焦点：中国株ショック、日本のバブル崩壊との相違点（ロイター）赤かぶ

焦点：中国株ショック、日本のバブル崩壊との相違点（ロイター）
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/250.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 8 月 31 日 18:54:25: igsppGRN/E9PQ

　８月３０日、現在の中国の状況と最も類似性が際立ち、最も価値ある教訓となるのは、株式市場と不動産市場の崩壊を伴った１９９０年代の日本のバブル崩壊だ。上海の証券会社で２６日撮影（２０１５年　ロイター/Aly Song）

焦点：中国株ショック、日本のバブル崩壊との相違点
http://jp.reuters.com/article/2015/08/31/global-markets-china-parallels-idJPKCN0R00JC20150831
2015年 08月 31日 15:48 JST

［シンガポール　３０日　ロイター］ - 中国株の急落に端を発した世界的な市場の混乱を受け、一部では、現下の状況を２００８年の世界金融危機や１９９７年のアジア通貨危機になぞらえる向きがある。しかし、そうした比較はやや説得力に欠ける。

現在の中国の状況と最も類似性が際立ち、最も価値ある教訓となるのは、株式市場と不動産市場の崩壊を伴った１９９０年代の日本のバブル崩壊だ。

中国株は、今年６月半ばに急落するまでは約１年間で１５０％上昇していた。株式市場は信用取引に後押しされ、相次ぐ軟調な経済指標を無視する形で過熱していた。

その点では、信用バブルが崩壊した２００８年の金融危機との表層的な類似性はある。

しかし今回の市場混乱には、リーマン・ブラザーズを破綻させるという米当局の衝撃的な決断のような直接的な引き金は存在しない。

独ＤＺバンクのストラテジスト、クリスチャン・レンク氏は先に「株式市場の極端な動きを見れば、リーマンショックの日々とほぼ同じだ。ただ当時は、はっきりと定義できるような現実の出来事が引き金だった」と指摘。そのうえで「足元にあるのは中国に関する進行中の懸念であり、引き金はなかった」と語った。

中国市場の混乱は、アジア通貨危機の構造とも全く異なるものだ。

日興アセットマネジメント（ニューヨーク）の主席グローバル・ストラテジスト、ジョン・ベイル氏は「巨大な貿易赤字によって進んだ１９９７年と１９９８年のアジア危機との類似性はほとんどない」と指摘。「現在われわれが目にしているのはむしろ、世界的なセンチメントの急速な変化だ」と述べた。

一方で、現在の中国と１９９０年代の日本には、際立った類似性がある。

当時の日本と同様、中国政府は過熱した不動産市場と株式市場を冷まそうとしている。

両方ともに経済は大型投資と巨額の貿易黒字、割高な通貨を原動力とし、金融セクターの自由化を進めていたのも同じだ。現在の世界経済に占める中国の割合は約１２％であり、１９９０年の日本とほぼ等しい。

＜日本の過ちを避ける＞

実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率はバブル崩壊直前の日本が平均５％であり、中国の過去１０年間は同１０％だ。

双方ともに信用が急速に拡大し、当局による過熱抑制策が市場崩壊の一因となった。

政策対応はともに逐次投入であり、中国は新規株式公開（ＩＰＯ）の方針や市場流動性対策、シャドーバンク規制をめぐって右往左往した。

中国当局が恐れているのは、その後の日本を襲ったデフレとスタグネーションのわなに陥ることだ。

中国規制当局と接点を持つ日本人関係者の１人は、「彼らは日本の成功にはまったく興味がない。最大の関心事は日本の失敗だ」とし、「日中経済には多くの類似点があり、われわれの経験から学ぶことは非常に多いと思う」と今年３月に語っていた。

ただ、当時の日本と現在の中国には、いくつかの憂慮すべき違いもある。現在は世界経済の成長が弱く、中国がその４割を担っている。また中国は、多くの多国籍企業の成長も担っている。

