よう促していくことが「アベノミクス秋の陣」だとの認識も示した。成長戦略については「少子化対策、女性、高齢者の活用を引き続き重点的に推進」する方針を説明した。東芝の不適切会計の問題にも触れ、企業のガバナンス強化に向けた取り組みを進める考えも示した。関連ニュースと情報：日銀は追加緩和検討を、米利上げ当面延期なら－自民・柴山財金部会長安倍首相は日銀の目標未達に「理解」示す、市場では追加緩和期待も甘利再生相:デフレ脱却宣言、消費増税前が望ましい-インタビュー (1)トップストーリー：TOP JK 記事に関する記者への問い合わせ先：東京高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京氏兼敬子 kujikane@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 広川高史, 西前明子更新日時: 2015/09/01 22:42 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU01B26KLVRN01.html

1. 2015年9月01日 23:43:54 : jXbiWWJBCA
甘利再生相：日本は経済大国でなければならない－成長戦略断行へ決意
2015/09/01 22:42 JST

　　　　（ブルームバーグ）：甘利明経済再生相は１日夜、都内で開いたブルームバーグ主催のセミナーで、日本は外交力をつけるためにも経済大国として今後も世界で存在感を示す必要があるとの認識を示した。そのため、成長戦略の断行に取り組む決意を示した。
甘利氏は今後の日本の在り方について「日本は軍事大国にはなれない。軍事力に次ぐ外交力の裏打ちというのは経済力。日本が外交力をつけるためには経済大国にならないといけない」と指摘。自身が担当する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連して「日本はＴＰＰにおいても、東アジアにおいても頼れる兄貴分の存在でなければいけない。だから、経済成長は必須だ」と語った。
ＴＰＰ交渉については10月に予定されているカナダの総選挙前に決着をつけることが「必須」と述べた。
これに先立ち、基調講演で甘利氏は、安倍晋三政権の政策課題について「この秋、再び経済に軸足を置く。成長戦略、アベノミクスの断行が最重要課題であることはいささかも変わりない」と述べた。当面の取り組みとしては「過去最高水準となっている企業収益を三巡目の賃上げと設備投資に投じる」よう促していくことが「アベノミクス秋の陣」だとの認識も示した。
成長戦略については「少子化対策、女性、高齢者の活用を引き続き重点的に推進」する方針を説明した。東芝の不適切会計の問題にも触れ、企業のガバナンス強化に向けた取り組みを進める考えも示した。
関連ニュースと情報：日銀は追加緩和検討を、米利上げ当面延期なら－自民・柴山財金部会長安倍首相は日銀の目標未達に「理解」示す、市場では追加緩和期待も甘利再生相:デフレ脱却宣言、消費増税前が望ましい-インタビュー (1)トップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京氏兼敬子 kujikane@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 広川高史, 西前明子
更新日時: 2015/09/01 22:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU01B26KLVRN01.html

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