財務省・日銀はまた同じ「愚」を繰り返すのか？　消費増税がもたらす深刻な「負のインパクト」をはっきりさせよう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45011
2015年08月31日（月） 高橋 洋一　現代ビジネス

　必要なのは景気対策だ！

■ 経済政策は雇用確保のためにある！

先週、株価はやや戻ったので、株式関係者はほっと一息だろう。日経平均の終値ベースでみると、8月10日20808.69円の後、20日20033.52円、21日19435.83円、24日18540.68円、25日17806.7円と大台を3日連続で割り込んだ。その後反発し、28日19136.32円となった。3000円下げて、半分戻したというところだ。

筆者は株式関係者ではないので、株価そのものに興味はない。あくまで株価が実体経済の先行きを示すときがあるので、その限りで見ている。

例えば、経済統計として最重要な統計をあげれば、就業者数である。なにより経済政策は、雇用確保のためにあると言っても過言ではない。この就業者数の半年先の姿を株価はよく映し出している。このデータは、筆者が官邸勤務の時に経済予測をしていたときにも利用していた。

ただし、この図を見ると、最近は、株価と半年先就業者数で乖離が出ている。これを一時的な誤差と見るのか、それとも株価のオーバーシュートと見るのかは、悩ましい問題だ。

■GDPギャップと「半年先の失業率」の関係

もちろん、雇用は重要なので、一つの予測方法ではなく、複数のものを用いていた。その一つは、ＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差）からも、推計できる。

ＧＤＰギャップを算出するには、潜在ＧＤＰの求め方が重要になるが、ここでは内閣府の方法に準じて筆者が推計したもので考える。日銀が算出している潜在ＧＤＰは、内閣府や筆者のものより小さい数字となっている。

なお、潜在ＧＤＰという名称はややミスリーディングであることに留意しておく。というのは、潜在ＧＤＰが完全雇用に対応するＧＤＰ水準ではなく、現実ＧＤＰの上限ではないからだ。実際のＧＤＰがこれを超えることもしばしばある。

潜在ＧＤＰそのものは過去のＧＤＰ水準から傾向的な水準として算出されるにすぎない。この意味で、潜在ＧＤＰ水準を超えられないものと見るべきでない。言ってみれば、ＧＤＰギャップはその水準ではなく、変化方向を見るべきものだ。

この図は、上に述べた方法で筆者がＧＤＰギャップを試算したものだ。2014年4月からの消費増税のために、最近ではＧＤＰギャップが拡大していることがわかる。

次に、このＧＤＰギャップと、半年先の失業率の関係を見てみよう。2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップと半年先の失業率の関係を示すと、下の図になる。右軸にＧＤＰギャップ率、左軸に失業率をとっている。図をわかりやすくするために、左軸は反転させて表示しているが、ＧＤＰギャップはやはり半年後（２四半期後）の失業率ともかなりの逆相関関係がある。

ただし、この図でも最近ではＧＤＰギャップと失業率の間で乖離が目立つ。ＧＤＰギャップが拡大しているので、失業率は下げ止まりか、そろそろ反転するかもしれないと見ることができるだろう。

■あの消費増税がなければインフレ率は今頃……？

ついでに、ＧＤＰギャップと半年先の失業率を見るときには、ＧＤＰギャップと半年先のインフレ率（消費者物価総合指数の対前年同期比）も同時に見ることにしている。

実は、失業率とインフレ率は逆相関の関係になっていることが知られている（フィリップス曲線）。これを子細に見ていくと、両者の間は、ＧＤＰギャップを介在して、逆相関なのだ。例えば、ＧＤＰギャップがマイナスで大きいと将来の物価が下がり、将来の失業率が高くなる。逆にＧＤＰギャップがプラスで大きいと将来の物価が上がり、将来失業率が低くなる。

