2. 2015年9月03日 21:40:31
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インドで大規模ゼネスト、労組推計1億5000万人参加
2015年09月02日 21:15 発信地：ニューデリー/インド
社会
写真拡大×労働法改正に反対するゼネストで通行がほとんどなくなったコルカタ名物のハウラー橋（2015年9月2日撮影）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【9月2日 AFP】インド全土で2日、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の経済政策に反対するゼネストが行われた。右派のモディ首相就任以来、最大の力を労働組合が示した。 ?労働組合側は、モディ政権の労働法改正案はレイオフ（一時解雇）や生産性の低い工場の閉鎖を容易にするもので雇用を危険にさらすとして法案の撤回を求めている。全インド労働組合会議（All India Trade Union Congress、AITUC）のグルダス・ダスグプタ（Gurudas Dasgupta）書記長は、ゼネストの呼び掛けに対する反応は素晴らしいと述べ、推計1億5000万人が参加したと語った。別の情報源による参加者数の確認はできていない。 ?大半の都市でゼネストは平穏に行われたが、労働運動の長い歴史をもつ東部・西ベンガル州（West Bengal）では警官隊とデモの参加者の衝突が発生した。(c)AFP/Annie BANERJI インドで大規模スト、モディ首相の労働改革案に反発
［コルカタ（インド） ２日 ロイター］ - インドで２日、モディ政権が打ち出した労働改革案に反対する大規模なストライキが行われた。ストには銀行、製造業、建設業などの労働者１億５０００万人が参加、各地で交通機関や銀行が休業に追い込まれた。 モディ首相は経済再生計画の一環として、硬直的とされる労働法の改正を目指すが、労組は解雇が容易になるなどとして反対している。 労働改革案には採用や解雇の際の柔軟性向上などが盛り込まれており、エコノミストは雇用創出や成長加速につながると指摘している。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/india-reforms-protests-idJPKCN0R301N20150903 インド １億５０００万人スト 経済政策・労働法改悪に反対
インド全土で２日、１０の全国労組の呼びかけで、モディ政権の経済政策や労働法改悪の動きに反対するストライキが実施され、労組発表で１億５０００万人が参加しました。銀行、商店などが全国で閉店し、航空会社、タクシーやバスなど公共交通も各地で営業を中止。全国の公営企業でも操業停止が相次ぎ、政府職員や学生も合流しました。 「開発」を旗印に大企業寄りの経済政策を推進するインド人民党（ＢＪＰ）のモディ政権の経済政策の下で、一般国民は異常な物価高に苦しめられています。さらに解雇の自由も緩和され、非正規雇用を拡大する労働法の改悪も中央・州レベルで計画されています。 こうした労働者・国民への攻撃に対して、１２の労組全国組織が共闘組織を結成し、５月に全国ストを呼び掛けていました。国民会議派系や左翼政党に連なる組織だけでなく、ＢＪＰ系の全国労組も参加。銀行、保険、国防、電気通信、中央や州政府職員の組合も合流するなどかつてない広がりとなりました。 １２の要求項目は、物価高への緊急対策や労働法改悪反対のほか、▽雇用創出による失業対策▽全労働者に対する社会保障▽月１万５０００ルピー（約２万７０００円）の最低賃金▽中央および州の公有企業の民営化反対▽非正規労働者への同一労働同一賃金支払いなどが含まれます。 インド労働組合センター（ＣＩＴＵ）のパドマナバン議長は本紙の取材に対し、「１９９１年にインドで経済開放政策が始まって以来、今回が１６回目の全国ストだが、間違いなくこれまでで最大規模となった。ＢＪＰ系の労組は直前に参加を見合わせたが、現場の労働者はストに参加しており、大きな影響はない」と語りました。 （伊藤寿庸)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-03/2015090307_01_1.html アングル：中国の退潮でインド経済に脚光、なお多くの課題も