世界最大の一次産品消費国である中国の経済減速は、燃料資源や金属の価格を下落させ、世界中にデフレ圧力を加えることになる。

日本のバブル崩壊時には世界経済は堅調であり、国際的な影響は限定的だった。

英オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、アダム・スレーター氏は「９０年代の日本のバブル崩壊は多くが自国内に跳ね返っただけで、アジアへの波及効果は一部にすぎなかった」と指摘。一方で「中国減速の影響は、世界全体での向こう１─２年の非常に低調な成長となって現れるだろう」と語った。

一方、一部の重要な違いと日本の経験からの教訓は、中国当局のみならず、世界の投資家も安心させるはずだ。

中国の株式市場は、当時の日本と比べると対ＧＤＰ比での規模が大幅に小さい（４０％対１４０％）。そのため株価急落が経済全体に与える影響も小さいとみられる。また、中国は都市化率が５５％にすぎず、１人当たりＧＤＰでは今も中所得国であるため、景気を支援するためのインフラ支出の余地も大きく残されている。

日本は行動が遅く、金融緩和が小さ過ぎかつ遅過ぎで、資本市場が国際的な流れに翻弄された。一方、自国の資本勘定を厳しく管理する中国は、積極的に事前策を講じてきた。

株式市場や不動産市場での度重なる介入や規制変更は、常に効果的とは限らず、時には逆効果を招くこともある。しかし、中国政府が大事をよそに安逸をむさぼることはまずない。