上の図は、2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップと半年先のインフレ率の関係である。右軸にＧＤＰギャップ率、左軸にインフレ率（消費者物価総合対前年比）をとっている。ＧＤＰギャップは半年後のインフレ率とかなりの相関関係がある。

この関係に、マネタリーベースの伸び率を加えて、インフレ率を予測したものが、下図である。その際、消費増税の影響を入れたものと入れないものを示している。消費増税なかりせば、今頃のインフレ率は1〜1.5％程度になっていたものと思われる。

消費増税は、ＧＤＰを減少させ、ＧＤＰギャップを拡大させ、同時にインフレ率を低下させたようだ。

■中国経済の統計こそが大問題！

いずれにしても、前週の本コラムに書いたように、今景気が減速しているのは、消費増税と中国経済の影響である。その際、中国経済については、過度に楽観視するのは危険である。

日銀の黒田総裁は、26日、ニューヨークで講演し、中国経済について「市場は悲観的になり過ぎている。中国経済は今年から来年にかけて6-7％の高い成長が見込まれる」と語り、日本への輸出についても「甚大な影響はない」と語ったと伝えられている。

しかし、中国経済については、その統計が信頼できないことが最大の不透明要因である。もし、中国政府の言うことが信用できるならば問題ないが、それが問題の本質なのだ。

統計の問題は、かつての社会主義体制のソ連と同じである。国家が経済活動に当事者として関与しすぎると、統計作成の主体にふさわしくなくなるのだ。経済活動の当事者と客観的な統計調査者の間には大きな利益相反がある。

しかも、中国の場合、ＧＤＰ統計の発表が早すぎるが、その改定はまずないのも疑問に拍車をかけている。例えば、今年4〜6月期のＧＤＰについて、中国は7月15日に公表された。日本は8月17日、アメリカは7月30日、イギリスは7月28日、ユーロ圏、ドイツは8月14日である。

■1997年、アジア危機の教訓

日銀の黒田総裁は、財務省の言うままに、消費増税の影響も見誤った。今度も、中国政府を鵜呑みにして、政策運営を間違って欲しくない。

金融政策としては、就業者数が増加、失業率が低下などの雇用環境が良く、物価がそれほど上がらないというのは、結果としてはそれほど悪くない。ただし、物価が上がっていないのは、消費増税によるＧＤＰ低下のためであり、そのＧＤＰギャップの拡大は、将来の雇用を悪化させる可能性が高いという点には、注意が必要である。

今のままのＧＤＰギャップであれば、遅かれ早かれ、雇用は悪化し出す可能性が高い。その際、もし中国経済が統計どおりでなく悪いことになったら、ちょっと目も当てられない結果になる。

消費増税による影響と海外経済低迷による影響がダブルパンチできたら、日本経済は大変だ。そうした事例は、1997年からアジア危機である。1997年4月から3％から5％への消費増税があり、アジア危機でダブルパンチだった。

1998年の経済成長率は、日本を含めたアジア各国でマイナスであった。このマイナス成長について、現時点での日本の学界での通説はアジア危機の影響である。もっとも、これは、ほとんど当時の大蔵省見解を学者がなぞっただけだ。

実は、その当時、筆者は大蔵省官僚として検討作業に少し参加した、当時の役所内の雰囲気は、消費増税の影響ではなく「アジア危機の影響にしよう」というものだった。

筆者は、その雰囲気に違和感を覚えた。そして、その時に着目したのは、アジア諸国の経済変動だった。

もし、アジア危機のために、経済苦境になるのであれば、震源地のタイや韓国と関係の深い国のほうが影響は大きいはずだ。しかし、日本の影響は、他のアジア諸国より大きかった。