［ニューデリー ３１日 ロイター］ - 新興国経済の先行きを懸念する人たちにとって、インドはいくらか明るい材料を提供してくれそうだ。 ３１日発表予定の第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７．４％と予想され、第１・四半期の７．５％に続く高成長が期待できる。 今年になって導入されたインドの新しいＧＤＰ算出方法については疑問が残り、成長率は実態より強めに出ている面もある。 ドイツ銀行のエコノミスト、カウシク・ダス氏は「過去２年で成長モメンタムは上向いてきたが、回復ペースはいらいらするほどに鈍い」と指摘した。 それでも３１日のＧＤＰ成長率が堅調なら、中国の景気減速が進む中で、インドが世界経済のけん引役の１つになってほしいとの期待は増すだろう。 ＜新たな投資＞ インドの経済規模は中国の５分の１しかないので、中国と同じように世界経済を支えられる状況にはない。 そうした前提はあるが、国内需要の規模は相当大きいし、安価な労働力も豊富なため、インドにはより多くの投資を集める絶好の機会が訪れている。 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の製造で知られる台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は今月、インドの将来性に魅せられて、５０億ドルの投資計画を発表。その直前にはソニーが初めてインドで生産したテレビが出荷され、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０億ドルを投じて主要工場を拡張する方針を明らかにした。 インドのジャヤト・シンハ財務次官は「今のインドは上げ潮ムードにある」と語った。 ただし、土地や労働市場、銀行、税制などの諸改革を実行しないでインドがこの好機をつかめるとみなす向きはほとんどいない。 モディ首相は、経済成長を加速させて製造業に数百万人の新規雇用を生み出すとの公約を掲げて昨年の総選挙で政権を獲得したが、それから１年３カ月が経過しても成長を妨げてきたさまざまな要因の除去に向けた取り組みは遅々として進まず、企業は不安を抱えたままだ。 ＜重要な構造改革＞ 一方で深刻な政治対立で議会の機能はまひしている。夏季議会でもついに１本の改革法案も成立しなかった。 キャピタル・エコノミクスのインド担当エコノミスト、シラン・シャー氏はこの夏季議会について「機会を逃した」と批判した。 インド経済が持ち直しているのは間違いない。間接税収のしっかりした伸びからは、製造業セクターが復活し始めたことがうかがえる。外国からの直接投資は前年比で３０％増えている。 もっとも経済の改善が大幅になったのは、世界的なコモディティ価格下落のおかげという面もある。 国内に目を向ければ、都市部の消費需要は上向きつつある半面、農村部の消費は依然としてさえない。稼働率に上昇の気配が見えないことからすると、企業は新規の工場や機械設備への投資を急いでもいない。 また不良債権問題がくすぶり続け、与信の伸びが抑えられ、利下げの波及効果が限られている。準備銀行（中央銀行）は１月以降で政策金利を計７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げたが、各銀行は貸出金利を３０ｂｐしか下げていない。 イエス・バンクのアナリストチームは調査ノートで「経済成長の上振れを持続させるには、鍵となるいくつかの構造改革が引き続き重要になる」とみている。 （Rajesh Kumar Singh記者）
http://blogos.com/article/131145/
インド悩ます産業ロボ 生産性向上も奪われる単純労働
2015.8.24 06:10
インドで産業用ロボットの導入に弾みがつき始めた。現場では製品の品質や生産性の向上に役立っているが、手放しで喜べないのがモディ首相。肝煎りの製造業振興策で創出を目指す単純労働の仕事が、ロボットに奪われる形になるからだ。ただロボットの活用は世界の製造業の趨勢（すうせい）なだけに、インドでもそれに対応した人材の育成が課題に浮上している。 貧困者対策に打撃 2メートルを超える巨大なロボットアームが次々とオートバイを塗装していく。毎日、最高で人の2倍のスピードで動作し、失敗は皆無。ロボット4台で、3交代制の塗装工15人分の仕事をこなす。おかげで塗装ラインの人員は数人で済むようになった。 インド南部チェンナイ近郊のオラガダム。地場二輪大手ロイヤル・エンフィールドの最新工場は、2013年にスイスABB製の塗装ロボット4台を導入した。拡張に伴い、さらに14台増設する計画だ。別の工場でも最近、溶接ロボを4台追加した。 国際ロボット連盟（IFR）の入手可能な最新データによると、インドでは13年の産業用ロボット導入数が1900台と過去最高を記録。