コメント
1. 2015年8月31日 19:54:12 : aQq0UGoaxY 中共は5ヶ月ほど前から大量の米国債を売って現物金を買っている。それも、戦略的に金の売も交えて現物金を大量に手にしている。そして10月に何か仕掛けてくるだろうと噂されている。もしかしたら中共にとって株価など自国内で処理できることなので、民衆を抑えることさえできれば、どうでも良いことなのかもしれないよ。つまりロイターは、株価の話題を目くらましに使っているのではないだろうか。
2. 2015年8月31日 20:02:04 : a9PyqKcM6c 日本のバブル崩壊の場合は影響があったのは日本一国のみだった。したがってどれだけ日本国内が悲惨な状況になろうが国外はただ生暖かく見守るだけだったが、中国の場合すぐに全世界を巻き込んだ。経済がグローバル化したため影響を受けない国なんてない。
3. 佐助 2015年8月31日 20:54:55 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 中国元の切り下げは香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。このズレの間、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。中国が米国債を手放してまでキンを購入しているのは基軸通貨の仲間入りを狙っているのです。，日本は米国の国債を手放すことはできません。古い米国の国債を手放そうとして米の指示で読売と財務省に自殺させられた人がいるほどですから。そこで中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。しかし中国は第三の世界基軸通貨になれません。第三の世界基軸通貨の本命は日本です。それは80 から90 年のバブル期、日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、日本政府は33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。但し日本の自公政権と日銀は米国の顔色伺うために，泣けない可能性がある。するとドルの暴落は止められなくなります。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。中国は多民族・多部族国家でもあり，中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。バブル作裂と一党独裁社会主義国家はある理由で確実に自壊します。そして香港ドルの暴落は米ドル暴落が止められなくなる。そのために米国はドルとのリンクは必然的である。香港ドルだけが、民間銀行で紙幣を印刷発行されている。これは、英国の植民地時代の既得権益を維持したためで、香港ドルは、進化から取り残された盲腸のような遺物なのだ。盲腸は化膿しないかぎり、その存在は忘れられる。中国元の切り下げ・米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。そして香港・上海のダメージが加われば、過去の1929年と1987年のＮＹ大暴落の記録も、塗り替えられる。そして 1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。つまり基軸通貨の交代期に発生するのが世界恐慌(金融・信用)なんです。対策すればすべてて避けられますが政府は既得権益を失うために対策しません。それも古い経済学に頼るので景気回復に何十年も時間がかかります。
4. 2015年9月01日 11:50:54 : OO6Zlan35k ＦＲＢ副議長発言でも12月利上げ説根強い、９月予想は48％ 2015/09/01 10:10 JST 　　（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月に、ここ数年で最も難しい選択を迫られる。利上げすべきか、もう少し待つべきか。当局がどんな結論を出そうと、エコノミストの約半数は予想が外れることになる。ブルームバーグ・ニュースが８月27－31日にエコノミスト54人を対象に実施した調査では、９月に2006年以来初の利上げが実施されると予想したのは全体の48％だった。８月７－12日の調査時の77％から減少したとはいえ、初回利上げを12月と予想した割合（24％）の２倍に上る。10月と予想したのは17％だった。見方が割れているのは、世界の金融市場のここ１週間の混乱で米利上げ時期に不透明感が広がったためだ。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は市場の混乱で９月利上げの論拠が弱まったと述べたが、フィッシャー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長はインフレ率が上昇すると引き続き確信していると発言した。コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「９月利上げの確率は50％未満だが大きく下回ってはいない」と指摘。利上げ先送りを決めたとしても金融当局は大きな代償を払うことはなく、「インフレや翌朝に破裂しそうな金融バブルを叫ぶような状況はない」と付け加えた。