ちなみに、1998年の経済落ち込みは、日本も含めてアジア諸国で起こったが、翌1999年も日本だけはマイナス成長であったが、他のアジア諸国は回復している（下図）。

しかも、この図を見ればわかるが、アメリカ、中国、台湾は、タイや韓国との関係において日本と同じような状況でありながら、経済落ち込みになっていない。

さらに言えば、1998年の経済落ち込みを経験した国で、1999年の回復度合いについて、（1998→1999の経済成長率アップ）／（1997→1998の経済成長率ダウン）という指標で見ると、香港76％、インドネシア78％、韓国147％、マレーシア92％、フィリピン64％、タイ164％なのに対して、日本はわずか50％で最低である。

これは日本にアジア危機という外的要因以外に固有なものが存在することを示しているが、1997年4月からの消費増税以外にはなかった。

今回の中国ショックが同じような危機になるかについて、正直に言えば誰にもわからないが、万が一に備えて準備すべきだ。

先週のコラムで書いたように、外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要を作りやすい、減税・給付金などの政策が望ましい。

補正予算は、政府に歳出権限を与えるだけなので、もし実際に使わなくてもまったく問題はない。それにあわせて追加金融緩和に検討したらいい。備えあれば憂いなしだ。

コメント
1. 2015年8月31日 18:55:12 : nJF6kGWndY >日銀の黒田総裁は、財務省の言うままに、消費増税の影響も見誤った。今度も、中国政府を鵜呑みにして、政策運営を間違って欲しくない。 >物価が上がっていないのは、消費増税によるＧＤＰ低下のためであり、そのＧＤＰギャップの拡大は、将来の雇用を悪化させる可能性が高い 黒田日銀やFRBは、中国や新興国の下振れを、一時的で軽微なものだと見ている可能性は高い その場合、日銀追加緩和やFRB利上先延ばしは、今後のバブル拡大とインフレ率の上ぶれリスクを高めることになる 特にFRBは、資産バブルの拡大と、再度のバブル崩壊を恐れているのだろうな >補正予算は、政府に歳出権限を与えるだけなので、もし実際に使わなくてもまったく問題はない。それにあわせて追加金融緩和に検討したらいい まあ資産バブルのリスクさえコントロールできれば、それが一番良いだろうが、 世界の巨額の流動性は、日米当局だけでコントロールできるものではないということだ
2. 2015年8月31日 19:37:07 : OO6Zlan35k アングル：7月生産減少、日銀は「一時的」と期待　動向注視へ ［東京　３１日　ロイター］ - ７月鉱工業生産速報は、４─６月期に続き７─９月期も生産がマイナスになる可能性をにじませる結果となった。生産減少は一時的としてきた日銀は、その見解を維持しているが、多くの業種で前月比減産となっているため背景の分析を急いでいる。 生産停滞が長期化すれば、国内景気の回復に水を差しかねず、日銀は今後の動向を注視していくとみられる。 ＜７月生産、多くの業種で前月比マイナス＞ ７月鉱工業生産は前月比マイナス０．６％と、民間予測中央値のプラス０．１％を大きく下回り、２カ月ぶりに減少した。自動車、はん用・生産用機械や電子部品・デバイス、鉄鋼など多くの業種で減産となったのが特徴。 特に電子部品と自動車では、スマホ向け液晶や半導体、ダンプトラックやエンジンなどが大幅に減少した。乗用車は底打ち感が出てきたが、軽自動車は引き続き停滞している。 ７月の生産指数は９７．７で、４─６月期の平均９８．３を下回っている。８月と９月の予測値通りになれば、７─９月期は前期比プラス０．６％になる。ただ、このところ実績値が予測値を下回る基調が継続しており、８月には中国・天津港での爆発事件が生産下押しに作用した可能性がある。 民間エコノミストの間では、７─９月期の生産が前四半期比マイナスに落ち込む可能性を指摘する声もある。さらに生産の弱さを受けて、７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）も２四半期連続のマイナスに落ち込みかねないとの見通しが、早くも出ている。 ＜日銀シナリオに重要な生産＞ 日銀は、現時点で７月鉱工業生産について公式な見解を表明していない。だが、多くの業種で減産が確認され、定性的には「弱い」との印象を示す声が多い。 ８月金融経済月報は、７─９月期の生産が自動車やはん用機械などにより「再び増加する」と見込んでいたが、７月単月については裏切られた格好だ。 日銀の描くシナリオでは、海外経済の回復を背景に輸出や生産が伸び成長率が上昇、雇用と設備のひっ迫感と、強力な金融緩和によるデフレマインド払しょくとの「合わせ技」で、２０１６年度前半に２％の物価目標を達成する。生産の緩やかな拡大は、シナリオ実現の前提となっている。 ７月消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比横ばいにとどまり、目標とする２％への道のりは、かなり遠く感じられる。 だが、エネルギー下落の影響を取り除くと同０．８─０．９％の上昇になっており、日銀は物価の基調はしっかり上昇しているとの見解を維持している。 ただ、８月以降の生産が予測値を下回って推移すれば、企業活動の停滞の兆しとなる可能性がある。生産の停滞は企業収益の拡大基調に水を差し、長期化すれば賃金上昇の流れに変調をきたすことになる。 雇用・所得環境の好転が、価格転嫁を促進させる力となり物価上昇の流れに弾みがつくと見ていた日銀にとって、生産動向に変調を来すことになれば、大きな情勢変化と認識することになるだろう。 生産の動向が今後どうなるのか、日銀は慎重に分析を進めていくとみられる。 (竹本能文　編集：田巻一彦) ＣＰＩ引き上げる「家賃の品質調整」、是非めぐり激論＝統計部会 北朝鮮の金正恩第１書記、前線に「準戦時状態」布告＝ＫＣＮＡ 三菱地所の常盤橋プロジェクト、1兆円超の大型開発に＝社長 日銀が政策現状維持、今年度経済・物価見通し下方修正 コラム：ロボット・ＡＩ・ＩｏＴが導く日本の製造業「ルネサンス」 http://jp.reuters.com/article/2015/08/31/boj-output-idJPKCN0R00VJ20150831?sp=true [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数
3. 2015年8月31日 19:40:10 : OO6Zlan35k コラム：中国ショックは「世界不況」招くか 竹中正治龍谷大学経済学部教授 ［東京　３１日］ - ８月２１日に発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４７．１と６年５カ月ぶりの低さに落ち込んだことを契機に、「やはり中国経済の失速は政府公表の国内総生産（ＧＤＰ）値よりずっと深刻だ」という認識が広がった。 １２日に起こった天津港の爆発事故で、中国のガバナンスや管理運営能力全般への懐疑と不信感が広がっていた矢先だった。その結果、リスク回避に走る投資家の売りで中国株をはじめ世界的な株価急落と乱高下が起こったが、その相場面での波乱はとりあえず短期的には収束しつつあるようだ。 しかし以下の４つの事情で、中国経済の成長率は深刻な下方屈折を起こしている。構造的な変化に適応しなくてはならない中国の苦しい過程は始まったばかりだ。他の国々も程度の違いこそあれ中国経済の失速から受ける実体経済面の負のインパクトに備える必要がある。また、新興国投資全般は当分の間、高リスク・低リターンの「冬の時代」に入るだろう。順番に説明しよう。 ＜中国の構造的４重苦＞ 整理すると、中国経済の成長率下方屈折の要因は以下の４つだ。 第１は、固定資本形成（住宅、工場設備、インフラ建設などの設備投資）依存度の高過ぎる経済成長がついに限界にぶつかったことだ。一時期、実質ＧＤＰ成長率で１０％を超えていた中国の高度成長は、ＧＤＰに占める固定資本形成の比率が５０％前後にも及び、成長率の寄与度でも固定資本形成が約７０％を占めていた。