前年比23%増えた。同年だけで約5万6000台が導入された中国などに比べると圧倒的に少ないものの、ここへきて活用が進み始めた。 インドの工場は国際的にみて労働生産性が著しく低い。ボストン・コンサルティングとインド工業連盟（CII）のリポートによると、主要国ではダントツの最下位で、下から2番目のブラジルでもインドの3倍だ。 こうした中、ロボットは単純作業を人よりも効率的に行うことで生産性を向上。インドの工場に活気を吹き込んでいる。生産性が高まれば、理論上は経済成長にとってもプラスのはずだ。しかし、こうしたロボットの活用拡大はモディ首相にとっては頭痛の種になりつつある。 首相は昨年9月、貧困者向けの雇用創出を目的に「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」構想を打ち出したが、その一環で仕事に就けたい低スキル労働者の役割をロボットは低下させてしまうからだ。 インドの証券会社コタックの調査責任者、アクヒレシュ・ティロティア氏は「単純労働のニーズは減り始めている」と指摘。英銀スタンダードチャータードも、生産の自動化が進めば「一部の単純作業と競合する公算が大きい」との見方を示す。 工作機械大手ファナックのインド現地法人トップ、ソナリ・クルカルニ氏は「ロボットが人から仕事を奪わないと言えば嘘になる。ロボットは実際に仕事を奪うだろう。ただし、それは人が熱望するような仕事ではない。人は積み降ろしや溶接以上のことができる」と話す。 人材育成が課題に ロボットは一部の仕事で人に置き換わるが、その保守や管理に当たるエンジニアなど新しい仕事もつくり出す。調査会社メトラ・マーテックは、ロボットが工場で奪う仕事よりもそれが生み出す仕事の方が多いとする研究を発表している。 問題は、インドの労働力や教育制度が「ロボット時代」に必要とされる複雑な仕事に対する準備ができていないことだ。読み書きができない国民は2億8700万人を数え、成人の就学期間は平均4.4年とアジアの主要途上国で最低。大卒者は毎年500万人に上るが、半分は認知や言語能力の低さが原因で就職できない。 元世界銀行エコノミストのアントワーヌ・ファン・アトメール氏は「新興国市場の課題は低廉な仕事の創出ではなく、教育の範囲の拡大と質の向上を通じて莫大（ばくだい）な人的潜在力を活用することだ」と強調する。 国外に目を転じると、先進国と途上国を問わず、各国がロボットの導入を加速している。IFRによると、アジアの途上国で労働者1万人当たりの産業用ロボット数は中国などを抑えてタイ、インドネシア、マレーシアがリードする。スタンダードチャータードのエコノミスト、マドハール・ジャー氏は「インドの製造業は国際的な競争で負ける恐れがある」と警告した。（ブルームバーグ Natalie Obiko Pearson）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150824/mcb1508240500007-n1.htm 2015.6.4 22:41
インドのモディ政権発足１年 期待の経済改革は道半ば 【ニューデリー=岩田智雄】インド経済の活性化への期待を担ってモディ政権が発足して1年がたった。外資規制の緩和や燃料への補助金政策の見直しなど細かい成果は上げたものの、経済を浮揚させるための大規模な改革は実現しておらず、公約実行は道半ばの状態だ。 「投資の力はまだ非常に弱い。企業の業績もよくない。経済成長率は、数字が示すよりも低い」 インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は2日、今年3回目となる政策金利（レポ金利）引き下げの発表で、高い経済成長率下での相次ぐ利下げをこう正当化した。 政府が最近発表した、今年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率は前年同期比で7・5%。アジア開発銀行（ADB）は、インドの成長率が今年度は7・8%に達し、中国の暦年7・2%を上回ると予測している。しかし、低調な工業生産指数などをみれば、こうした数字は実体経済を反映していないとの見方が強い。政府が算出の根拠となる統計の引用を変更したことが高成長率の理由だからだ。 ラジャン氏自身、これまで「この数字に基づいて判断するのは時期尚早」と述べている。地元経済紙ビジネス・スタンダードは「投資家は経済成長を心配しているだけでなく、数字に混乱している」と指摘した。 