９月利上げ説の支持者らは、中国の景気減速を発端とした世界の株式相場の調整を振り払うだけの潜在的勢いが米経済にはあると見込む。12月説の支持者はインフレ率が低過ぎるため引き締めを急がないと予想。利上げして神経質な市場を動揺させれば、インフレを一層鈍化させる恐れがあると指摘する。９月会合次回ＦＯＭＣは９月16、17両日に開かれる予定で、当局は９月４日に発表される８月の米雇用統計の内容を検討する時間はある。 12月説を支持する陣営にはウォール街で影響力を持つモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループなどのエコノミストが含まれる。フィッシャー副議長は８月29日にインフレ率が高まると信じる「正当な理由」があると語ったものの、モルガン・スタンレーとゴールドマンは12月利上げ説を据え置いた。ゴールドマンのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は８月31日に電子メールで取材に応じ、「フィッシャー副議長の講演には目新しい内容はあまりなかった」と述べ、「９月利上げ開始の確率はゼロではないものの低いとの見解を維持している」ことを明らかにした。原題：Fischer Doesn’t Sway December Camp as 48% See Sept. Fed Liftoff（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Craig Torresctorres3@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Catarina Saraivaasaraiva5@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Ken Firemankfireman1@bloomberg.net Alister Bull, Brendan Murray 更新日時: 2015/09/01 10:10 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTZ1246KLVRB01.html　８月の市場混乱でグリーンライトも運用成績マイナス5.3％ 2015/09/01 10:29 JST 　　（ブルームバーグ）：資産家デービッド・アインホーン氏率いるヘッジファンド運営会社グリーンライト・キャピタルは、中国の株式相場と原油価格のボラティリティ拡大で市場が動揺する中で、８月の主要ヘッジファンドのリターンがマイナス5.3％に落ち込んだ。ヘッジファンドのリターンについては、アインホーン氏が過去に経験した最悪の年の一つとなっているが、８月の損失で運用成績の悪化に拍車が掛かり、主要ヘッジファンドの年初来のリターンはマイナス14％となった。投資家に損失を開示した電子メールをブルームバーグが入手した。全世界のファンドのパフォーマンスを反映するＨＦＲＸグローバル・ヘッジファンド指数の下落率は８月28日時点で月間が2.2％、年初来では0.9％と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の5.5％および2.1％（配当の再投資分を含む）と比べるといずれも小さい。ヘッジファンドのリターンが数年ぶりにＳ＆Ｐ500種の騰落率に勝るという状況の中で、グリーンライトのファンドは苦戦している。グリーンライトの広報を担当するサード・バービネンのジョナサン・ガスサルター氏は、パフォーマンスに関するコメントを控えている。原題：Einhorn’s Greenlight Falls 5.3% as August Rout Deepens Slide (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Simone Foxmansfoxman4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertelcbaumgaertel@bloomberg.net; Josh Friedmanjfriedman25@bloomberg.net Josh Friedman, Vincent Bielski 更新日時: 2015/09/01 10:29 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTZ1YI6JIJUR01.html　 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