これは固定資本形成が前年と同じ規模を維持しても、その増加率が前年比フラットになっただけで成長率は３％（＝１０％−１０％×０．７）に低下することを意味する。 こうした中国の成長パターンが早晩限界にぶつかることは、私が知る限り２０００年代前半から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などのエコノミストのレポートで強調されていた。ところが、中国全土に空室率の著しく低いゴーストタウン同然の集合住宅群や商業ビル群が建設され、鉄鋼業や自動車業界に代表される莫大な過剰設備が累積するまでスローダウンしなかった。稼働率が著しく低い過剰な固定資本は、ファイナンスの面から見れば銀行や投資家の不良債権であり、莫大な不良債権が本格的に顕現化するのはこれからだろう。 もちろん中国政府は民間個人消費主導型の経済成長への転換を唱えている。しかし、年金から医療まで社会保障制度が脆弱な状況で国民の貯蓄率は高止まりしており、同様の転換の必要が強調された１９７０年代や８０年代の日本以上に構造転換は困難を極めるだろう。 第２は、人口動態が経済成長の促進要因からブレーキ要因になる転換点に中国が入ったことだ。 一般に１５―６４歳の生産年齢人口に対する１４歳以下と６５歳以上の従属人口の割合を「従属人口比率」と呼ぶ。実質経済成長率は、労働者数の増加率と労働生産性（１人当たり労働者の生産する付加価値）の伸び率の和である。したがって他の条件が同じならば、従属人口比率の低下は経済成長を押し上げる（人口ボーナス）。逆に同比率の上昇は経済成長を押し下げる（人口オーナス）。 日本はこの人口ボーナス（成長加速）からオーナス（成長抑制）への転換点を１９９０年に超えた。米国は２００７―０８年、韓国は２０１０年頃、中国は２０１５年前後が転換点になっている。そして転換点通過後の中国の従属人口比率の上昇速度は、これまでの「一人っ子政策」の結果、日本よりも急である。一方、今でも人口が年率１％弱で増加している米国では、その変化は日本よりもずっと緩やかだ。 第３は、「ルイス転換点」に中国が至った可能性だ。途上国がテイクオフする急速な工業化の過程では、低付加価値産業である伝統的な農業部門から、都市部の高付加価値産業の工業部門などに大規模な余剰労働力の移動が起こり、高度成長が実現されやすい。戦前の日本はすでに途上国ではなかったが、戦後の急速な工業化の過程で同じ仕組みが働き、戦後復興期に続いて約２０年に及ぶ高度成長期を実現した。 そして農業部門の余剰労働力の底を突いた時が高成長の終焉時であり、ルイス転換点と呼ばれる。中国の農村部には依然、余剰労働力があり、ルイス転換点に至っていないという見方もあるが、現代的な産業では労働力の量のみならず質も問題となる。近年の中国都市部での賃金の高騰は現代的な産業部門で実際に使える労働力がひっ迫する段階に達したことを示唆している。 最後の第４の問題は、指令経済的な体質を色濃く残し「開発独裁体制」と位置づけられる中国共産党一党独裁の政治体制と改革開放政策で導入された市場経済メカニズムの間の軋轢、矛盾が拡大していることだろう。 「開発独裁（Developmental autocrat）」という用語は、もともとファシズムと経済政策を対象にした研究で使われたものだ（Anthony James Gregorによる１９７９年の著作「Italian Fascism and Developmental Dictatorship」に詳しい）。それは経済発展を優先するために、権力の強権的な行使や政治的な安定性を維持する目的で、国民の参政権などの制限を正当化する体制だ。このような政治体制でも、途上国経済がテイクオフし、急速なキャッチアップ過程をたどる一定の発展段階（あるいは戦時経済下）では有効性を持ち得ることを示したのが、おそらく過去３０年間の中国かもしれない。 しかし、消費財やサービスが高度に多様化し、新しい経済成長の源泉として先端的なイノベーションが求められる経済発展段階には、開発独裁体制はおそらく全く不適合なのだ。