モディ政権は昨年5月26日の発足後、保険分野への外資の出資比率の制限を26%から49%に引き上げたほか、鉄道インフラや国防分野でも規制緩和を行った。また、ディーゼル燃料などについて補助金政策を見直し、市場価格に連動させるなど、経済改革に乗り出している。 ところが、今年の予算国会では、最大の焦点だった複雑な間接税制度を簡素化させる物品・サービス税（GST）法案と、防衛やインフラ分野での土地取得を容易にする土地収用改正法案が成立しなかった。なかでも土地収用改正法案は野党の強い反対で廃案の危機に直面している。 時代遅れになっていた社会主義的経済体制の性格を引きずる計画委員会は撤廃されたものの、後継組織の概要は判然としない。 モディ氏与党のインド人民党（BJP）は昨年の総選挙で圧勝し、下院では30年ぶりとなる単独過半数を得て政策を進めやすくなっているのに改革のペースは速いとはいえず、党内からも批判的な声が上がっている。かつてバジパイBJP政権で閣僚を務めたアルン・ショウリー氏は地元テレビ番組で「政府は経済問題で大きなことを言っているが、実際には何も起きていない」と突き放した。 印シンクタンク、オブザーバー研究財団のマノジ・ジョシ研究員は、「モディ氏は官僚が必要なことをしてくれると望んでいるが、前政権の10年間の悪政と腐敗が政府機関をまひさせている。変革を主導できるのは官僚ではなく政治家なのに、BJPには専門知識を持った指導者が非常に限られている」と分析している。 ただ、市民の間でモディ政権の今後に期待する人は少なくない。5月16日付のタイムズ・オブ・インディア紙が掲載した世論調査結果によると、66%がモディ政権を前向きに評価し、批判的な人は9%だった。ただ、「政権に非現実的な期待をしている」とした人は57%で、「していない」35%を上回り、政権に過剰な期待をしている傾向も浮かび上がった。
http://www.sankei.com/world/print/150604/wor1506040058-c.html アングル：就任1年輝き失う印モディ首相、税改革遅れに失望感 ［ムンバイ １３日 ロイター］ - インドのモディ首相が就任してまもなく１年だが、全国一律の物品サービス税（ＧＳＴ）の導入が予定よりずれ込む見通しとなったことは、株価の下落や今年のモンスーン期の少雨予想と合わせ、政権にとって大きな痛手となりそうだ。 投資家はこれまで、与党・インド人民党（ＢＪＰ）が下院で単独過半数を握っていることから、モディ氏は難なく改革を推進するとみていたが、その期待が外れることになった。 政府は１２日遅く、上院での野党の厳しい抵抗に屈し、税制改革法案の審理を少なくとも７月まで延期することに同意した。 ＧＳＴが導入されれば、インド独立以来最大の税制改革となる。中央政府と州政府による徴税を一本化することで、汚職を減らし、投資を呼び込み、財務相の話ではインドの経済成長率を２ポイント押し上げる効果があるとされていた。 一方、政府はすでに企業の土地収用手続きを容易にする法案を巡って農家の不満に直面しているうえ、この法案も上院で審理する必要がある。 複数の政府高官が１３日、法案成立の遅れは海外投資家の「売り」に拍車をかけるのではないかとの懸念を示した。政府による海外投資家への課税強化の動きが警戒されてすでに売りを呼んでいる。 経済政策を担当するある高官は「ＧＳＴ法案の遅れは投資家に誤ったサインを送るだろう」と述べた。 インド株式市場は昨年アジア２位の上げ幅を記録し、政府は財政立て直しや、周波数帯や石炭採掘権の入札実施、保険・防衛分野への外資呼び込みなどで一定の成果を上げてきた。 しかし輝きは徐々に薄れており、海外投資家は過去１６営業日に約２２億ドルのインド株を手放した。 先の高官は「経済を高成長の軌道に乗せるのに必要な、インフラ投資や金融セクターの健全性に改善の兆しは見られない」と指摘した。 さらに不吉なことに、まもなく始まるモンスーン期の降雨量が例年より少なくなるとの天気予報が報告され、インド経済や巨大な農業セクターへの影響が心配される。 ＨＳＢＣは１３日、昨年の株価高騰以来、大手外国銀行では初めてインド株の投資判断をオーバーウェイトからアンダーウェイトに引き下げた。
http://jp.reuters.com/article/2015/05/14/india-idJPKBN0NZ0PA20150514?sp=true #既得権の排除と、効率化は難しい
[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数 |
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