5. 2015年9月01日 11:54:37 : OO6Zlan35k 経済の死角 2015年09月01日（火）週刊現代【現地ルポ】もはや打つ手なし〜中国経済　絶望の現場から客が皆無のゴーストデパートが続出中〔PHOTO〕gettyimages TEXT 週刊現代編集次長近藤大介未完の超高級マンション 2日間で株価(上海総合指数)が10%以上も大暴落した直後の7月31日午後6時、クアラルンプールで開かれていたIOC総会で、2022年冬のオリンピックの開催地が決まった。私はその時間、「北京の銀座通り」こと、王府井（ワンフージン）のホコ天を歩いていた。6時前になると、広告用の巨大な電光掲示板が中国中央テレビのニュース画面に切り替わり、クアラルンプールの会場から生中継となった。道行く若者たちが立ち止まり、固唾を飲んでスクリーンを見守っている。「Beijing!」バッハ会長がそう告げた瞬間、クアラルンプールの中国代表団が、歓喜を爆発させた。中央テレビのアナウンサーも「われわれはついに勝ち取りました!」と、興奮気味に伝えている。だが王府井のホコ天は、いたって静かなものだった。人々はポケットからスマホを取り出し、パチパチとスクリーンを撮って、その場から「微信（ウェイシン）」(WeChat)で友人たちに送るだけ。それは彼らが普段、レストランで好物の「麻辣火鍋」を食べた時に写真を撮って送るのと、何ら変わらない行為だった。撮影が終わると、三々五々散った。「自分の故郷に再度、オリンピックを誘致する」という習近平主席肝煎りの「国家事業」を成功させたにしては、何とも寂しい光景だった。隣に立っていた若い女性に聞いたら、こう答えた。「別に招致を成功させたからって、経済がよくなるわけでもないでしょう。嬉しいのはオリンピック期間中、大気汚染がなくなることと、臨時の祝日ができることくらい」彼女は、「いまからユニクロのタイムセールがあるから」と言って、走り去ってしまった。続いて30代の男性に聞くと、ややくぐもった声で回答した。「冬に雪も降らない北京で、どうやって冬季オリンピックをやるの? それに招致費用や開催にかかる費用は、われわれの税金で賄うわけでしょう。政府にそんな余裕があるなら、減税するか株価を上げる対策にでも使ってもらいたい」思えば株価が暴落を始めたのは、習近平主席の62回目の誕生日(6月15日)だった。そのため人は「習近平暴落」と呼ぶ。上海総合指数はこの日から約3週間で34%も下落。7月27日、28日にも2日間で10%以上も下落し、直近では8月18日に6・1%も暴落した。 2億人の「股民（グーミン）」(個人株主)も、大損こいて「愚民」と化した。いまや自分の財産をいくら失ったかを、互いに自嘲気味に告白し合うのが挨拶代わりになっている。今回、北京で一番驚いたのが、かつて「爆買い」で人が溢れかえっていたデパートの凋落だった。どこに行っても閑古鳥が鳴いているのだ。『新世界』という庶民的な大型デパートが、朝陽区建国路の目抜き通り沿いにある。一週間で一番の書き入れ時のはずの日曜日夕刻に行ったにもかかわらず、見渡す限り私しか客がいないではないか。2階、3階……と上がってみたが、やはり客は皆無だった。店員たちは「歓迎光臨!(いらっしゃいませ)」と声をかける気力も、とうに失っているようだった。店員同士でおしゃべりしていたり、中には店の電源に自分のスマホをつなげて、ゲームに興じている女性店員もいた。 7階のレストラン街に行って、ようやく客を見つけた。だが10軒ほどある中でも、大入り満員なのは、日本のしゃぶしゃぶ屋だけだった。習近平政権は「抗日戦争勝利70周年」ばかり唱えているが、折からの日本旅行ブームに伴って、いま北京では和食ブームが起こっているのだ。まさにゴーストタウンならぬゴーストデパートである。ちなみにこのデパートの斜向かいで工事中の超高級マンション『長安8号』は、北京初の1m210万元(約190万円)超え物件として話題を呼んだ。だが、すでに着工から6年以上が経つというのに、不動産バブル崩壊の影響を受けて、いまだに未完成だ。職にあぶれた若者たちゴーストデパートは、『新世界』だけではなかった。同じく別の日の夕刻に訪れた朝陽区のCBD(中央商業地区)に建つ高級デパート『財富ショッピングセンター』も、だだっ広い1階と2階の高級ブランドショップは、シーン。 3階のレストラン街まで上がって行って、ようやく人間と遭遇した。だがまたもや、千客万来なのは日本料理店だけだ。一緒に歩いていた中国人経済学者に正直な感想を告げたらこう答えた。「もはやこうした光景には慣れっこになってしまったから、驚かないよ」私が「中国の上半期のGDP成長率は7%に達し、消費も10・6%も伸びている」と反駁すると、自嘲気味に漏らした。「李克強首相だって、『中国の経済統計なんか信用できない』と嘯（うそぶ）いているではないか。本当のGDP成長率なんか、おそらく4%くらいだろう」確かにGDPの粉飾疑惑については、中国を代表する経済誌『財経』(8月3日号)も指摘している。経済学者は、統計粉飾の例まで教えてくれた。「先日、ある地方に視察に行ったら、街にブラブラした若者が溢れているのに、就業率が異常に高かった。そこで地元の大学に聞いたら、なんと共産党の命令で、企業の内定証明を取ってこない学生は、卒業させなかったのだそうだ」 GDPが上がらないと、就業率も上がらないのである。この夏に790万人もの大学生が卒業したが、就職は大変だ。ある卒業生は就職先がなくて、時給18・9元(約370円)でセブンイレブンでバイトしていた。中国のGDPは、輸出、投資、消費の「三輪馬車」から成っている。だが、政府は投資を減らし、国民は消費を減らし、企業は輸出を減らす。その輸出を少しでも増やそうと、8月11日から13日にかけて、中国人民銀行(中央銀行)は人民元を米ドルレートで約4・5%も切り下げた。ただアメリカも利上げを控えており、中国で楽観論はまったく聞こえてこない。「週刊現代」2015年9月5日号より http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44967 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