また、指令経済的体制と不安定性を内在する金融・資本市場の最も悪い側面が合体した結果が、今年の中国株式市場で短期間に起こったバブルとその崩壊だったとも言えよう。 「社会の物質的生産諸力は、その発展がある段階に達すると、今までそれがその中で動いてきた既存の生産諸関係、あるいはその法的表現にすぎない所有諸関係と矛盾するようになる。これらの諸関係は、生産諸力の発展諸形態からその桎梏（しっこく）へと一変する。このとき社会革命の時期がはじまるのである」（「経済学批判」序言）。これはカール・マルクスの有名な一節であるが、そうした事態に今の中国が立ち至っているのは、歴史の痛烈な皮肉だろうか。経済成長の失速は、民主主義国家ならば選挙での政権交代をもたらすだけだが、中国の場合は中国共産党の一党独裁体制自体の不安定化につながるだろう。 以上の諸問題の成長制約効果は、１番目の問題が短期・中期、２番目から４番目の問題が長期・超長期であるが、その４つの制約が重なっている点に今の中国が直面している状況の深刻さがある。 ＜中国ショック後の世界経済＞ では、今後の中国のすう勢的な実質ＧＤＰ成長率はどれほどになるのか。筆者を含めた多くのエコノミストは中国公表の直近２四半期の実質ＧＤＰ成長率の数字（前年比７．０％）は信頼性が乏しいと考えている。 かつて李克強首相は自国のＧＤＰ統計を信頼しておらず、代わりに３つの統計データ（発電量、貨物輸送量、銀行貸出）を見ていると語ったという。この３つの統計データから推計すると、過去２四半期の実質ＧＤＰ成長率はすでに５％台まで下がっていると日本経済研究センター（ＪＣＥＲ）は報告している（ＪＣＥＲ「２０１５年８月四半期経済予測」）。また、２０１５年１―７月の中国の輸入が前年同期比でマイナス１４．６％となったことから、マイナスあるいはゼロ％近傍の成長率を推測する意見もあるが、真相はやぶの中だ。 中国のすう勢的なＧＤＰ１％ポイントの低下で、他国と世界全体のＧＤＰ成長率はどの程度下押しされるか。これについてはＯＥＣＤの推計として、中国の国内需要伸び率２％ポイントの低下が世界全体のＧＤＰ成長率を０．４％ポイント（２０１５年）、０．５％ポイント（２０１６年）押し下げるという試算を英エコノミスト誌が報じている（The Impact of a China slowdown、２０１４年１１月２９日）。 また、中国の今年１―７月の輸入減少、対前年比１４．６％が１年間続いた場合、主要貿易相手国の対中輸出がどれだけ減少するかを、実額とＧＤＰ比率で示した推計を英ガーディアン紙は報じている（How China's economic slowdown could weigh on the rest of the world、２０１５年８月２６日）。これによると、輸出減少が実額で最も大きいのが日本で１８１億ドル（約２．２兆円、ＧＤＰ比率０．４％）、第２がドイツで１４２億ドル（同０．４％）である。また、ＧＤＰ比率で見て最も減少が大きいのは、ニュージーランド１．９％、オーストラリア１．７％、韓国１．０％と続く。一方、米国の場合は同０．１％に過ぎない。 したがって、もし中国ショックによる需要減を財政政策などで補うのであれば、日本は年間２．２兆円ほどの需要増加が生じる政策を実施すれば良いということになる。これは小さくはないが、対応可能な範囲だろう。 ＜大型新興国投資の不振は長期化へ＞ 最後に中国ショック後の世界のマネーの流れと金融市場はどのようになるか考えてみよう。下の掲載図は世界の途上国株価の合成指数であるＭＳＣＩエマージング指数に連動した上場投資信託（ＥＦＴ）価格（ドル建て、以下ＭＳＣＩエマージング）とＯＥＣＤが公表している合成景気動向指数（Composite Leading Indicators）の推移である。 http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20150831/fxforum.gif　 合成景気動向指数は国別に公表されているが、ここではブラジル、中国、インド、ロシア、南アフリカのＢＲＩＣＳ５カ国にインドネシアを加えた６カ国の指数の加重平均値を示した（加重ウェイトはドル換算ＧＤＰ）。