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1. 2015年8月31日 19:54:12 : aQq0UGoaxY 中共は5ヶ月ほど前から大量の米国債を売って現物金を買っている。それも、戦略的に金の売も交えて現物金を大量に手にしている。そして10月に何か仕掛けてくるだろうと噂されている。もしかしたら中共にとって株価など自国内で処理できることなので、民衆を抑えることさえできれば、どうでも良いことなのかもしれないよ。つまりロイターは、株価の話題を目くらましに使っているのではないだろうか。
2. 2015年8月31日 20:02:04 : a9PyqKcM6c 日本のバブル崩壊の場合は影響があったのは日本一国のみだった。したがってどれだけ日本国内が悲惨な状況になろうが国外はただ生暖かく見守るだけだったが、中国の場合すぐに全世界を巻き込んだ。経済がグローバル化したため影響を受けない国なんてない。
3. 佐助 2015年8月31日 20:54:55 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 中国元の切り下げは香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。このズレの間、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。中国が米国債を手放してまでキンを購入しているのは基軸通貨の仲間入りを狙っているのです。，日本は米国の国債を手放すことはできません。古い米国の国債を手放そうとして米の指示で読売と財務省に自殺させられた人がいるほどですから。そこで中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。しかし中国は第三の世界基軸通貨になれません。第三の世界基軸通貨の本命は日本です。それは80 から90 年のバブル期、日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、日本政府は33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。但し日本の自公政権と日銀は米国の顔色伺うために，泣けない可能性がある。するとドルの暴落は止められなくなります。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。中国は多民族・多部族国家でもあり，中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。バブル作裂と一党独裁社会主義国家はある理由で確実に自壊します。そして香港ドルの暴落は米ドル暴落が止められなくなる。そのために米国はドルとのリンクは必然的である。香港ドルだけが、民間銀行で紙幣を印刷発行されている。これは、英国の植民地時代の既得権益を維持したためで、香港ドルは、進化から取り残された盲腸のような遺物なのだ。盲腸は化膿しないかぎり、その存在は忘れられる。中国元の切り下げ・米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。そして香港・上海のダメージが加われば、過去の1929年と1987年のＮＹ大暴落の記録も、塗り替えられる。そして 1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。つまり基軸通貨の交代期に発生するのが世界恐慌(金融・信用)なんです。対策すればすべてて避けられますが政府は既得権益を失うために対策しません。それも古い経済学に頼るので景気回復に何十年も時間がかかります。
4. 2015年9月01日 11:50:54 : OO6Zlan35k ＦＲＢ副議長発言でも12月利上げ説根強い、９月予想は48％ 2015/09/01 10:10 JST 　　（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月に、ここ数年で最も難しい選択を迫られる。利上げすべきか、もう少し待つべきか。当局がどんな結論を出そうと、エコノミストの約半数は予想が外れることになる。ブルームバーグ・ニュースが８月27－31日にエコノミスト54人を対象に実施した調査では、９月に2006年以来初の利上げが実施されると予想したのは全体の48％だった。８月７－12日の調査時の77％から減少したとはいえ、初回利上げを12月と予想した割合（24％）の２倍に上る。10月と予想したのは17％だった。見方が割れているのは、世界の金融市場のここ１週間の混乱で米利上げ時期に不透明感が広がったためだ。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は市場の混乱で９月利上げの論拠が弱まったと述べたが、フィッシャー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長はインフレ率が上昇すると引き続き確信していると発言した。コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「９月利上げの確率は50％未満だが大きく下回ってはいない」と指摘。利上げ先送りを決めたとしても金融当局は大きな代償を払うことはなく、「インフレや翌朝に破裂しそうな金融バブルを叫ぶような状況はない」と付け加えた。９月利上げ説の支持者らは、中国の景気減速を発端とした世界の株式相場の調整を振り払うだけの潜在的勢いが米経済にはあると見込む。12月説の支持者はインフレ率が低過ぎるため引き締めを急がないと予想。利上げして神経質な市場を動揺させれば、インフレを一層鈍化させる恐れがあると指摘する。９月会合次回ＦＯＭＣは９月16、17両日に開かれる予定で、当局は９月４日に発表される８月の米雇用統計の内容を検討する時間はある。 12月説を支持する陣営にはウォール街で影響力を持つモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループなどのエコノミストが含まれる。フィッシャー副議長は８月29日にインフレ率が高まると信じる「正当な理由」があると語ったものの、モルガン・スタンレーとゴールドマンは12月利上げ説を据え置いた。ゴールドマンのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は８月31日に電子メールで取材に応じ、「フィッシャー副議長の講演には目新しい内容はあまりなかった」と述べ、「９月利上げ開始の確率はゼロではないものの低いとの見解を維持している」ことを明らかにした。原題：Fischer Doesn’t Sway December Camp as 48% See Sept. Fed Liftoff（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Craig Torresctorres3@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Catarina Saraivaasaraiva5@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Ken Firemankfireman1@bloomberg.net Alister Bull, Brendan Murray 更新日時: 2015/09/01 10:10 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTZ1246KLVRB01.html　８月の市場混乱でグリーンライトも運用成績マイナス5.3％ 2015/09/01 10:29 JST 　　（ブルームバーグ）：資産家デービッド・アインホーン氏率いるヘッジファンド運営会社グリーンライト・キャピタルは、中国の株式相場と原油価格のボラティリティ拡大で市場が動揺する中で、８月の主要ヘッジファンドのリターンがマイナス5.3％に落ち込んだ。ヘッジファンドのリターンについては、アインホーン氏が過去に経験した最悪の年の一つとなっているが、８月の損失で運用成績の悪化に拍車が掛かり、主要ヘッジファンドの年初来のリターンはマイナス14％となった。投資家に損失を開示した電子メールをブルームバーグが入手した。全世界のファンドのパフォーマンスを反映するＨＦＲＸグローバル・ヘッジファンド指数の下落率は８月28日時点で月間が2.2％、年初来では0.9％と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の5.5％および2.1％（配当の再投資分を含む）と比べるといずれも小さい。ヘッジファンドのリターンが数年ぶりにＳ＆Ｐ500種の騰落率に勝るという状況の中で、グリーンライトのファンドは苦戦している。グリーンライトの広報を担当するサード・バービネンのジョナサン・ガスサルター氏は、パフォーマンスに関するコメントを控えている。原題：Einhorn’s Greenlight Falls 5.3% as August Rout Deepens Slide (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Simone Foxmansfoxman4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertelcbaumgaertel@bloomberg.net; Josh Friedmanjfriedman25@bloomberg.net Josh Friedman, Vincent Bielski 更新日時: 2015/09/01 10:29 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTZ1YI6JIJUR01.html　 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