景気動向指数の性質として景気がすう勢的な水準より上がっている時は１００を超え、下がっている時は１００を下回るように作成されている。 正確な分析結果は省略するが、ＭＳＣＩエマージングの変化と加重平均された新興国６カ国の景気動向指数の相関度はかなり高い。まず注目すべき点は、合成景気動向指数がリーマンショック後に急反発し、２０１１年前半にはピークをつけてゆっくりと下げのトレンドに入っていることだ。これは中国のみならず大型新興国６カ国の景気がすう勢的な鈍化傾向にあったことを示している。 その一方で、ＭＳＣＩエマージングはやはり２０１１年前半にピークを付けた後、上下動をしながらも、すう勢的にはほぼ横ばいのトレンドだった。そして今年の６月以降下げ足を速め、７月３１日の引け値から８月２４日の最安値まで約１５．６％もの急落となった。実体経済の鈍化傾向を遅れ遅れに反映してきたＭＳＣＩエマージングが、８月の中国ショックで最後に損切りなどを誘発しながら急落したように見える。 もうひとつ今回気づいた点は、中国と他の大型途上国の実質ＧＤＰ成長率の相関度は１９９０年代には低かったが、２０００年代に入ってから目立って上昇していることだ。興味深いことに貿易面では中国との比率がそれほど高くないインドと中国の経済成長率の相関度も２０００年以降に上昇している。なぜだろうか。 ご承知の通りＢＲＩＣＳという呼称は２００１年にゴールドマン・サックスが使い始め、大型新興国投資ブームに火をつけた。これら大型新興国の経済成長率の相関関係の上昇は、貿易などの実体経済面の相互依存というよりは、世界的なＢＲＩＣＳ投資ブームという金融・投資面の変化によってもたらされた可能性がある。 こうしたブーム時の動きが今や逆向きになっている。今回の中国ショックは投資家層が中国の経済成長率の将来期待（予想）を下方シフトさせた結果であると同時に、ＢＲＩＣＳブームに代表される大型新興国投資の「冬の時代」の到来を示唆していると思われる。 これら諸国の株価や対ドル為替相場も、アジア通貨危機時のような激発性の暴落は回避されるかもしれないが、軟調基調が続き、高リスク・低リターンを余儀なくされる期間が長期化しよう。新興国への株式投資をするのであれば、これからが買い場なのかもしれない。ただし、リターンを上げるまでに相当長い期間の辛抱が必要になりそうだ。 一方で、米国で９月に利上げが行われるかどうか、今回の事態で微妙になったと言われるが、２００８年の金融危機から７年を経て、今では米国経済に目立った金融的な不均衡や脆弱性は見られない。 記述の通り中国の内需低迷、輸入減少の負の影響度も米国は最も軽微である。また、日本は追加的な経済対策がなければ対中輸出減少による負の影響をある程度免れない。米国経済全般の相対的な優位が持続することになろう。 ＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学　黄金の波に乗る知の技法」（光文社、２０１３年５月） ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら） ＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。 おすすめ記事 • 〔クロスマーケットアイ〕リーマン時上回る日本株乱高下、過剰流動性が振幅を拡大 2015年 08月 28日 • 日本と異なる「バブル崩壊」構造、中国では株式と不動産が逆連動 2015年 07月 14日 • コラム：人民元安で上がる通貨と下がる通貨＝山本雅文氏 2015年 08月 18日 http://jp.reuters.com/article/2015/08/31/column-masaharutakenaka-idJPKCN0R00K720150831?sp=true　 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

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