5. 2015年9月01日 11:54:37 : OO6Zlan35k 経済の死角 2015年09月01日（火）週刊現代【現地ルポ】もはや打つ手なし〜中国経済　絶望の現場から客が皆無のゴーストデパートが続出中〔PHOTO〕gettyimages TEXT 週刊現代編集次長近藤大介未完の超高級マンション 2日間で株価(上海総合指数)が10%以上も大暴落した直後の7月31日午後6時、クアラルンプールで開かれていたIOC総会で、2022年冬のオリンピックの開催地が決まった。私はその時間、「北京の銀座通り」こと、王府井（ワンフージン）のホコ天を歩いていた。6時前になると、広告用の巨大な電光掲示板が中国中央テレビのニュース画面に切り替わり、クアラルンプールの会場から生中継となった。道行く若者たちが立ち止まり、固唾を飲んでスクリーンを見守っている。「Beijing!」バッハ会長がそう告げた瞬間、クアラルンプールの中国代表団が、歓喜を爆発させた。中央テレビのアナウンサーも「われわれはついに勝ち取りました!」と、興奮気味に伝えている。だが王府井のホコ天は、いたって静かなものだった。人々はポケットからスマホを取り出し、パチパチとスクリーンを撮って、その場から「微信（ウェイシン）」(WeChat)で友人たちに送るだけ。それは彼らが普段、レストランで好物の「麻辣火鍋」を食べた時に写真を撮って送るのと、何ら変わらない行為だった。撮影が終わると、三々五々散った。「自分の故郷に再度、オリンピックを誘致する」という習近平主席肝煎りの「国家事業」を成功させたにしては、何とも寂しい光景だった。隣に立っていた若い女性に聞いたら、こう答えた。「別に招致を成功させたからって、経済がよくなるわけでもないでしょう。嬉しいのはオリンピック期間中、大気汚染がなくなることと、臨時の祝日ができることくらい」彼女は、「いまからユニクロのタイムセールがあるから」と言って、走り去ってしまった。続いて30代の男性に聞くと、ややくぐもった声で回答した。「冬に雪も降らない北京で、どうやって冬季オリンピックをやるの? それに招致費用や開催にかかる費用は、われわれの税金で賄うわけでしょう。政府にそんな余裕があるなら、減税するか株価を上げる対策にでも使ってもらいたい」思えば株価が暴落を始めたのは、習近平主席の62回目の誕生日(6月15日)だった。そのため人は「習近平暴落」と呼ぶ。上海総合指数はこの日から約3週間で34%も下落。7月27日、28日にも2日間で10%以上も下落し、直近では8月18日に6・1%も暴落した。 2億人の「股民（グーミン）」(個人株主)も、大損こいて「愚民」と化した。いまや自分の財産をいくら失ったかを、互いに自嘲気味に告白し合うのが挨拶代わりになっている。今回、北京で一番驚いたのが、かつて「爆買い」で人が溢れかえっていたデパートの凋落だった。どこに行っても閑古鳥が鳴いているのだ。『新世界』という庶民的な大型デパートが、朝陽区建国路の目抜き通り沿いにある。一週間で一番の書き入れ時のはずの日曜日夕刻に行ったにもかかわらず、見渡す限り私しか客がいないではないか。2階、3階……と上がってみたが、やはり客は皆無だった。店員たちは「歓迎光臨!(いらっしゃいませ)」と声をかける気力も、とうに失っているようだった。店員同士でおしゃべりしていたり、中には店の電源に自分のスマホをつなげて、ゲームに興じている女性店員もいた。 7階のレストラン街に行って、ようやく客を見つけた。だが10軒ほどある中でも、大入り満員なのは、日本のしゃぶしゃぶ屋だけだった。習近平政権は「抗日戦争勝利70周年」ばかり唱えているが、折からの日本旅行ブームに伴って、いま北京では和食ブームが起こっているのだ。まさにゴーストタウンならぬゴーストデパートである。ちなみにこのデパートの斜向かいで工事中の超高級マンション『長安8号』は、北京初の1m210万元(約190万円)超え物件として話題を呼んだ。だが、すでに着工から6年以上が経つというのに、不動産バブル崩壊の影響を受けて、いまだに未完成だ。職にあぶれた若者たちゴーストデパートは、『新世界』だけではなかった。同じく別の日の夕刻に訪れた朝陽区のCBD(中央商業地区)に建つ高級デパート『財富ショッピングセンター』も、だだっ広い1階と2階の高級ブランドショップは、シーン。 3階のレストラン街まで上がって行って、ようやく人間と遭遇した。だがまたもや、千客万来なのは日本料理店だけだ。一緒に歩いていた中国人経済学者に正直な感想を告げたらこう答えた。「もはやこうした光景には慣れっこになってしまったから、驚かないよ」私が「中国の上半期のGDP成長率は7%に達し、消費も10・6%も伸びている」と反駁すると、自嘲気味に漏らした。「李克強首相だって、『中国の経済統計なんか信用できない』と嘯（うそぶ）いているではないか。本当のGDP成長率なんか、おそらく4%くらいだろう」確かにGDPの粉飾疑惑については、中国を代表する経済誌『財経』(8月3日号)も指摘している。経済学者は、統計粉飾の例まで教えてくれた。「先日、ある地方に視察に行ったら、街にブラブラした若者が溢れているのに、就業率が異常に高かった。そこで地元の大学に聞いたら、なんと共産党の命令で、企業の内定証明を取ってこない学生は、卒業させなかったのだそうだ」 GDPが上がらないと、就業率も上がらないのである。この夏に790万人もの大学生が卒業したが、就職は大変だ。ある卒業生は就職先がなくて、時給18・9元(約370円)でセブンイレブンでバイトしていた。中国のGDPは、輸出、投資、消費の「三輪馬車」から成っている。だが、政府は投資を減らし、国民は消費を減らし、企業は輸出を減らす。その輸出を少しでも増やそうと、8月11日から13日にかけて、中国人民銀行(中央銀行)は人民元を米ドルレートで約4・5%も切り下げた。ただアメリカも利上げを控えており、中国で楽観論はまったく聞こえてこない。「週刊現代」2015年9月5日号より http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44967 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数